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小澤 浩明 (オザワ ヒロアキ)
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Last Updated :2025/04/19
研究者情報
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経歴
- 2023年06月 - 現在 東京都立大学人文社会学部客員教授
- 2022年04月 - 現在 学習院大学人文科学研究所客員所員
- 2012年04月 - 現在 東洋大学社会学部 社会学科教授
- 2008年04月 - 2012年03月 中京大学現代社会学部 現代社会学科教授
- 2007年04月 - 2008年03月 中京大学現代社会学部 現代社会学科准教授
- 1999年10月 - 2007年03月 中京大学社会学部助教授
- 1996年04月 - 1999年10月 中京大学社会学部専任講師
- 1995年04月 - 1996年03月 日本学術振興会特別研究員PD
- 1992年04月 - 1995年03月 日本学術振興会特別研究員DC
学歴
所属学協会
研究活動情報
論文
- 権力と正統性に対抗する文化資本の可能性－構造化する構造としてのハビトゥスの反省的再構築―小澤浩明教育社会学研究 110 25 - 43 2022年08月 [招待有り]
- 『世界の悲惨』におけるネオリベラリズム批判と国家・教育～トランスナショナルな社会国家構想と普遍化テーゼへ～『年報社会学論集』 34 1 - 9 2021年 [招待有り]
- 居場所づくり型市民運動と新福祉国家構想の連携～子ども食堂、学習支援をどうとらえるか小澤 浩明子どもための学校事務 136 16 - 25 2017年06月
- 小澤 浩明『季論21』2016年冬号 31 149 - 159 『季論21』編集委員会 ; 2008- 2016年01月
- P.ブルデューの「国家と教育」論『日仏社会学年報』 25 89 - 112 2014年11月
- 「P.ブルデューの内部における排除論と民主化問題」小澤 浩明『フランス教育学会紀要』 2007年 [査読有り]
- P.ブルデューの合理的教育学の再評価『日仏教育学会年報』第10号 2004年 [査読有り]
- ブルデュー教育社会学の理論的地平とその継承課題『日仏教育学会年報』 9 2003年
- 小澤 浩明『情況』 第3期 3 5 158 - 165 情況出版 2002年
- 小澤 浩明『教育』国土社 50 11 14 - 21 国土社 2000年
- ブルデュー社会学における権力論の地平(下)中京大学社会学部紀要 13 2 27 - 56 1999年
- ブルデュー社会学における権力論の地平(上)-教育システムと<社会秩序問題>の社会学構想のために-中京大学社会学部紀要 13 1 35 - 55 1998年
- ブルデュ-の社会学的認識論と権力一橋論叢 社会評論社 114 2 87 1995年
- ブルデュ-の教育社会理論の成立とその位置について-〈プティック理論〉と〈理論転換〉の関連で-一橋研究 18 4 129 1994年
書籍
- 低所得層家族の生活と教育戦略山田哲也監修・松田洋介・小澤浩明編 明石書店 2022年03月
- ブルデューの教育社会学理論－教育システムと社会階級・社会秩序の再生産と変革の理論学文社 2021年02月
- 教育の大衆化は何をもらたしか小澤 浩明 (担当:分担執筆範囲:新自由主義時代における生活困難層の教育的再生産戦略についての分析—P.ブルデューの＜資本＞と＜戦略＞の視点から―)勁草書房 2016年05月
- 格差社会における家族の生活・子育て・教育と新たな困難～低所得者集住地域の実態調査から～小澤 浩明 (担当:分担執筆範囲:Ⅱ部2章 A団地の生活実態の概要：労働実態と生活水準の視点からーワーキングプアに着目して)旬報社 2014年02月
- ペダゴジーの社会学小澤 浩明 (担当:編者(編著者)範囲:第２章「再生産とペダゴジーB.バーンスティンとP.ブルデューとの対話)2013年06月
- 公教育の無償性を実現する小澤 浩明 (担当:分担執筆範囲:第Ⅲ部第8章 学修費における私費負担の現状)大月書店 2012年08月義務教育である公立小中学校における私費負担の現状を調査し、完全無償実現にむけての提言をおこなった。
- よくわかる教育社会学小澤 浩明 ミネルヴァ書房 2012年04月教育社会学の入門書。「文化的再生産論」、「教育知識の伝達構造」を執筆。
- 図説・教育の論点小澤 浩明 (担当:分担執筆範囲:学力と意欲を考える～「学力格差」『意欲格差」はなぜ生じるのか？)旬報社 2010年12月
- 教育社会学小澤 浩明 (担当:分担執筆範囲:学校と社会の階層性・格差―再生産の社会学)学文社 2008年
- 地球情報社会と社会運動小澤 浩明 (担当:分担執筆範囲:P.ブルデューのネオ・リベラリズム批判と社会運動ートランスナショナルな社会国家の可能性ー)ハーベスト社 2006年
- 人間形成論の視野(担当:分担執筆範囲:六・三・三制の再編と階層化した競争の誕生)大月書店 2004年
- 現代日本の社会階級、社会問題とブルデュー社会学理論-新自由主義とメリトクラシー批判-『ブルデューを読む』情況出版 2001年
- 学校文化と家族・地域-世代と階層の視点から(第5章)久冨善之編著『講座・学校6 学校文化という磁場』拍書房 1996年
- 久冨善之編著『日本の教員文化』(共著)(担当:分担執筆範囲:階級・階層の再生産と教員文化(第3章))多賀出版 1994年
- 久冨善之編著『豊かさの底辺に生きる』(担当:分担執筆範囲:地域社会での〈階層化秩序〉と生活困難層-〈うわさの階層構造〉と孤立・敵対のメカニズム(第5章))青木書店 1993年
講演・口頭発表等
- ブルデュー社会学理論から『反新自由主義の教育学・教育運動』を考える [招待講演]全国唯物論研究会・課題研究・第1分科会・反新自由主義の教育学・教育運動 2022年11月
- 教育社会学理論から知の恣意性を問い、新たな知の構築を考える―ブルデューとバーンスティン理論の統合の視点― [招待講演]第81回日本教育学会大会・課題研究Ⅰ「知の恣意性を問う～市民の知とは」 2022年08月
- 「『世界の悲惨』におけるネオ・リベラリズム批判と国家・教育～トランスナショナルな社会国家構想と普遍化テーゼへ～」 [招待講演]小澤浩明関東社会学会大会テーマ部会A「理論というフィールド＝ワーク」 2020年12月
- 「雇用不安定化社会における低所得家族の生活・子育て戦略とその分岐―大規模公営団地の子育て世帯に対する質問紙調査・インタビュー調査 [通常講演]小澤 浩明2017年10月
- 2010 年代における生活困難層の生活・教育・ネットワークの変容―B 市A 団地の子育て世帯に対する追跡調査より― [通常講演]小澤 浩明日本教育社会学会 2016年09月
- 「新自由主義時代における生活困難層の＜経済資本-文化資本＞の視点からの分析～大規模公営住宅の調査から見える生活困難層の教育と生活実態～ [招待講演]小澤 浩明大阪大学 日仏教育セミナー 2014年11月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
MISC
- インタビュー「子どもには大学進学より手に職を⁈POSSE (57) 64 -73 2024年07月 [招待有り]
- 書評「桜井智恵子著『教育は社会をどう変えたのか―個人化をもたらすリベラリズムの暴力―』」小澤浩明 福祉社会学研究 (20) 277 -281 2023年04月 [招待有り]
- 課題研究Ⅰ「知の恣意性を問うー市民の知とは何かー」報告１「教育社会学理論から知の恣意性を問い、新たな知の構築を考える―ブルデューとバーンスティン理論の統合の視点」小澤浩明 教育学研究 90 (1) 132 -134 2023年03月
- <書評>ブルデュー,P.編（荒井文雄、櫻本陽一監訳）『世界の悲惨』Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ（藤原書店、2019―2020年）小澤浩明 『フランス教育学会紀要』 (33) 137 -140 2021年12月
- 書評：石井洋二郎『ブルデュー『ディスタンクシオン』講義』小澤浩明 『週刊・読書人』 2021年02月
- 書評：P・ブルデュー編『世界の悲惨Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』（藤原書店）を読む小澤浩明 『図書新聞』 (3455) 1 -1 2020年07月
- 小澤 浩明 唯物論研究年誌 (10) 266 -272 2005年10月
- 櫻本 陽一; 小澤 浩明 日仏教育学会年報 (9) 79 -83 2002年
- 小澤 浩明 情況 第二期 10 (11) 38 -52 1999年12月
- 小澤 浩明 日本教育社会学会大会発表要旨集録 (44) 73 -74 1992年
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 公営住宅居住者の生活・子育て・教育をめぐる困難とその乗り越えに関する実証研究文部科学省：科研費研究期間 : 2014年04月 -2017年03月代表者 : 山田哲也
- 文部科学省：科研費研究期間 : 2009年04月 -2011年03月代表者 : 長谷川裕本研究は、「格差社会」化が進行しているといわれる今日の日本社会におけるその格差の実態・性格を把握することを目的としたものである。この目的を達成するために、本研究では、B市のある集合住宅A団地をフィールドとして、その団地に居住する生活上の諸困難を抱えつつ子どもを育てる家族やその関係者へのインタビュー等の調査を実施し、かれらの生活及び子育て・教育の状況を実証的に明らかにし、そのことを通じて上記の目的に関わる一定の知見を得ることができた。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2007年 -2009年代表者 : 古沢 常雄; 岩橋 恵子; 小野田 正利; 夏目 達也; 藤井 佐知子; 池田 賢市; 服部 憲児; 小澤 浩明; 上原 秀一; 園山 大祐; 藤井 穂高本研究は、学習者が学校教育の主流から排除されるメカニズムに注目する。すなわち、早期離学者、進路変更を余儀なくされる生徒たち、高等教育における中退、などに焦点を当てている。こうした学校「内部から排除」するメカニズムに対して制度的にどのように包摂が可能か検討し、具体的な対策として郊外における優先教育の試み、障害児の包摂に向けた取組、学校ガバナンスの方法、高等教育における学業継続支援策や社会経験認定制度の整備、余暇センターの活動など現地調査をもとに考察を行った。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2003年 -2005年代表者 : 村山 士郎; 船木 正文; 門脇 厚司; 石井 久雄; 久冨 善之; 池谷 壽雄; 小澤 浩明3年間の研究は、報告書『子どもの生活体験の質とコア・リテラシー構造との関連解明:学力問題との新局面を開く』にまとめられている。本研究の成果の概要にふれておきたい。 第一に、リテラシー概念の理論的検討をおこなった。そこでは、今日の日本で、多義的に用いられている「リテラシー」という用語を「さまざまの情報・知識とその媒体に関し、それを理解し使いこなして、自分なりの判断と行動を行い、この世界を理解しこの世界に参加する、そういう質の人間能力の姿」と規定した。そして、そのリテラシーを「21世紀を生きる子どもたちに必要な能力は何か」という視点から学校知識の再検討を行った。 第二には、「生活構造とリテラシー-小・中・高校生への質問紙調査」をおこなった。そこでは、子どもたちの生活体験の現代的変容を把握するとともに、子どもの体や生活行動・コミュニケーション様式と算数・数学の学習成果との質的関連を解き明かそうとした。その結果、「現在求められていると思われるリテラシー構造が,子どもたちの生活変化の中で必ずしも成長・発達しておらず、だからこそそこに家族や地域の生活立て直しという課題や、学校教育にとっての重大課題が生じている」という結論を得た。 第三は、現場教師との共同で、実践的観察法によって、教室の学力的に問題をかかえる子どもの継続的分析を行った。そこでは、学力の遅れは、経済的・文化的階層に規定されながらも、学力のゆがみ・学習への抵抗感は、子どもへの過剰な学習要求によって引き起こされている場合が多いことが示された。 こうした研究により、リテラシー概念から今日の学力、とりわけ、基礎学力を生活体験との関わりから再定義することが求められている。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2002年 -2003年代表者 : 志水 宏吉; 小澤 浩明; 亀口 憲治文部科学省の統計によると、2003年の時点で日本語指導が必要な外国人児童生徒」の数は1万9千人あまりに達し、その在籍校数は5.200校にのぼる。また、これらの外国人児童生徒の母語は65言語にわたる。かつては、ニューカマーの問題として語られるのは主として「言語」や「適応」の問題であったが、むしろ「学力」や「進路」の問題であり、それから派生する「不就学」や「アイデンティティー」の問題である。 本研究では、そうした問題状況をふまえて、「ニューカマーの子どもたちの教育支援」というテーマを考える際の枠組みの構築を試みた。そこで最も大切にされるべき視点とは、どのようなものか。誰が、どのように、彼らをサポートするべきなのか。ニューカマでの子どもたちの教育を、いかに日本人の子どもたちの教育と統合的に把握すればよいか。そして、学校教育を、地域・家庭でのそれとどのように関連づけて理解すればよいか。それらの問いが追求された。 もっとも大切なポイントは、「補償論的見方」から「保障論的見方」への転換である。「補償論的見方」とは、「日本人と同じように振る舞えること」を目標として、日本語指導や適応指導に取り組むあり方をさす。しかしながら、そうした「システムを改変することなく、『異分子』をシステムに吸収する」式のアプローチは、大きな限界をかかえている。今求められているのは、「彼らのニーズにできるかぎり応えていく」という「保障論的見方」である。このスタンスに立ち、彼らの「母語保障」や「高校希望者全入」といった施策を積極的に推進することが強く求められている。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 1997年 -1998年代表者 : 志水 宏吉; 西田 芳正; 長尾 彰夫; 近藤 邦夫; 小澤 浩明; 酒井 朗平成9年度から10年度にかけて、われわれは首都圏の3つの地域(東京都新宿区・神奈川県横浜市・同大和市)を選定し、ニューカマーの子どもたち(東アジア系・インドシナ系・日系南米人)が比較的多く在籍する小・中学校で参与観察を中心とするフィールド調査を実施した。その結果明らかになったのは、次のような点である。 1)自治体によって、ニューカマーの子どもたちに対する支援方策がまちまちであること。初期適応指導や日本語指導の具体的形態やその整備の度合いは、自治体によって大きな差異・格差があった。それに大きな影響を与えている要因は、当該自治体の外国人政策の有無・財政的状況なのである。 2)地域・学校によって、彼らが置かれた状況は全く異なること。上の結果として、日本の学校に入ってくるニューカマーの子どもたちにとって、どの地域のどの学校に入るかという偶然的な事情が、彼らの学校適応のありようを大きく規定しているという事実が把握できた。 3)滞日年数や将来展望によって、日本の学校への適応形態が大きく異なること。他方で、彼らのエスニック・バックグラウンドの違いによって、彼らの日本社会へ求めるものが異なり、そのことが彼らの適応状況に多大な影響を及ぼしていることがわかった。