研究者総覧
小野上 真也 (オノガミ シンヤ)
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Last Updated :2025/04/19
研究者情報
学位
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研究分野
経歴
- 2023年04月 - 現在 東洋大学法学部教授
- 2018年04月 - 現在 青山学院大学法学部非常勤講師
- 2018年04月 - 現在 慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師
- 2017年09月 - 現在 君津中央病院附属看護学校非常勤講師
- 2018年06月 - 2023年03月 清和大学法学部准教授
- 2012年04月 - 2018年06月 清和大学法学部専任講師
- 2017年04月 - 2017年09月 慶應義塾大学法学部政治学科非常勤講師
- 2016年09月 - 2017年03月 早稲田大学社会科学部非常勤講師
- 2016年04月 - 2016年09月 慶應義塾大学法学部政治学科非常勤講師
- 2015年09月 - 2016年03月 早稲田大学社会科学部非常勤講師
- 2015年04月 - 2015年09月 慶應義塾大学法学部政治学科非常勤講師
- 2014年04月 - 2014年09月 慶應義塾大学法学部政治学科非常勤講師
- 2013年04月 - 2013年09月 慶應義塾大学法学部政治学科非常勤講師
- 2012年04月 - 2013年03月 神奈川大学法学部非常勤講師
- 2012年04月 - 2012年09月 千葉大学法経学部非常勤講師
- 2011年04月 - 2012年03月 千葉大学法経学部助教
- 2007年10月 - 2012年03月 清和大学法学部非常勤講師
- 2010年10月 - 2011年03月 愛知大学法学部非常勤講師
- 2009年04月 - 2011年03月 早稲田大学法学学術院研究助手
- 2007年10月 - 2009年03月 早稲田大学法学学術院客員研究助手
学歴
- 2006年04月 - 2012年03月 早稲田大学大学院 法学研究科博士後期課程 公法学専攻
- 2003年04月 - 2006年03月 早稲田大学大学院 法学研究科修士課程 公法学専攻
- 1999年04月 - 2003年03月 青山学院大学 法学部
所属学協会
研究活動情報
論文
- 補助金不正受給における両罰規定の意義小野上真也只木誠ほか編『甲斐克則先生古稀祝賀論文集[上巻]』 439 - 454 2024年10月
- 幇助の処罰根拠としての因果性小野上真也刑法雑誌 63 2 234 - 250 2024年07月 [招待有り]
- 援助正犯概念と従犯概念の比較分析小野上 真也山口厚ほか編『高橋則夫先生古稀祝賀論文集 上巻』 925 - 941 2022年03月 [招待有り]
- 国際刑法における幇助犯成立要件・概観小野上 真也酒井安行ほか編『国境を超える市民社会と刑事人権：新倉修先生古稀祝賀論文集』 136 - 155 2019年09月 [招待有り]
- 共同正犯から区別された幇助概念小野上 真也清和法学研究 23 2 59 - 90 2019年07月 [招待有り]
- 不作為従犯におけるcsqn条件と義務内容小野上 真也青山法学論集 60 4 63 - 97 2019年03月 [招待有り]
- 従犯と犯罪論体系小野上 真也早稲田大学 博士学位論文 7 - 259 2017年09月 [査読有り]
- 刑法における幇助概念の系譜（３・完）―ローマ法およびドイツ法を素材に―小野上 真也清和法学研究 22 1 1 - 32 2017年
- 小野上 真也清和法学研究 21 2 1 - 22 清和大学法学会 2016年
- 小野上 真也清和法学研究 21 1 19 - 54 清和大学法学会 2016年
- 従犯における故意の認識・予見対象の具体化小野上 真也千葉大学法学論集 30 1・2 227 - 275 2015年
- 不正融資の相手方における背任罪の共犯小野上 真也曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集 下 187 - 208 2014年 [招待有り]
- 弁護士の職務行為による従犯の成否小野上 真也千葉大学法学論集 26 3 1 - 34 2011年
- 小野上 真也法研論集 122 49 - 73 早稲田大学大学院法学研究科 2007年
- ファイル共有ソフトの開発・提供による著作権法違反幇助罪の成否小野上 真也清和法学研究 18 2 31 - 53
- 刑法62条の法意―旧刑法109条および現行刑法62条の制定過程と解釈―小野上 真也清和法学研究 20 1 79 - 128
書籍
- 基本学習 企業犯罪と経済刑法松澤伸 編著; 岡部雅人; 小野上真也; 木崎峻輔; 白石賢; 田山聡美; 辻本淳史 (担当:共著範囲:第9章(99頁‐112頁)、第10章(113頁‐126頁))商事法務 2023年11月 ISBN: 9784785730574
- 岸田雅雄(監修)=神作裕之; 弥永真生; 大崎貞和編集 (担当:分担執筆範囲:792頁-871頁、880頁-949頁、952頁-962頁、969頁-1041頁（小野上真也＝弥永真生）)金融財政事情研究会,きんざい 2022年08月 ISBN: 9784322140286 24, 1231p
- 松原芳博=杉本一敏 編 (担当:分担執筆範囲:31頁-41頁、355頁-363頁)日本評論社 2022年07月 ISBN: 9784535525573 xi, 580p
- 高橋則夫=松原芳博 編 (担当:分担執筆範囲:391頁-394頁、395頁-403頁)日本評論社 2018年11月 ISBN: 9784535518629 3冊
- アメリカの刑事判例1田中利彦 編 (担当:分担執筆範囲:112頁‐114頁、178頁‐180頁)成文堂 2017年11月
- 判例特別刑法 第2集高橋則夫=松原芳博 編 (担当:分担執筆範囲:51頁-53頁（扉解説）、107頁-118頁、343頁-351頁)日本評論社 2015年07月
- 刑法を知る山内義廣 編 (担当:分担執筆範囲:70頁-85頁、104頁-115頁)八千代出版 2015年05月
- 判例特別刑法高橋則夫=松原芳博 編 (担当:分担執筆範囲:30頁‐37頁、86頁‐93頁、103頁‐110頁、200頁‐207頁)日本評論社 2012年04月
- 21世紀刑法学への挑戦―グローバル化情報社会とリスク社会の中で―ウルリッヒ・ズィーバー 著; 甲斐 克則; 田口 守一 (担当:共訳範囲:3頁‐81頁、309頁‐357頁、503頁‐545頁)成文堂 2012年03月
- 刑法の判例（各論）松原芳博 編 (担当:分担執筆範囲:権利行使と恐喝（149頁‐160頁）)成文堂 2011年10月 149頁‐160頁
MISC
- 虚偽記載有価証券報告書提出罪における虚偽性判断と会計基準の関係小野上真也 法律時報 96 (13) 247 -250 2024年12月 [招待有り]
- 大麻栽培罪の既遂時期小野上 真也 法律時報 94 (13) 248 -251 2022年12月 [招待有り]
- 詐欺罪と補助金等不正受交付罪の適用関係小野上 真也 刑事法ジャーナル (72) 149 -156 2022年05月 [招待有り]
- 補助金不正受給と詐欺罪の成否：森友学園補助金詐欺事件第一審判決小野上 真也 刑事法ジャーナル (69) 235 -243 2021年08月 [招待有り]
- 不法残留者との同居等による不法残留罪幇助の成否小野上 真也 法律時報 92 (9) 142 -145 2020年03月 [招待有り]
- 風営法2条1項3号における「風俗営業」の意義（判例評釈）小野上 真也 刑事法ジャーナル (42) 143 -148 2014年11月 [招待有り]
- ファイル共有ソフトの提供につき公衆送信権侵害罪の幇助が否定された事例―Winny提供事件控訴審判決―（判例評釈）小野上 真也 早稲田法学 85 (4) 137 -146 2010年
- 小野上 真也 早稲田法学 82 (4) 101 -110 2007年
- 小野上 真也 比較法学 40 (2) 333 -338 2007年
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業 若手研究研究期間 : 2020年04月 -2023年03月代表者 : 小野上 真也令和3年度は、受罰主体拡張法理の解明という全体構想のうち、前年度からの研究をより具体化し、（ⅰ）機能的統一的正犯体系に基づく関与形態論（共犯論）と限縮的正犯概念に基づく共犯論とを比較分析した単著研究論文（「援助正犯概念と従犯概念の比較分析」山口厚ほか編『高橋則夫先生古稀祝賀論文集 上巻』〔2022年〕925頁-941頁）を公刊した。また、（ⅱ）正犯に対し形式的に関与する行為のうちで可罰的な「幇助行為」をいかなる手法で抽出するかについての分析、（ⅲ）法人処罰において「過失」がいかなる意味を持ち得るのかの構想、を進展させた。 上記（ⅰ）に関しては、オーストリア刑法学の採る機能的統一的正犯体系の下での「直接(共同)正犯」（我が国の共同正犯に概ね相当）および「援助正犯」（我が国の従犯に概ね相当）と、我が国の「共同正犯」「従犯」とを対比し、①オーストリア刑法（以下「法」とする）12条では、直接(共同)正犯・援助正犯もいずれも「正犯」と位置付けられ、それら区別に関し実行行為の分担の有無という形式面が強調されるものの、②実質的には法32条以下の量刑規定に基づいて、援助正犯には直接(共同)正犯に比した減軽処罰が予定される点で同量刑規定が実質的な正犯・共犯区別基準に相当するものであること、③その観点から、我が国で行われている正犯・共犯区別における考慮要素を、一定の範囲で法32条以下の量刑規定適用の場面で援用可能であること、を明らかにした。 また上記（ⅱ）に関しては、実務家・研究者をメンバーとする研究会において「幇助行為の特定」というテーマで研究報告し意見交換を行った。同報告では、多数の判例における判断基準を分析し、正犯の犯罪計画を関与行為者が関与時の計画に容れて関与した点も、幇助行為の特定にとり重要な考慮要素となると論じた。 上記（ⅲ）については、継続的に分析を進め、研究構想を進展させた。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)研究期間 : 2018年06月 -2023年03月代表者 : 弥永 真生; 大野 雅人; 木村 真生子; 小野上 真也; 岡本 裕樹法人の法主体性が認められていること(権利能力はもちろんのこと、法人自身の不法行為、法人税の課税根拠、法人に対する処罰)を念頭に置きつつ、自律的なＡＩに法主体性を認めないと何らかの不都合が生ずるのか、他の法律構成によってその不都合は解消できないのか、逆に、法主体性を認めるとどのような問題があるのか(ＡＩの意思を法的に観念できるのかなど)について、昨年度までの研究の成果を前提として研究を進めた。 すなわち、本年度も、研究代表者及び研究分担者が、それぞれ、日本法の分析及び課題の発見のための外国文献の収集と分析を並行して行った。すなわち、主として、弥永が法人法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、大野が租税法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、岡本が民事法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、木村が電子商取引法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、小野上が刑事法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、それぞれ、引き続き分析・調査を行った。 とりわけ、刑事法の分野において自律的人工知能（AI）の法主体性を肯定し得るか（またいかにしてか）につき、AIの刑事規制論一般、（自然人以外の刑事規制である）法人処罰論のアナロジー、刑事過失論を手がかりに、国内外の関連文献検討を中心に研究を進めたほか、租税法の分野においては、AIによる労働者との代替による租税収入の減少とAIの活用の促進とのバランスをどのように図ることが可能なのかという問題意識をもって、BEPSの議論も参考に研究を進めた。
委員歴
- 2023年04月 - 現在 君津市情報公開・個人情報保護審査会 委員
- 2021年07月 - 2023年06月 木更津市情報公開総合推進審議会委員
- 2021年07月 - 2023年06月 木更津市情報公開・個人情報保護審査会委員
- 2022年07月 - 2023年03月 君津市個人情報保護制度審議会 委員