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Onogami　Shinya　

Onogami　Shinya　

    Department of Law　Professor
    Course of Public Law　Professor
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Last Updated :2025/06/06

Researcher Information

J-Global ID

Research Interests

  • 共犯論   刑法   

Research Areas

  • Humanities & social sciences / Criminal law

Academic & Professional Experience

  • 2023/04 - Today  Toyo UniversityFaculty of LawProfessor
  • 2018/04 - Today  Aoyama Gakuin UniversityFaculty of Law非常勤講師
  • 2018/04 - Today  Keio UniversityFaculty of Law, Department of Law非常勤講師
  • 2017/09 - Today  君津中央病院附属看護学校非常勤講師
  • 2018/06 - 2023/03  Seiwa UniversityFaculty of Law准教授
  • 2012/04 - 2018/06  Seiwa UniversityFaculty of Law専任講師
  • 2017/04 - 2017/09  Keio UniversityFaculty of Law, Department of Political Sciences Law非常勤講師
  • 2016/09 - 2017/03  Waseda UniversitySchool of Social Sciences非常勤講師
  • 2016/04 - 2016/09  Keio UniversityFaculty of Law, Department of Political Sciences Law非常勤講師
  • 2015/09 - 2016/03  Waseda UniversitySchool of Social Sciences非常勤講師
  • 2015/04 - 2015/09  Keio UniversityFaculty of Law, Department of Political Sciences Law非常勤講師
  • 2014/04 - 2014/09  Keio UniversityFaculty of Law, Department of Political Sciences Law非常勤講師
  • 2013/04 - 2013/09  Keio UniversityFaculty of Law, Department of Political Sciences Law非常勤講師
  • 2012/04 - 2013/03  Kanagawa UniversityFaculty of Law非常勤講師
  • 2012/04 - 2012/09  Chiba UniversityFaculty of Law and Economics非常勤講師
  • 2011/04 - 2012/03  Chiba UniversityFaculty of Law and Economics助教
  • 2007/10 - 2012/03  Seiwa UniversityFaculty of Law非常勤講師
  • 2010/10 - 2011/03  Aichi UniversityFaculty of Law非常勤講師
  • 2009/04 - 2011/03  Waseda UniversityFaculty of Law研究助手
  • 2007/10 - 2009/03  Waseda UniversityFaculty of Law客員研究助手

Education

  • 2006/04 - 2012/03  早稲田大学大学院  法学研究科博士後期課程 公法学専攻
  • 2003/04 - 2006/03  早稲田大学大学院  法学研究科修士課程 公法学専攻
  • 1999/04 - 2003/03  Aoyama Gakuin University  Faculty of Law

Association Memberships

  • 情報ネットワーク法学会   THE CRIMINAL LAW SOCIETY OF JAPAN   

Published Papers

  • 補助金不正受給における両罰規定の意義
    小野上真也
    只木誠ほか編『甲斐克則先生古稀祝賀論文集[上巻]』 439 - 454 2024/10
  • 幇助の処罰根拠としての因果性
    小野上真也
    刑法雑誌 63 (2) 234 - 250 2024/07 [Invited]
  • 援助正犯概念と従犯概念の比較分析
    小野上 真也
    山口厚ほか編『高橋則夫先生古稀祝賀論文集 上巻』 925 - 941 2022/03 [Invited]
  • 国際刑法における幇助犯成立要件・概観
    小野上 真也
    酒井安行ほか編『国境を超える市民社会と刑事人権：新倉修先生古稀祝賀論文集』 136 - 155 2019/09 [Invited]
  • 共同正犯から区別された幇助概念
    小野上 真也
    清和法学研究 23 (2) 59 - 90 2019/07 [Invited]
  • 不作為従犯におけるcsqn条件と義務内容
    小野上 真也
    青山法学論集 60 (4) 63 - 97 2019/03 [Invited]
  • 従犯と犯罪論体系
    小野上 真也
    早稲田大学 博士学位論文 7 - 259 2017/09 [Refereed]
  • 刑法における幇助概念の系譜（３・完）―ローマ法およびドイツ法を素材に―
    小野上 真也
    清和法学研究 22 (1) 1 - 32 2017
  • 小野上 真也
    清和法学研究 清和大学法学会 21 (2) 1 - 22 1340-7546 2016
  • 小野上 真也
    清和法学研究 清和大学法学会 21 (1) 19 - 54 1340-7546 2016
  • 従犯における故意の認識・予見対象の具体化
    小野上 真也
    千葉大学法学論集 30 (1・2) 227 - 275 2015
  • 不正融資の相手方における背任罪の共犯
    小野上 真也
    曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集 下 187 - 208 2014 [Invited]
  • 弁護士の職務行為による従犯の成否
    小野上 真也
    千葉大学法学論集 26 (3) 1 - 34 2011
  • 小野上 真也
    早稲田法学会誌 早稲田大学法学会 60 (2) 155 - 206 0511-1951 2010 [Refereed]
  • 小野上 真也
    法研論集 早稲田大学大学院法学研究科 (122) 49 - 73 0285-9378 2007
  • ファイル共有ソフトの開発・提供による著作権法違反幇助罪の成否
    小野上 真也
    清和法学研究 18 (2) 31 - 53
  • 刑法62条の法意―旧刑法109条および現行刑法62条の制定過程と解釈―
    小野上 真也
    清和法学研究 20 (1) 79 - 128

Books etc

  • 基本学習 企業犯罪と経済刑法
    松澤伸 編著; 岡部雅人; 小野上真也; 木崎峻輔; 白石賢; 田山聡美; 辻本淳史 (Joint work第9章(99頁‐112頁)、第10章(113頁‐126頁))商事法務 2023/11 9784785730574
  • 岸田雅雄(監修)=神作裕之; 弥永真生; 大崎貞和編集 (Contributor792頁-871頁、880頁-949頁、952頁-962頁、969頁-1041頁（小野上真也＝弥永真生）)金融財政事情研究会,きんざい 2022/08 9784322140286 24, 1231p
  • 松原芳博=杉本一敏 編 (Contributor31頁-41頁、355頁-363頁)日本評論社 2022/07 9784535525573 xi, 580p
  • 高橋則夫=松原芳博 編 (Contributor391頁-394頁、395頁-403頁)日本評論社 2018/11 9784535518629 3冊
  • アメリカの刑事判例1
    田中利彦 編 (Contributor112頁‐114頁、178頁‐180頁)成文堂 2017/11
  • 判例特別刑法 第2集
    高橋則夫=松原芳博 編 (Contributor51頁-53頁（扉解説）、107頁-118頁、343頁-351頁)日本評論社 2015/07
  • 刑法を知る
    山内義廣 編 (Contributor70頁-85頁、104頁-115頁)八千代出版 2015/05
  • 判例特別刑法
    高橋則夫=松原芳博 編 (Contributor30頁‐37頁、86頁‐93頁、103頁‐110頁、200頁‐207頁)日本評論社 2012/04
  • 21世紀刑法学への挑戦―グローバル化情報社会とリスク社会の中で―
    ウルリッヒ・ズィーバー 著; 甲斐 克則; 田口 守一 (Joint translation3頁‐81頁、309頁‐357頁、503頁‐545頁)成文堂 2012/03
  • 刑法の判例（各論）
    松原芳博 編 (Contributor権利行使と恐喝（149頁‐160頁）)成文堂 2011/10 149頁‐160頁

MISC

Research Grants & Projects

  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 若手研究
    Date (from‐to) : 2020/04 -2023/03 
    Author : 小野上 真也
     
    令和3年度は、受罰主体拡張法理の解明という全体構想のうち、前年度からの研究をより具体化し、（ⅰ）機能的統一的正犯体系に基づく関与形態論（共犯論）と限縮的正犯概念に基づく共犯論とを比較分析した単著研究論文（「援助正犯概念と従犯概念の比較分析」山口厚ほか編『高橋則夫先生古稀祝賀論文集 上巻』〔2022年〕925頁-941頁）を公刊した。また、（ⅱ）正犯に対し形式的に関与する行為のうちで可罰的な「幇助行為」をいかなる手法で抽出するかについての分析、（ⅲ）法人処罰において「過失」がいかなる意味を持ち得るのかの構想、を進展させた。 上記（ⅰ）に関しては、オーストリア刑法学の採る機能的統一的正犯体系の下での「直接(共同)正犯」（我が国の共同正犯に概ね相当）および「援助正犯」（我が国の従犯に概ね相当）と、我が国の「共同正犯」「従犯」とを対比し、①オーストリア刑法（以下「法」とする）12条では、直接(共同)正犯・援助正犯もいずれも「正犯」と位置付けられ、それら区別に関し実行行為の分担の有無という形式面が強調されるものの、②実質的には法32条以下の量刑規定に基づいて、援助正犯には直接(共同)正犯に比した減軽処罰が予定される点で同量刑規定が実質的な正犯・共犯区別基準に相当するものであること、③その観点から、我が国で行われている正犯・共犯区別における考慮要素を、一定の範囲で法32条以下の量刑規定適用の場面で援用可能であること、を明らかにした。 また上記（ⅱ）に関しては、実務家・研究者をメンバーとする研究会において「幇助行為の特定」というテーマで研究報告し意見交換を行った。同報告では、多数の判例における判断基準を分析し、正犯の犯罪計画を関与行為者が関与時の計画に容れて関与した点も、幇助行為の特定にとり重要な考慮要素となると論じた。 上記（ⅲ）については、継続的に分析を進め、研究構想を進展させた。
    受罰主体拡張法理の研究日本学術振興会：科学研究費助成事業 若手研究Date (from‐to) : 2020/04 -2023/03 Author : 小野上 真也 令和3年度は、受罰主体拡張法理の解明という全体構想のうち、前年度からの研究をより具体化し、（ⅰ）機能的統一的正犯体系に基づく関与形態論（共犯論）と限縮的正犯概念に基づく共犯論とを比較分析した単著研究論文（「援助正犯概念と従犯概念の比...See More
  • Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
    Date (from‐to) : 2018/06 -2023/03 
    Author : 弥永 真生; 大野 雅人; 木村 真生子; 小野上 真也; 岡本 裕樹
     
    法人の法主体性が認められていること(権利能力はもちろんのこと、法人自身の不法行為、法人税の課税根拠、法人に対する処罰)を念頭に置きつつ、自律的なＡＩに法主体性を認めないと何らかの不都合が生ずるのか、他の法律構成によってその不都合は解消できないのか、逆に、法主体性を認めるとどのような問題があるのか(ＡＩの意思を法的に観念できるのかなど)について、昨年度までの研究の成果を前提として研究を進めた。 すなわち、本年度も、研究代表者及び研究分担者が、それぞれ、日本法の分析及び課題の発見のための外国文献の収集と分析を並行して行った。すなわち、主として、弥永が法人法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、大野が租税法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、岡本が民事法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、木村が電子商取引法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、小野上が刑事法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、それぞれ、引き続き分析・調査を行った。 とりわけ、刑事法の分野において自律的人工知能（AI）の法主体性を肯定し得るか（またいかにしてか）につき、AIの刑事規制論一般、（自然人以外の刑事規制である）法人処罰論のアナロジー、刑事過失論を手がかりに、国内外の関連文献検討を中心に研究を進めたほか、租税法の分野においては、AIによる労働者との代替による租税収入の減少とAIの活用の促進とのバランスをどのように図ることが可能なのかという問題意識をもって、BEPSの議論も参考に研究を進めた。
    Legal personality of autonomous AIJapan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)Date (from‐to) : 2018/06 -2023/03...See More

Other link

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