Researchers Database

Izumi Junya 

    Department of Business Law Professor
    Course of Public Law Professor
Last Updated :2025/06/06

Researcher Information

Research funding number

  • 70816735

J-Global ID

Research Interests

  • 税法、租税法、トークン、暗号資産、人工知能、税務行政   

Research Areas

  • Humanities & social sciences / Public law

Academic & Professional Experience

  • 2025/04 - Today  Toyo UniversityFaculty of LawProfessor
  • 2023/04 - Today  Chiba University of CommerceGraduate School of Commerce非常勤講師
  • 2023/04 - Today  Chiba University of CommerceFaculty of Commerce and Economics非常勤講師
  • 2023/04 - 2025/03  Toyo UniversityFaculty of Law准教授
  • 2023/04 - 2024/03  Chuo UniversityChuo University Chuo Law School非常勤講師
  • 2020/04 - 2024/03  Chuo UniversityChuo University Chuo Graduate School of Strategic Management非常勤講師
  • 2020/04 - 2023/03  Chiba University of CommerceFaculty of Commerce and Economics准教授
  • 2020/01 - 2023/03  Chiba University of CommerceGraduate School of Commerce准教授
  • 2019/04 - 2022/03  Chuo UniversityGraduate School(Master's Program) Graduate School of Commerce非常勤講師
  • 2018/04 - 2022/03  Chuo UniversityFaculty of Commerce非常勤講師
  • 2018/04 - 2020/03  Chiba University of CommerceGraduate School of Economics専任講師
  • 2017/04 - 2020/03  Chiba University of CommerceFaculty of Commerce and Economics専任講師

Education

  • 2015/04 - 2017/03  Chuo University  商学研究科  商学専攻 博士後期課程 修了
  • 2012/04 - 2015/03  Kokushikan University  Graduate School of Law  法学専攻 博士課程 満期退学
  • 2010/04 - 2012/03  Kokushikan University  Graduate School of Law  法学専攻 修士課程 修了
  • 1997/04 - 2001/03  Waseda University  School of Political Science and Economics  経済学科

Association Memberships

  • 租税法学会   人工知能学会   税務会計研究学会   日本税法学会   日本租税理論学会   租税訴訟学会   

Published Papers

Books etc

Conference Activities & Talks

  • 分散型デジタル社会における税務執行上の課題 ― 暗号資産・NFT 等のデジタルトークン に対する税務調査の問題と納税環境の整備 ―
    泉絢也
    税務大学校 第4 回税務研究会  2025/02
  • 日本の居住者が米国ビットコインETFを譲渡した場合の所得は 分離課税の対象か?
    泉絢也
    2024年度第1回アメリカ税法研究会(神奈川大学法学研究所共同研究)  2024/05
  • DeFiにおける暗号資産等のトークンの移転と課税 ―ブロックチェーン・スマートコントラトを利用した分散型デジタル社会
    泉絢也
    日本税法学会第113回(札幌・ハイブリッド)大会  2023/06
  • 暗号資産等のトークンの移転と課税―ブロックチェーン・スマートコントラクトを利用したDeFi取引を中心に―
    泉絢也
    第480回日本税法学会関東地区研究会  2023/02
  • AI・ロボット税の導入論議
    泉絢也
    2022/04
  • トークン等の課税問題
    泉絢也
    自民党デジタル推進本部 NFT政策推進プロジェクトチーム ヒアリング  2022/03
  • 暗号資産の海外の税制
    泉絢也
    国際商事研究学会 暗号資産税制ワークショップ  2021/12
  • インセンティブ報酬の会計と税務
    金子 友裕; 泉 絢也; 鈴木 大介; 道下 知子; 長島 弘; 中野 貴元; 宮崎 裕士; 四方田 彰; 若林 恒行
    インセンティブ報酬の会計と税務  2021/11
  • AI・ロボット税の導入論議
    泉絢也
    日本租税理論学会2019年度研究大会  2021/11
  • 租税行政庁によるAI(人工知能)の利用と問題点
    泉絢也
    第465回日本税法学会関東地区研究会  2021/05
  • 移民・外国人労働者と租税
    泉絢也
    第456回日本税法学会関東地区研究会  2020/01
  • 仮想通貨(暗号資産)取引と課税
    泉絢也
    日本租税理論学会2019年度研究大会  2019/12
  • 米国のキャピタルゲイン課税制度及び外国通貨取引課税制度と仮想通貨に対する課税
    泉絢也
    第446回日本税法学会関東地区研究会  2018/11
  • 仮想通貨の譲渡による所得の譲渡所得該当性
    泉絢也
    第445回日本税法学会関東地区研究会  2018/10
  • 行政手続法下における青色申告承認取消処分の理由付記を巡る問題
    泉絢也
    第436回日本税法学会関東地区研究会  2017/07
  • 争訟段階で示された行政解釈が裁判所に与える影響―ヤフー・IDCF事件を中心に―
    泉絢也
    第428回日本税法学会関東地区研究会  2016/07
  • 収益(所得)の実現は主要事実、収入すべき権利の確定は間接事実か?
    泉絢也
    第423回日本税法学会関東地区研究会  2015/10

MISC

Awards & Honors

  • 2023/07 租税実務研究学会 令和4年度学会賞受賞
     インセンティブ報酬の税法上の取扱いに対する提言」ほか金子友裕編著『インセンティブ報酬の会計と税法―関連規制の動向を踏まえた提言― 
    受賞者: 金子 友裕;泉 絢也;鈴木 大介;道下 知子;長島 弘;中野 貴元;宮崎 裕士;四方田 彰;若林 恒行
  • 2015 公益財団法人日本税務研究センター 第38回日税研究賞奨励賞(研究者の部)受賞
     米国財務省・IRSによる暫定規則の利用と告知コメント手続の回避-租税法領域におけるパブリック・コメント制度の活用- 
    受賞者: 泉絢也
  • 2012/11 公益財団法人租税資料館 租税資料館賞受賞
     租税法と信託法の交錯―租税法上の信託の意義― 
    受賞者: 泉絢也

Research Grants & Projects

  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    Date (from‐to) : 2019/04 -2023/03 
    Author : 泉 絢也
     
    決済手段として暗号資産を利用するDAO(分散型自律組織)について、誰も課税されない、どこの国も課税されない財産を作り出すことができるという問題意識を示した(千葉商大紀要59巻1号)。 同様に暗号資産を決済手段として利用した、かつ、暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンを使ったNFT (ノンファンジブルトークン)の取引が増えたため、NFTに関する課税上の問題を明らかにした。まず、課税関係を考察する際の着眼点として、①NFTそのもの、②NFTに紐付けられた資産ないし権利、③その紐付けの態様の3つがあること及び基本的には②に着目すべきであることを前提とした上で、NFTの譲渡による所得はキャピタルゲインとして所得税法上の譲渡所得に該当しうる、非課税所得に該当する可能性がある、②の資産が実物資産か、デジタル資産かによって課税上取扱いが異なることの合理性に疑問がある、という見解を示した(月刊税務事例54巻3号、千葉商大論叢59巻1号、千葉商大紀要59巻1号所収)。 諸外国の暗号資産税制の特徴を整理した上で、日本の暗号資産税制との相違点や暗号資産税制を組み立てるに当たって参考となる点を明らかにした(国際商事研究学会報告)。 法人税法上の暗号資産に係る期末時価評価課税の問題点及び改正案を提言した。具体的には、他国は期末時価評価課税を行っておらず国際競争力を阻害するという問題点、株式や短期売買商品と異なり保有目的と問わずに課税をしており、中立性や公平性に反するという問題点、事業遂行上売却・換金が困難である場合にも課税される可能性があるという問題点を指摘した上で、外形的に短期売買目的で保有していると判断される暗号資産については期末時価評価課税の対象から除外するという提案を行った(自民党NFTプロジェクトチーム勉強会報告)。

Teaching Experience

  • Tax Law Ⅰ・Ⅱ・A
    Toyo University