泉　絢也 (イズミ　ジュンヤ)

研究者情報

学位

• 博士 (会計学)（2017年03月）

科研費研究者番号

• 70816735

J-Global ID

• 202301018332696690

研究キーワード

• 税法、租税法、トークン、暗号資産、NFT   

研究分野

• 人文・社会 / 公法学 / 税法、租税法

経歴

• 2025年04月 - 現在  東洋大学法学部教授
• 2023年04月 - 現在  千葉商科大学商学研究科非常勤講師
• 2023年04月 - 現在  千葉商科大学商経学部非常勤講師
• 2023年04月 - 2025年03月  東洋大学法学部准教授
• 2023年04月 - 2024年03月  中央大学専門職大学院 法務研究科（ロースクール）非常勤講師
• 2020年04月 - 2024年03月  中央大学専門職大学院 戦略経営研究科（ビジネススクール）非常勤講師
• 2020年04月 - 2023年03月  千葉商科大学商経学部准教授
• 2020年01月 - 2023年03月  千葉商科大学大学院商学研究科准教授
• 2019年04月 - 2022年03月  中央大学大学院大学院 博士課程（前期） 商学研究科非常勤講師
• 2018年04月 - 2022年03月  中央大学商学部非常勤講師
• 2018年04月 - 2020年03月  千葉商科大学大学院経済学研究科専任講師
• 2017年04月 - 2020年03月  千葉商科大学商経学部専任講師

学歴

• 2015年04月 - 2017年03月   中央大学大学院   商学研究科   商学専攻 博士後期課程 修了
• 2012年04月 - 2015年03月   国士舘大学大学院   法学研究科   法学専攻 博士課程 満期退学
• 2010年04月 - 2012年03月   国士舘大学大学院   法学研究科   法学専攻 修士課程 修了
• 1997年04月 - 2001年03月   早稲田大学   政治経済学部   経済学科

所属学協会

• 租税法学会   人工知能学会   税務会計研究学会   日本税法学会   日本租税理論学会   租税訴訟学会   

研究活動情報

論文

• 日本の居住者が米国ビットコインETF（上場投資信託）を譲渡した場合の所得は分離課税の対象か？――暗号資産現物ETFと外国信託の課税問題――

  泉 絢也

  東洋法学 68 1 1 - 93 東洋大学法学会 2024年07月
• ゲームプレイ・仮想空間における活動と所得課税―MMORPGに関する米国の議論を参考として―

  泉絢也

  アコードタックスレビュー 17=18 1 - 22 2024年03月
• 個人所得税における青色申告制度改廃論―ナッジと青色申告のデフォルト化・記帳推進策・デジタル化―

  泉絢也

  税研 39 6 50 - 58 2024年03月
• DeFiにおける暗号資産等のトークンの移転と課税 : ブロックチェーン・スマートコントラクトを利用した分散型デジタル社会—第113回大会シンポジウム デジタル化への税法の対応をめぐる法的諸問題

  泉 絢也

  税法学 = Tax jurisprudence 589 159 - 188 日本税法学会 2023年05月
• NFTに関する国税庁FAQの注目点と問題点

  泉 絢也

  税務弘報 = Taxation business review 71 5 137 - 148 中央経済社 2023年05月
• 退職・再雇用と税—特集 人生100年社会を見据えた租税制度の在り方

  泉 絢也

  Accord tax review = アコード・タックス・レビュー 13・14 52 - 65 アコード租税総合研究所 2023年04月
• 暗号資産と雑所得課税—特集 改正通達を踏まえた雑所得の実務

  泉 絢也

  税理 : 税理士と関与先のための総合誌 / ぎょうせい 編 ; 日本税理士会連合会 監修 66 1 95 - 109 ぎょうせい 2023年01月
• AI・ロボット税の導入論議

  泉絢也

  日本租税理論学会編『災害・デジタル化・格差是正と税制のあり方』 54 - 70 2022年10月
• 税務行政と所有者不明土地問題 : 固定資産税と徴税吏員等の質問検査権—特集 所有者不明土地の税務と問題解決のための士業連携 ; 所有者不明土地問題が税務等に与える影響

  泉 絢也

  税理 : 税理士と関与先のための総合誌 / ぎょうせい 編 ; 日本税理士会連合会 監修 65 12 55 - 63 ぎょうせい 2022年10月
• 法人税法における暗号資産税制の問題点(2・完) : 期末時価評価課税の改正提言

  泉, 絢也

  千葉商大紀要 60 1 61 - 77 千葉商科大学国府台学会 2022年07月
• 法人税法における暗号資産税制の問題点(1) : 期末時価評価課税の改正提言

  泉, 絢也

  千葉商大論叢 60 1 73 - 90 千葉商科大学国府台学会 2022年07月
• 暗号資産の期末時価評価課税問題と解釈論の限界 : 自社発行のガバナンストークン等に対する課税は回避できるか?

  泉 絢也

  税務弘報 = Taxation business review 70 7 87 - 94 中央経済社 2022年07月
• NFT(ノンファンジブルトークン)の損失に対する損益通算・雑損控除の適用 : NFTの「生活に通常必要でない資産」該当性

  泉, 絢也

  千葉商大紀要 59 3 91 - 115 千葉商科大学国府台学会 2022年03月
• NFT(ノンファンジブルトークン)の譲渡による所得は譲渡所得か？もしそうであれば非課税所得か？ : NFT の「生活に通常必要な動産」該当性

  泉, 絢也

  千葉商大論叢 59 3 143 - 174 千葉商科大学国府台学会 2022年03月
• 仮想通貨実務家協会における議論(第7回)NFT(ノンファンジブルトークン)と所得税法上の課税問題

  泉 絢也

  月刊税務事例 54 3 41 - 55 財経詳報社 2022年03月
• 租税訴訟において処分理由の差替えが認められない根拠

  泉, 絢也

  千葉商大紀要 59 2 49 - 69 千葉商科大学国府台学会 2021年11月
• 課税処分における理由の差替えの許否に係る判断基準 : サンリオ事件を契機として

  泉, 絢也

  千葉商大論叢 59 2 101 - 132 千葉商科大学国府台学会 2021年11月
• 税務行政におけるAI(人工知能)・機械学習アルゴリズムの利用と法的問題 : 調査選定システムの検討を中心として

  泉, 絢也

  千葉商大論叢 59 1 49 - 83 千葉商科大学国府台学会 2021年07月
• AI・ロボット税の議論を始めよう : 「雇用を奪うAI・ロボット」から「野良AI・ロボット」まで

  泉, 絢也

  千葉商大紀要 59 1 25 - 51 千葉商科大学国府台学会 2021年07月
• AIの行政利用の法的問題と国税庁が遵守すべきAI諸原則

  泉 絢也

  税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編 37 2 112 - 117 日本税務研究センター 2021年07月
• 法人税法と収益認識会計基準(1) : 収益の計上時期を決する諸原則(引渡基準と権利確定主義･無条件請求権説･実現主義･管理支配基準)

  泉, 絢也

  千葉商大論叢 58 3 19 - 51 千葉商科大学国府台学会 2021年03月
• 法人税法と収益認識会計基準(2) : 法人税法22条の2第4項の「価額」・「通常得べき対価の額」

  泉, 絢也

  千葉商大紀要 58 3 87 - 118 千葉商科大学国府台学会 2021年03月
• オーストラリアのキャピタルゲイン税制と暗号資産(仮想通貨)課税

  泉, 絢也

  千葉商大論叢 58 2 141 - 163 千葉商科大学国府台学会 2020年11月
• 個人が受領する損害賠償金・補償金等と所得課税 : ハッキング被害にあった暗号資産交換業者から金銭の補償を受けた場合を素材として

  泉, 絢也

  千葉商大紀要 58 2 13 - 39 千葉商科大学国府台学会 2020年11月
• 法人税法における役員給与税制の背後にある考え方

  泉, 絢也

  千葉商大論叢 58 1 37 - 60 千葉商科大学国府台学会 2020年07月
• 所得税における対応—特集 パンデミックをめぐる企業対応 ; 新型コロナウイルス感染症対応の税務

  泉 絢也

  税理 : 税理士と関与先のための総合誌 / ぎょうせい 編 ; 日本税理士会連合会 監修 63 8 110 - 120 ぎょうせい 2020年07月
• 外国人労働者・移民の増加と租税 : 納税義務の履行状況が国籍法や入管法の法律関係に与える影響—Influx of the Foreign Workers (Immigrants) and Tax : Immigration Consequences of Tax Compliance

  泉 絢也

  税法学 = Tax jurisprudence 583 3 - 32 日本税法学会 2020年06月
• コンプライアンス制度と法人税法 : 「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」を中心として—税務コンプライアンス

  泉 絢也

  税理 : 税理士と関与先のための総合誌 / ぎょうせい 編 ; 日本税理士会連合会 監修 63 6 228 - 242 ぎょうせい 2020年05月
• 適格合併による繰越欠損金の引継ぎを認める法人税法57条2項の「本来の趣旨及び目的」には「事業の継続」が含まれるか？ : TPR 事件を素材として

  泉, 絢也

  千葉商大論叢 57 3 107 - 142 千葉商科大学国府台学会 2020年03月
• 災害復興を巡る税制 : 復興×税×テクノロジー : 復興ツールとしてのトークン(暗号資産等)の可能性—災害復興税制

  泉 絢也

  税理 : 税理士と関与先のための総合誌 / ぎょうせい 編 ; 日本税理士会連合会 監修 63 3 205 - 218 ぎょうせい 2020年03月
• 暗号資産（仮想通貨）取引と課税―私法上の性質論等の議論から得らえる示唆―

  泉 絢也

  租税理論研究叢書『租税上の先端課題への挑戦』 30号 95 - 111 2020年
• 収益認識会計基準公表に伴う法人税法の改正 : 法人税法22条の２を巡る「別段の定め」論議を中心として

  泉, 絢也

  千葉商大論叢 57 2 71 - 100 千葉商科大学国府台学会 2019年11月
• 定期保険及び第三者保険の保険料の原則的取扱い—特集 通達改正でこう変わる!! 生命保険の税務

  泉 絢也

  税理 : 税理士と関与先のための総合誌 / ぎょうせい 編 ; 日本税理士会連合会 監修 62 10 23 - 36 ぎょうせい 2019年08月
• なぜ暗号資産(仮想通貨，暗号通貨)の譲渡による所得は譲渡所得に該当しないのか? : 国会における議論を手掛かりとして

  泉, 絢也

  千葉商大論叢 57 1 109 - 133 千葉商科大学国府台学会 2019年07月
• 仮想通貨(暗号通貨,暗号資産)の譲渡による所得の譲渡所得該当性 : アメリカ連邦所得税におけるキャピタルゲイン及び為替差損益の取扱いを手掛かりとして—Gains and Losses from the Transfer of Cryptocurrency Will Be Classified as Capital Gains and Looses? : Based on the Tax Treatment of Capital Gains or Losses, and Foreign Exchange Gains and Losses in U.S. Federal Income Tax

  泉 絢也

  税法学 = Tax jurisprudence 581 3 - 32 日本税法学会 2019年05月 [査読有り]
  
• テクノロジー(暗号通貨・ブロックチェーン・人工知能)の税務行政への活用 : VAT逋脱対策とVATCoin構想

  泉, 絢也

  千葉商大論叢 56 3 101 - 122 千葉商科大学国府台学会 2019年03月
• 組織再編成に係る租税回避否認規定と実質的同一性(2・完)

  泉, 絢也

  千葉商大論叢 56 2 89 - 106 千葉商科大学国府台学会 2018年11月
• 仮想通貨実務家協会における議論(第2回)仮想通貨の譲渡(売却又は使用)と所得税法上の所得区分 : 外国通貨や為替差損益に対する課税問題も視野に入れて

  泉 絢也

  月刊税務事例 50 10 13 - 27 財経詳報社 2018年10月
• 諸外国における仮想通貨の課税上の取扱い—特集 徹底解説! 仮想通貨の課税問題 : 税目別整理と展望

  泉 絢也

  税理 : 税理士と関与先のための総合誌 / ぎょうせい 編 ; 日本税理士会連合会 監修 61 11 55 - 65 ぎょうせい 2018年09月
• 組織再編成に係る租税回避否認規定と実質的同一性（１）

  泉, 絢也

  千葉商大論叢 56 1 25 - 45 千葉商科大学国府台学会 2018年07月
• 個人事業税の「事業」の判断—特集 事例から探る税務上の「事業」の判断

  泉 絢也

  税理 : 税理士と関与先のための総合誌 / ぎょうせい 編 ; 日本税理士会連合会 監修 61 6 71 - 80 ぎょうせい 2018年05月
• 租税法領域におけるパブリックコメントの活用と制度改革の提言 : 米国の制度から得られるインプリケーション

  泉 絢也

  Accord tax review = アコード・タックス・レビュー 9・10 48 - 63 アコード租税総合研究所 2018年03月
• 分掌変更等役員退職給与の課税関係に関する課税庁の“執着”と”隠れた行政指導”(2・完)

  泉, 絢也

  千葉商大論叢 55 2 175 - 195 千葉商科大学国府台学会 2018年03月
• 青色申告承認取消処分に係る裁量統制手段としての理由付記 : 行政手続法下における判例法理の深化を企図して—Control of Agency Discretion by Showing the Grounds for the Disposition

  泉 絢也

  税法学 = Tax jurisprudence 578 3 - 29 日本税法学会 2017年11月
• 分掌変更等役員退職給与の課税関係に関する課税庁の”執着” と ”隠れた行政指導”（1）

  泉, 絢也

  千葉商大論叢 55 1 65 - 82 千葉商科大学国府台学会 2017年09月
• パブリックコメントによる政令又は通達の「事前の」手続的コントロール

  泉 絢也

  税理 : 税理士と関与先のための総合誌 / ぎょうせい 編 ; 日本税理士会連合会 監修 60 11 2 - 11 ぎょうせい 2017年09月
• 役員退職給与の損金算入時期及び分掌変更等退職給与に関する法人税基本通達の問題 : 分掌変更等退職給与の分割払いに係る課税処分が争われた東京地裁平成27年2月26日判決の残務整理

  泉 絢也

  税務弘報 = Taxation business review 65 6 66 - 74 中央経済社 2017年06月
• 財務省規則と告知コメント手続 : なぜ告知コメント手続を実施して規則を制定したことがChevron 敬譲に値するための重要なサインとなるのか？

  泉, 絢也

  国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科 国士舘法研論集 = Kokushikan Daigaku Daigakuin Hogakukenkyuka Sougouchitekizaisan Hougakukenkyuka Koushikan Hokenronshu = the Graduate School law review 18 25 - 47 国士舘大学法学会 2017年03月
• 「国税通則法第7章の2 (国税の調査) 関係通達」の制定 (案) に対するパブリックコメントにおける運用上の問題点

  泉, 絢也

  国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科 国士舘法研論集 = Kokushikan Daigaku Daigakuin Hogakukenkyuka Sougouchitekizaisan Hougakukenkyuka Koushikan Hokenronshu = the Graduate School law review 18 49 - 72 国士舘大学法学会 2017年03月
• 租税に関する政令の規定内容の十分性―アリコジャパン事件東京地裁判決及びAuer原則からのインプリケーション―

  泉 絢也

  大学院研究年報 商学研究科編 46 中央大学大学院研究年報編集委員会 2017年02月
• 使用人賞与の損金算入時期を規律する法人税法施行令72条の3に対する批判的考察 : 使用人賞与の損金算入を巡る裁判例の検討—Critical Consideration of Article 72-3 of the Order for Enforcement of the Corporation Tax Act regarding Employees Bonuses

  泉 絢也

  企業研究 / 中央大学企業研究所 編 31 355 - 380 中央大学企業研究所 2017年
• 租税訴訟における立法事実論と行政機関の優位性 : ヤフー・IDCF事件における立案担当者の私的鑑定意見書を素材に—Study on Facts Which Form the Basis for Statutory Interpretation

  泉 絢也

  税法学 = Tax jurisprudence 576 23 - 49 日本税法学会 2016年11月
• 続・租税に関するパブリックコメントの運用上の問題点 : 東京高裁平成25年2月28日判決を契機とする株式保有特定会社の株式の評価に関する財産評価基本通達の改正案件を素材として

  泉, 絢也

  国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科 国士舘法研論集 = Kokushikan Daigaku Daigakuin Hogakukenkyuka Sougouchitekizaisan Hougakukenkyuka Koushikan Hokenronshu = the Graduate School law review 17 25 - 48 国士舘大学法学会 2016年03月
• 米国財務省規則に対する司法敬譲問題 : Chevron原則、National Muffler原則、あるいはSkidmore原則か?

  泉, 絢也

  国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科 国士舘法研論集 = Kokushikan Daigaku Daigakuin Hogakukenkyuka Sougouchitekizaisan Hougakukenkyuka Koushikan Hokenronshu = the Graduate School law review 17 49 - 75 国士舘大学法学会 2016年03月
• 収益（所得）の実現は主要事実，収入すべき権利の確定は間接事実か？──要件事実論から得られる示唆──

  泉 絢也

  大学院研究年報 商学研究科篇 45 中央大学大学院研究年報編集委員会 2016年02月
• I.R.C. § 7805(a)に基づく財務省規則は法的効力(法的拘束力)を有するか? : Mayo判決の意義の探求—Treasury Regulations Issued under I.R.C. § 7805 (a) Carry the Force of Law?

  泉 絢也

  企業研究 / 中央大学企業研究所 編 30 201 - 226 中央大学企業研究所 2016年
• 帳簿書類の不提示の青色申告承認取消事由該当性に係る論理構成の転換 : 最高裁2005年(平成17年)判決が採用した適時提示可能態勢保存説と不提示間接事実構成—The Switch of the Logical Composition by Supreme Court March 10, 2005

  泉 絢也

  企業研究 / 中央大学企業研究所 編 29 113 - 137 中央大学企業研究所 2016年
• 規範的要件の特徴という視座から読み解く組織再編に係る行為計算否認規定 : ヤフー事件を手掛かりとして—A Consideration about the Meaning of Article 132-2 of Corporation Tax Act : A Brief Analysis of Yahoo Case

  泉 絢也

  中央大学大学院論究. 経済学・商学研究科篇 = Graduate School of Chuo University ronkyu. Journal of the Faculty of Economic and Commerce / 中央大学大学院生研究機関誌編集委員会 編 48 1 1 - 20 中央大学大学院生研究機関誌編集委員会 2016年
• アコード租税総合研究所報告(第76回)所得の実現の判断過程において機能する経験則 : 所得の年度帰属との関係における主要事実の模索

  泉 絢也

  月刊税務事例 47 12 26 - 35 財経詳報社 2015年12月
• アコード租税総合研究所報告(第72回)債務確定主義(債務確定基準)のレゾンデートル : 権利確定主義・公正処理基準との関係,要件事実論的考察も交えて

  泉 絢也

  月刊税務事例 47 2 39 - 49 財経詳報社 2015年02月
• 帳簿書類の不提示の青色申告承認取消事由該当性を巡る応答義務説又は提示義務説と主要事実構成 : 最高裁2005年(平成17年)3月10日判決前の下級審裁判例の分析・評価を中心に—Rescission of the Approval of Filing Blue Return in the Case Where Blue Return Taxpayers Have Not Present the Books and Documents

  泉 絢也

  企業研究 / 中央大学企業研究所 編 28 207 - 231 中央大学企業研究所 2015年
• 租税に関するパブリックコメントの運用上の問題点―東京高裁平成23年8月4日判決を契機とする任意組合等の課税関係に関する所得税基本通達の改正案件を素材として―

  泉, 絢也

  国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科 国士舘法研論集 16 国士舘大学法学会 2015年
• 米国財務省による告知コメント手続の遂行状況とMayo判決の影響 : Hickmanの実証研究を手掛かりとして—The U.S. Department of the Treasury's Practice of the Using Notice-and-Comment and Mayo's Influence : Hickman's Empirical Study

  泉 絢也

  中央大学大学院論究. 経済学・商学研究科篇 = Graduate School of Chuo University ronkyu. Journal of the Faculty of Economic and Commerce / 中央大学大学院生研究機関誌編集委員会 編 47 1 1 - 19 中央大学大学院生研究機関誌編集委員会 2015年
• 法人税法における債務確定主義 (債務確定基準)―債務確定の判断基準を中心として―

  泉, 絢也

  国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科 国士舘法研論集 16 国士舘大学法学会 2015年
• アコード租税総合研究所報告(第65回)租税行政立法を巡る諸問題 : 大阪高裁平成21年10月16日判決及び東京地裁平成24年12月7日判決に触れて

  泉 絢也

  月刊税務事例 46 6 39 - 48 財経詳報社 2014年06月
• 米国財務省・IRSによる暫定規則の利用と告知コメント手続の回避―租税法領域におけるパブリック・コメント制度の活用─

  泉, 絢也

  国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科 国士舘法研論集 15 国士舘大学法学会 2014年
• アコード租税総合研究所報告(第54回)行政機関が制定した法規範に対する行政解釈が判決に及ぼす影響 : 米国 Auer/Seminole Rock原則を中心として

  泉 絢也

  月刊税務事例 45 7 40 - 49 財経詳報社 2013年07月
• アコード租税総合研究所報告(第50回)租税行政法領域における米国Mayo判決の意義と影響 : 我が国パブリック・コメント制度の発展の手掛かりとして

  泉 絢也

  月刊税務事例 45 3 35 - 43 財経詳報社 2013年03月
• 相続税法における信託課税関係規定の変遷と受益者の意義

  泉 絢也

  Accord tax review = アコード・タックス・レビュー 3 38 - 55 アコード租税総合研究所 2013年01月
• 租税法領域におけるパブリック・コメント制度 (意見公募手続制度) の意義と展望

  泉, 絢也

  国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科 国士舘法研論集 14 国士舘大学法学会 2013年
• アコード租税総合研究所報告(第47回)相続税法における生命保険信託の課税関係 : 名古屋地裁平成23.3.24判決を契機として

  泉 絢也

  月刊税務事例 44 12 39 - 47 財経詳報社 2012年12月
• アコード租税総合研究所報告(第36回)租税法上の信託の意義 : 信託類似の法律関係・外国信託への信託課税関係規定の適用可能性も視野に

  泉 絢也

  月刊税務事例 44 1 35 - 42 財経詳報社 2012年01月
• 租税法と信託法の交錯 : 租税法上の信託の意義

  泉 絢也

  租税資料館賞受賞論文集 21 上 45 - 142 租税資料館 2012年
• 譲渡担保を巡る課税上の取扱い : 不動産取得税における「不動産の取得」の意義と借用概念論を中心として

  泉 絢也

  Accord tax review = アコード・タックス・レビュー 2 22 - 50 アコード租税総合研究所 2011年08月
• アコード租税総合研究所報告(第28回)納税環境整備に関する一考察

  泉 絢也

  月刊税務事例 43 4 32 - 40 財経詳報社 2011年04月

書籍

• スライドでわかる所得税法の基礎

  泉, 絢也 中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2024年04月 ISBN: 9784502496318 237p
• 事例でわかる!NFT・暗号資産の税務

  泉, 絢也; 藤本, 剛平 中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2023年12月 ISBN: 9784502478314 475p
• 逐条解説法人税法第22条の2 : 収益認識会計基準に対応する法令・通達の論点整理

  泉, 絢也 清文社 2023年04月 ISBN: 9784433712631 392p
• 事例でわかる!NFT・暗号資産の税務

  泉, 絢也; 藤本, 剛平 中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2022年10月 ISBN: 9784502439810 232p
• インセンティブ報酬の会計と税法 : 関連規制の動向を踏まえた提言

  金子, 友裕 (担当:共著範囲:第９章、第16章 「現行法の規定内容から探る役員給与税制の背後にある考え方」、「インセンティブ報酬の税法上の取扱いに対する提言」219頁～235頁)白桃書房 2022年07月 ISBN: 9784561362272 x, 256p
• 裁判例からみる保険税務

  酒井, 克彦 (担当:共著範囲:第２章Ⅱ 「保険金等収入の除外に係る青色申告承認取消処分及び重加算税の賦課決定処分の適法性が争われた事例」88頁～91頁ほか)大蔵財務協会 2021年01月 ISBN: 9784754728519 17, 406p
• キャッチアップ企業法務・税務コンプライアンス : 改正会社法対応

  酒井, 克彦 (担当:共著範囲:第Ⅰ章２ 「コンプライアンス制度と法人税法」28頁～38頁)ぎょうせい 2020年12月 ISBN: 9784324108598 viii, 255p
• パブリックコメントと租税法 : 政令・通達等に対する手続的統制の研究

  泉, 絢也 日本評論社 2020年10月 ISBN: 9784535524910 xii, 399p
• キャッチアップデジタル情報社会の税務 : スマート税務行政でこう変わる!!

  酒井, 克彦 (担当:共著範囲:第３章Ⅰ・Ⅱ 「ICTを活用した税務行政―税務調査の場面における活用を中心として―」196頁～214頁ほか)ぎょうせい 2020年04月 ISBN: 9784324107850 x, 327p
• 実務にすぐ役立つ改正債権法・相続法コンパクトガイド

  福原, 竜一; 枝廣, 恭子; 清水, 健介; 鈴木, 隆弘; 木村, 真理子; 大江, 弘之; 前田, 昌代; 半澤, 斉; 泉, 絢也 (担当:共著範囲:第３章３ほか 「改正と税務」ほか、142頁～143頁ほか)ぎょうせい 2019年10月 ISBN: 9784324107041 10, 276p
• キャッチアップ保険の税務 : 通達改正でこう変わる!!

  酒井, 克彦 (担当:共著範囲:第２章Ⅰ、第３章Ⅲ 「定期保険及び第三分野保険の保険料の原則的取扱い」18頁～41頁、「パブリックコメントによる行政手法」176頁～192頁)ぎょうせい 2019年09月 ISBN: 9784324107195 333p
• キャッチアップ外国人労働者の税務 : 改正入管法対応

  酒井, 克彦 (担当:共著範囲:第２章２ 「移民と租税」105頁～128頁)ぎょうせい 2019年09月 ISBN: 9784324106570 8, 247p
• 暗号資産の法律税務会計 : 改正資金決済法対応 : 仮想通貨はこう変わる!!

  松嶋, 隆弘; 渡邊, 涼介 (担当:共著範囲:第Ⅰ章７ 「暗号資産の設計にあたっての税制上の留意点」41頁～45頁)ぎょうせい 2019年08月 ISBN: 9784324106617 8, 302p
• キャッチアップ改正相続法の税務 : 令和元年度税制改正対応

  酒井, 克彦 (担当:共著範囲:第２章Ⅰ 「配偶者居住権の財産性」24頁～49頁)ぎょうせい 2019年07月 ISBN: 9784324106563 vii, 266p
• キャッチアップ仮想通貨の最新税務 : 30年分申告・31年度改正対応

  酒井, 克彦 (担当:共著範囲:第３章Ⅱ 「諸外国における仮想通貨の課税上の取扱い」139頁～158頁)ぎょうせい 2019年02月 ISBN: 9784324106044 x, 233p
• 仮想通貨をめぐる法律・税務・会計 : これ1冊でわかる!

  松嶋, 隆弘; 渡邊, 涼介 (担当:共著範囲:第Ⅰ章５ 「仮想通貨の設計にあたっての税制上の留意点」28頁～32頁)ぎょうせい 2018年06月 ISBN: 9784324104934 7, 244p

講演・口頭発表等

• 日本の居住者が米国ビットコインETFを譲渡した場合の所得は 分離課税の対象か？

  泉絢也

  2024年度第1回アメリカ税法研究会（神奈川大学法学研究所共同研究） 2024年05月
• DeFiにおける暗号資産等のトークンの移転と課税 ―ブロックチェーン・スマートコントラトを利用した分散型デジタル社会

  泉絢也

  日本税法学会第113回（札幌・ハイブリッド）大会 2023年06月
• 暗号資産等のトークンの移転と課税―ブロックチェーン・スマートコントラクトを利用したDeFi取引を中心に―

  泉絢也

  第480回日本税法学会関東地区研究会 2023年02月
• AI・ロボット税の導入論議

  泉絢也

  2022年04月
• トークン等の課税問題

  泉絢也

  自民党デジタル推進本部 NFT政策推進プロジェクトチーム ヒアリング 2022年03月
• 暗号資産の海外の税制

  泉絢也

  国際商事研究学会 暗号資産税制ワークショップ 2021年12月
• インセンティブ報酬の会計と税務

  金子 友裕; 泉 絢也; 鈴木 大介; 道下 知子; 長島 弘; 中野 貴元; 宮崎 裕士; 四方田 彰; 若林 恒行

  インセンティブ報酬の会計と税務 2021年11月
• AI・ロボット税の導入論議

  泉絢也

  日本租税理論学会2019年度研究大会 2021年11月
• 租税行政庁によるAI（人工知能）の利用と問題点

  泉絢也

  第465回日本税法学会関東地区研究会 2021年05月
• 移民・外国人労働者と租税

  泉絢也

  第456回日本税法学会関東地区研究会 2020年01月
• 仮想通貨（暗号資産）取引と課税

  泉絢也

  日本租税理論学会2019年度研究大会 2019年12月
• 米国のキャピタルゲイン課税制度及び外国通貨取引課税制度と仮想通貨に対する課税

  泉絢也

  第446回日本税法学会関東地区研究会 2018年11月
• 仮想通貨の譲渡による所得の譲渡所得該当性

  泉絢也

  第445回日本税法学会関東地区研究会 2018年10月
• 行政手続法下における青色申告承認取消処分の理由付記を巡る問題

  泉絢也

  第436回日本税法学会関東地区研究会 2017年07月
• 争訟段階で示された行政解釈が裁判所に与える影響―ヤフー・IDCF事件を中心に―

  泉絢也

  第428回日本税法学会関東地区研究会 2016年07月
• 収益(所得)の実現は主要事実、収入すべき権利の確定は間接事実か？

  泉絢也

  第423回日本税法学会関東地区研究会 2015年10月

MISC

• IFA日本支部:第14回ウェブセミナーの報告 : テーマ:暗号資産に関する国際税務上の課題

  栗原 克文; 阿部 雪子; 泉 絢也; 本田 光宏 租税研究 (886) 144 -179 2023年08月
• 評価通達6項に基づく相続税の課税処分が平等原則に反しないとした最高裁令和4年4月19日判決

  泉 絢也 市民と法 (136) 14 -22 2022年08月
• 問屋契約と消費貸借契約に関わる仮想通貨(暗号資産)ビットコインの返還債務の損失見積額を法人税法上の損金に算入することが認められなかった事例[国税不服審判所令和2.12.4裁決]—アコード租税総合研究所報告(第142回)

  泉 絢也 月刊税務事例 54 (8) 75 -85 2022年08月
• 法人税 借地権の無償返還につき,立退料等相当額を益金の額に算入する必要はないとされた事例[国税不服審判所平成22.7.9裁決]

  泉 絢也 租税訴訟 / 租税訴訟学会 編 (13) 151 -178 2020年07月
• 日本税法学会第109回大会・総会

  泉 絢也 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編 35 (3) 94 -97 2019年09月
• 特定外国子会社等の行う地域統括業務が措置法66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例(デンソー事件)[最高裁平成29.10.24判決]—租税公正基準(6)重要租税判例の検証

  泉 絢也 租税訴訟 / 租税訴訟学会 編 (12) 138 -167 2019年07月
• 青色申告承認取消処分に係る裁量権の踰越・濫用と判断過程審査[横浜地裁平成17.6.22判決]—租税公正基準(5)重要租税判例の検証

  泉 絢也 租税訴訟 / 租税訴訟学会 編 (11) 288 -314 2018年05月
• アコード租税総合研究所報告(第87回)5年を超える完全支配関係下において行われた合併による繰越欠損金の引継ぎに対して,組織再編成に係る行為計算否認規定(法人税法132条の2)が適用された事例 : 国税不服審判所平成28年7月7日裁決

  泉 絢也 月刊税務事例 50 (4) 67 -84 2018年04月
• 架空資産に係る減価償却費と国保収入に係る前期損益修正経理の各否認に係る青色更正処分と理由付記[国税不服審判所平成24.4.9裁決]—租税公正基準(4)

  泉 絢也 租税訴訟 / 租税訴訟学会 編 (10) 440 -469 2017年04月
• 収益事業に該当するものとして行った青色申告の更正処分を理由付記に不備があるとして取り消した大阪高裁判決[平成25.1.18]—租税公正基準(3)

  泉 絢也 租税訴訟 / 租税訴訟学会 編 (9) 481 -508 2016年04月
• アコード租税総合研究所 租税判例研究会報告(第9回)帳簿書類の不提示の青色申告承認取消事由・仕入税額控除不適用事由該当性[東京高裁平成26.3.27判決]

  泉 絢也 月刊税務事例 47 (6) 31 -42 2015年06月

受賞

• 2023年07月 租税実務研究学会 令和4年度学会賞受賞
   インセンティブ報酬の税法上の取扱いに対する提言」ほか金子友裕編著『インセンティブ報酬の会計と税法―関連規制の動向を踏まえた提言― 

  受賞者: 金子 友裕;泉 絢也;鈴木 大介;道下 知子;長島 弘;中野 貴元;宮崎 裕士;四方田 彰;若林 恒行
• 2015年 公益財団法人日本税務研究センター 第38回日税研究賞奨励賞（研究者の部）受賞
   米国財務省・ＩＲＳによる暫定規則の利用と告知コメント手続の回避－租税法領域におけるパブリック・コメント制度の活用－ 

  受賞者: 泉絢也
• 2012年11月 公益財団法人租税資料館 租税資料館賞受賞
   租税法と信託法の交錯―租税法上の信託の意義― 

  受賞者: 泉絢也

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 租税法と通貨～外国通貨及び仮想通貨の課税制度を中心とした比較法研究～

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 2019年04月 -2023年03月 

  代表者 : 泉 絢也

   

  決済手段として暗号資産を利用するDAO（分散型自律組織）について、誰も課税されない、どこの国も課税されない財産を作り出すことができるという問題意識を示した（千葉商大紀要59巻1号）。 同様に暗号資産を決済手段として利用した、かつ、暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンを使ったNFT （ノンファンジブルトークン）の取引が増えたため、NFTに関する課税上の問題を明らかにした。まず、課税関係を考察する際の着眼点として、①NFTそのもの、②NFTに紐付けられた資産ないし権利、③その紐付けの態様の3つがあること及び基本的には②に着目すべきであることを前提とした上で、NFTの譲渡による所得はキャピタルゲインとして所得税法上の譲渡所得に該当しうる、非課税所得に該当する可能性がある、②の資産が実物資産か、デジタル資産かによって課税上取扱いが異なることの合理性に疑問がある、という見解を示した（月刊税務事例54巻3号、千葉商大論叢59巻1号、千葉商大紀要59巻1号所収）。 諸外国の暗号資産税制の特徴を整理した上で、日本の暗号資産税制との相違点や暗号資産税制を組み立てるに当たって参考となる点を明らかにした（国際商事研究学会報告）。 法人税法上の暗号資産に係る期末時価評価課税の問題点及び改正案を提言した。具体的には、他国は期末時価評価課税を行っておらず国際競争力を阻害するという問題点、株式や短期売買商品と異なり保有目的と問わずに課税をしており、中立性や公平性に反するという問題点、事業遂行上売却・換金が困難である場合にも課税される可能性があるという問題点を指摘した上で、外形的に短期売買目的で保有していると判断される暗号資産については期末時価評価課税の対象から除外するという提案を行った（自民党NFTプロジェクトチーム勉強会報告）。

委員歴

• 2023年09月 - 現在   租税訴訟学会   理事
• 2022年04月 - 現在   一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会   税制部会メンバー

担当経験のある科目

演習（租税法）
東洋大学
租税法Ⅰ・Ⅱ・A
東洋大学
租税法Ⅱ（企業課税）
中央大学法科大学院
租税法Ⅰ（基礎理論・個人課税）
中央大学法科大学院
租税戦略・事業再生と法務
中央大学,専門職大学院 戦略経営研究科
税法Ⅰ・Ⅱ
千葉商科大学

その他のリンク

researchmap

https://researchmap.jp/g0000223070