Researchers Database
Kashiwagi ShihoDepartment of Social Welfare Studies Associate Professor |  | ||
Last Updated :2025/10/22
Researcher Information
Degree
Research funding number
- 00400622
J-Global ID
Research Interests
Research Areas
Academic & Professional Experience
- 2025/04 - Today Toyo UniversityFaculty of Design for Welfare Society, Department of Social Welfare StudiesAssociate Professor
- 2023/09 - 2025/03 Ochanomizu UniversityInstitute for Gendered InnovationsProject Associate Professor
- 2021/09 - 2023/08 Nihon Fukushi UniversityFaculty of Healthcare Management Department of Social Healthcare and Business助教
- 2017/07 - 2021/06 山梨大学男女共同参画推進室特任助教
- 2013/04 - 2017/06 筑波大学医学医療系研究員
- 2010/04 - 2013/03 筑波大学大学院人間総合科学研究科ヒューマンケア科学専攻助教
- 2009/04 - 2010/03 日本学術振興会日本学術振興会特別研究員
Education
Published Papers
- International review of national‐level guidelines on end‐of‐life care with focus on the withholding and withdrawing of artificial nutrition and hydrationMayers T; Kashiwagi S; Mathis BJ; Kawabe M; Gallagher J; Morales Aliaga ML; Kai I; Tamiya NGeriatr Gerontol Int. 19 (9) 847 - 853 2019/09 [Refereed]
- Relation between smoking habits and self-rated health of older person in the Philippines: evidence-based tobacco policy advocacyKashiwagi ShihoOpen Journal of Political Science 7 (4) 488 - 5 2017 [Refereed]
- Factors associated with depression amongst family caregivers involved in care for community-dwelling persons of middle age and older: based on data from Indonesia family life surveyKashiwagi Shiho; Tamiya Nanako; Sandoval FelipePublic Policy and Administration Research 6 (5) 24 - 32 2016 [Refereed]
- 柏木 志保高齢者ケアリング学研究会誌 日本高齢者ケアリング学研究会 3 (2) 27 - 36 2185-6753 2013/03 [Refereed]
- 柏木 志保高齢者ケアリング学研究会誌 日本高齢者ケアリング学研究会 3 (1) 1 - 15 2185-6753 2012/10 [Refereed]
- フィリピンにおける持続可能な発展とガバナンスに関する一考察―パラワン州プエルト・プリンセサ市の活動を事例として柏木志保比較政治学会 12 165 - 185 2010 [Refereed]
Books etc
- 『介護予防のためのベストケアリング』(Joint work家族介護者支援に関する各国比較（189-196頁）)メジカルビュー社 2016/09
- 『ヒューマン・セキュリティーヒューマンケアの視点から』(Joint workフィリピンにおける労働者の健康とセキュリティ(83-98頁))医学評論社 2013/04
Conference Activities & Talks
- 生きづらさを抱える女性の現状と支援のニーズ：自殺念慮のある女性に対する調査から柏木志保日本社会福祉学会第72回秋季大会 2024/10
- 女性のメンタルヘルスと性別役割分業意識：生きづらさを感じる女性に対するアンケート調査から [Not invited]柏木志保国際ジェンダー学会2024大会 2024/09
- ジェンダーに配慮した自殺予防支援策の構築: 女性の自殺リスク軽減に向けた研究柏木志保第47回日本自殺予防学会 2023/09
- Caregivers situation and care burdens: Using LTOP Baseline Survey in Thailand [Not invited]International Association of Gerontology and Geriatrics (IAGG) 2015/11 Oral presentation
- 高齢者介護に携わる介護者の抑うつとその関連要因―インドネシアの全国的な調査から [Not invited]第29回日本国際保健医療学会 2014/11 Poster presentation
- フィリピン高齢者の主観的健康感と社会環境 [Not invited]第28回日本国際保健医療学会 2013/11 Poster presentation
Research Grants & Projects
- 女性の就労支援に関する研究Date (from‐to) : 2017/09
- 家族介護者の負担・ストレス軽減に関する研究Date (from‐to) : 2016/04
- グローバルエイジングに関する研究Date (from‐to) : 2015/04
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業Date (from‐to) : 2009 -2009Author : 柏木 志保本年度は、社会関係資本に焦点をあて持続可能な社会発展モデルを構築することを試みた。社会関係資本の既存の分析においては、市民社会と政府との連携が必要な点が指摘されているものの、このような垂直的な関係がどのようなプロセスを経て構築されるのかといった分析が十分に行なわれていなかった。そこで、本研究においては市民社会と政府の連携を仲介するNGOの役割に焦点をあて、社会関係資本のネットワークの深化とともに市民社会と政府の連携を仲介するNGOの活動が持続可能な社会政策を促進する上で重要であることを理論化することを試みた。 本研究においては上記の目的を実証するために、フィリピン共和国パラワン州プエルト・プリンセサ市における事例研究を行なった。同市においては、持続可能な社会発展に向けた政策が実施されている。今年度は5月、9月、2月に現地調査を行ない、埋め立て式ごみ処理場プログラム、ハウジングプログラム、交通整理、サテライト・ホスピタル、森林保護プログラムに焦点をあてた。またこれらのプロジェクトに携わった市長、市役所職員、NGOメンバー、商工会議所メンバーに対しインタビュー調査を行なった。本研究において対象としたNGOは、Palawan NGO Network Inc.(PNNI)およびEnvironmental Legal Action(ELAC)である。また、商工会議に対する調査は、Palawan Chamber of Commerceの副会長に対してインタビュー調査を行なった。これらの調査成果および日本国内における持続学専門の研究者からの助言を理論にフィードバックすることにより、既存の研究では明確にされていなかった市民社会と政府との連携プロセスを明らかにした点が本研究の意義である。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業Date (from‐to) : 2006 -2007Author : 柏木 志保本研究は、20世紀後半以降の政策決定過程における市民の参加方法をモデル化し、これをフィリピン共和国において成立した共和国法NO.8550(RA8550)の成立過程に応用し、この結果を先述のモデルにフィードバックすることによって市民参画型政策決定過程モデルを提唱することを目的とした。これらの研究を遂行することにより20世紀後半以降の政策決定過程の変容をモデル化し、さらに、政策決定過程における政府と市民の連携手法および有権者のニーズを効率的に政策に反映させる手法を明確にすることが可能となる。 RA8550は貧困に直面している漁村の発展と、フィリピンを取り囲む海洋の水質を管理し、環境保全を目的として成立した法案である。同法案の成立過程にはNGOが参入し、漁師のニーズを政策に反映させた。RA8550の成立過程に参入したNGOは、Philippine Rural Reconstruction Movement、Tanggol Kalikasan、Haribon Foundation、NGO for Fisheries Reformである。これらのNGOに対する調査を実施した結果、同法に対する参入方法は次の通りである。(1)政策分析、(2)アドボカシー活動、(3)ポピュラリゼーション。(1)については、アドボカシー活動を行うために、専門スタッフが政策についての分析を行う。政策分析は、政策立案者および政治家に政策提言を行う際に重要となるので、詳細な分析が求められる。(2)については、政策研究でえられた結果を、政策立案者、政治家、有権者に提言する。(3)については、政策成立の重要性をメディア、出版物、集会などを通じて有権者に訴え、政策成立に対する有権者の意識を高める活動である。今年度の調査の結果、これらの3つの手法が市民参画型政策決定過程の特徴であることが明らかとなった。