研究者総覧

中澤 高師 (ナカザワ タカシ)

  • 社会学部社会学科 准教授
Last Updated :2021/10/15

研究者情報

学位

  • Ph.D.(2017年02月 James Cook University)
  • 修士(社会学)(2007年03月 一橋大学大学院社会学研究科)

科研費研究者番号

  • 50723433

J-Global ID

プロフィール

  • 施設立地紛争を中心に研究しています。
    多くの政策領域において、関連施設の立地は避けては通れません。廃棄物処理施設、火葬場、刑務所、社会福祉施設、保育園、飛行場、新幹線、道路から、原子力発電所、あるいは風力発電などの自然エネルギー施設に至るまで、施設建設は政策目標達成のために「必要」とされます。その一方で、こうした施設の立地は周辺地域に大きな影響を与えるため、住民との紛争を引き起こします。
    施設立地紛争は、政策や地域社会の問題・課題や矛盾が集中して顕れる場であり、社会的意思決定のあり方、リスク・コミュニケーション、科学コミュニケーション、地域社会の構造、公害・環境、差別・格差、住民・社会運動、自治、政策形成など、社会科学の重要テーマと密接に絡みあうフィールドです
    これまで、廃棄物処理施設を中心に研究をすすめ、PhD論文では東京都23区の自区内処理原則の立地政策への影響の変動を分析しました。最近では、浜岡原発、高レベル放射性廃棄物処分場、保育園紛争についても調査を行っています。
    また、オンライン合意形成支援システムの開発プロジェクトにも関わっており、オンライン型と従来型の討論型世論調査を比較する実験の実施を計画しています。

研究キーワード

  • 分配的正義   保育所   紛争   原子力   合意形成   民主主義   放射性廃棄物   風力発電   廃棄物   迷惑施設   

研究分野

  • 人文・社会 / 図書館情報学、人文社会情報学
  • 環境・農学 / 環境政策、環境配慮型社会
  • 人文・社会 / 政治学 / 環境政治学, 地域政治学
  • 人文・社会 / 社会学 / 環境社会学, 地域社会学

経歴

  • 2021年04月 - 現在  東洋大学社会学部 社会学科准教授
  • 2017年10月 - 2021年03月  静岡大学学術院情報学領域准教授
  • 2015年10月 - 2020年09月  名古屋工業大学コレクティブインテリジェンス研究所プロジェクト准教授
  • 2016年04月 - 2018年03月  浜松学院大学短期大学部幼児教育科非常勤講師
  • 2016年04月 - 2017年09月  静岡大学学術院情報学領域講師
  • 2013年09月 - 2016年03月  静岡大学大学院情報学研究科講師

学歴

  • 2010年05月 - 2017年02月   James Cook University   Doctor of Philosophy (Social Sciences) Course
  • 2007年04月 - 2013年03月   一橋大学大学院   社会学研究科博士課程
  • 2005年04月 - 2007年03月   一橋大学大学院   社会学研究科修士課程
  • 2001年04月 - 2005年03月   一橋大学   社会学部
  • 1997年04月 - 2000年03月   神奈川県立横須賀高等学校

所属学協会

  • 電子情報通信学会   日本環境会議   環境社会学会   日本社会学会   Association for East Asian Environmental History   

研究活動情報

論文

書籍

  • Waste and Distributive Justice in Asia: In-Ward Waste Disposal in Tokyo
    中澤 高師 (担当:単著範囲:)Routledge 2018年02月
  • 気候変動政策の社会学―日本は変われるのか
    中澤 高師; 辰巳 智行 (担当:分担執筆範囲:第5章「規制的政策はどう制度化されたのか―環境税をめぐる言説ネットワークの変容」(79-104頁))昭和堂 2016年06月
  • 差異のデモクラシー
    中澤 高師 (担当:分担執筆範囲:第2章「NIMBY問題の構造とデモクラシー」(47-62頁))日本経済評論社 2010年07月

講演・口頭発表等

  • 東京ごみ戦争と自区内処理原則:江東区の戦略と立場  [招待講演]
    中澤高師
    政治経済学・経済史学会 2021年度春季総研究会 2021年06月 口頭発表(招待・特別)
  • 施設立地紛争と分配的正義の政治学  [招待講演]
    中澤高師
    社会科学実験研究センター × CRESTハイパーデモクラシー共催ワークショップ 2021年02月 口頭発表(招待・特別)
  • 仙台市バイオマス発電所紛争の実証的研究  [通常講演]
    中澤高師; 辰巳智行; 小林大晃; 鈴木麻耶; 中島大晴; 谷澤孝大朗
    情報学シンポジウム2020 2020年12月 ポスター発表
  • 気候変動に対する自治体首長の態度と2050年CO2排出実質ゼロ宣言: 気候変動政策に関する自治体調査から  [通常講演]
    辰巳智行; 中澤高師; 佐藤圭一; 野澤淳史; 池田和弘; 喜多川進; 小西雅子; トレンチャー・グレゴリー; 平尾桂子; 長谷川公一
    第62回環境社会学会大会 2020年12月 口頭発表(一般)
  • Face-to-face and Online Mini-publics: the Case of Hamaoka Nuclear Power Plants and Local Agreement  [招待講演]
    Takashi Nakazawa; Tomoyuki Tatsumi
    International Symposium: Designing Deliberative Democracy: Practices and Experiments 2020年02月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
  • 浜岡原子力発電所と佐倉対策協議会:立教大学共生社会研究センター「浜岡原子力発電所関連資料」から  [招待講演]
    中澤高師
    静岡県近代史研究会 2020年01月 その他
  • An Analysis on the Historical Role of a Local Organization in the Local Acceptance of Hamaoka Nuclear Power Plants  [通常講演]
    中澤 高師
    The Fifth Biennial Conference of East Asian Environmental History (EAEH 2019) 2019年10月 口頭発表(一般) National Cheng Kung University, Tainan, Taiwan
  • 中澤高師; 辰巳智行
    7th International Symposium on Environmental Sociology in East Asia (ISESEA 7th) 2019年10月 口頭発表(一般) Seul National University
  • 「地元合意」はどうあるべきか 浜岡原発再稼働と県民投票をめぐるミニパ ブリクス型熟議実験  [通常講演]
    辰巳智行; 中澤高師
    第92回 日本社会学会大会 2019年10月 口頭発表(一般)
  • 浜岡原発の再稼働と地元合意についての意識調査  [通常講演]
    辰巳智行; 中澤高師
    第59回環境社会学会大会 2019年06月 口頭発表(一般)
  • 中澤高師; 辰巳智行; 福田直樹; 吉田寛; 青木美奈; 大石哲也; 加藤史也; 小林大晃; 佐藤沙樹; 中島大晴; 中村真菜実; 鈴木貴皓; 山田周平
    情報学シンポジウム2018 2018年12月 ポスター発表
  • 原子力発電所の再稼働をめぐる基礎自治体の関与――浜岡原子力発電所の再稼働に関する市町村長アンケート調査の結果から  [通常講演]
    辰巳 智行; 中澤 高師
    日本社会学会第91回大会 2018年09月 口頭発表(一般)
  • オンライン議論支援システムを用いた対立型テーマ討論: 住民投票問題を事例としたパイロット実験からの示唆  [通常講演]
    中澤 高師; 辰巳智行; 福田直樹; 吉田寛
    第191回情報処理学会知能システム研究会 2018年03月 口頭発表(一般)
  • 浜岡原発をめぐる地域社会の政治過程:佐倉地区対策協議会と3号機の受容過程  [通常講演]
    中澤 高師
    第90回日本社会学会大会 2017年11月 口頭発表(一般) 東京大学本郷キャンパス
  • What is against an Idea of Distributive Justice?: Local Responses to In-W ard-Waste-Disposal in Tokyo  [通常講演]
    中澤 高師
    The Fourth Conference of East Asian Environmental History 2017年10月 口頭発表(一般) Nankai University, Tinnan Campus, Tianjin, China
  • 保育園建設をめぐる紛争の実態 : 杉並区の公園転用計画を事例に  [通常講演]
    榊原和歩; 高木拓哉; 山田侑司; 由布マサイチ; 中澤高師
    情報学シンポジウム2017 2017年10月 ポスター発表
  • Developing an Online Discussion System to Support Consensus Building: Integration and Comparison with a Mini-Publics Method  [通常講演]
    NAKAZAWA; Takashi,TATSUMI; Tomoyuki
    2017 International Conference on Deliberation and Decision Making: Interdisciplinary Perspectives on Civic Tech 2017年06月
  • 社会的コンフリクト問題のゲーミングシミュレーション―保育所設置場所の選択を事例に  [通常講演]
    李皓; 中澤 高師
    日本シミュレーション&ゲーミング学会 2017年度春季全国大会 2017年05月
  • 合意形成支援技術の対立的状況への適用に向けた社会実験デザイン  [通常講演]
    辰巳 智行; 中澤 高師
    第31回人工知能学会全国大会 2017年05月
  • AIによる合意形成支援と民主主義  [招待講演]
    中澤 高師
    第31回人工知能学会全国大会 2017年05月
  • オンライン合意形成支援技術を対立型事例に適用する上での問題点と対応策  [招待講演]
    中澤 高師
    春のコレクティブインテリジェンス・セミナー 2017年03月
  • 迷惑施設紛争から見る合意形成支援への示唆: 千葉県柏市第二清掃工場問題を事例に  [通常講演]
    中澤 高師
    第185回 情報処理学会 知能システム研究会 (SIG-ICS) 発表会 2016年12月
  • 原子力発電所をめぐる地元意思形成のあり方をめぐって-浜岡原発と地元安全協定  [通常講演]
    中澤 高師
    第89回日本社会学会大会 2016年10月
  • How an online consensus-building system works to resolve a conflict? : Lessons and insights from NIMBY problems  [招待講演]
    中澤 高師
    IEEE International Conference on Agents, 2016 2016年09月
  • Conflicting Claims on Distributive Justice in Disputes over Locally Unwated Facility Siting Comparison of three Japanese cases  [通常講演]
    中澤 高師
    Proc. of 1st International Workshop on Possibilities and Challenges for Smarter and more Democratic crowd Decision-Making (SDDM2016): 131-134 2016年09月
  • What is a “local agreement”? Local politics over the restart of Hamaoka Nuclear Power Plants  [招待講演]
    中澤 高師
    YFI-Forum, University of Jyväskylä 2016年03月
  • A struggle for distributive fairness in waste disposal: Koto Ward and In-Ward Waste Disposal in the 23 wards of Tokyo  [通常講演]
    中澤 高師
    The Third Conference of East Asian Environmental History 2015年10月
  • 協調学習の授業形態と社会感情的問題表出の関係  [通常講演]
    大島律子; 柴田高司; 大島純; 中澤高師; 遠山紗矢香
    日本教育工学会第31回全国大会 2015年09月
  • ネットワーク型のメディア知教育コンテンツの実装  [通常講演]
    中澤 高師; 藤森雅人
    社会情報学会 2015年09月
  • 迷惑施設問題と配分的公正の政治学ー東京23区における自区内処理政策  [招待講演]
    中澤 高師
    福岡環境学際フォーラム第14回研究会 2015年03月
  • 環境税をめぐる言説ネットワークの構造と変容 ― なぜ地球温暖化対策税は導入にいたったのか  [通常講演]
    中澤 高師; 辰巳 智行
    環境社会学会 2014年12月
  • Distributive Equity in Waste Disposal Facilities Siting and the Perception of Necessity: In-Ward-Waste-Disposal-Principle in the 23 Wards of Tokyo  [通常講演]
    中澤 高師
    XVIII International Sociological Association World Congress of Sociology 2014年07月
  • 迷惑施設立地紛争における公正解釈の対立――東京都23区における自区内処理原則への対抗言説に注目して  [通常講演]
    中澤 高師
    環境社会学会 2013年12月
  • 東京都23区における自区内処理政策の歴史的変遷  [通常講演]
    中澤 高師
    環境政策史研究会 2013年09月
  • マスメディアは気候変動をどう問題化したか(2)―政策アクターの言説ネットワークを中心に―  [通常講演]
    中澤 高師; 佐藤 圭一; 辰巳 智行; 杉山 裕彦
    日本社会学会 2011年11月
  • 風力発電紛争の実態  [通常講演]
    中澤 高師
    環境社会学会 2009年12月
  • 受苦の集中と分散をめぐる紛争過程――町田市廃プラスチック中間処理施設紛争を事例として――  [通常講演]
    中澤 高師
    日本社会学会 2009年10月

MISC

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 放射性廃棄物処分問題に関する社会科学的総合研究
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2019年04月 -2022年03月 
    代表者 : 山下 英俊; 伊達 規子; 大島 堅一; 丸山 康司; 奥島 真一郎; 中澤 高師; 青木 聡子; 西林 勝吾
     
    本研究では、放射性廃棄物処分政策に関して、1)政策に関する責任論・規範論的側面、2)放射性廃棄物のリスクと費用の側面、3)意思決定プロセスにおける市民参加の側面、の3つの側面から評価する。その際、放射性廃棄物処分政策を適切に行うにあたって重要となる基本概念の整理を行い、必要な概念ツールを共有し、再構築する。 この方針に基づき、今年度は5月にスタートアップの全体研究会を実施し、以後、8月、11月、2月と合計4回の全体研究会を開催した。各全体研究会では、放射性廃棄物処分政策に関する国内の研究者を招聘し、既往の研究成果に関する報告を受けつつ、今年度の課題である基礎概念の共有・再整理に向けた議論を重ねた。あわせて、内外の放射性廃棄物処分政策の現状に関する情報共有と整理を進め、本研究課題独自の調査対象(国・事例)の絞り込みを行った。 放射性廃棄物処分政策に関する責任論・規範論的側面について検討を行う責任論検討班では、既往研究に基づく責任論についての論点・課題整理を進めた。 放射性廃棄物のリスクと費用の側面について検討を行う費用負担論検討班では、既往研究に基づく評価方法についての論点・課題抽出を行った。 意思決定プロセスにおける市民参加の側面について検討を行う意思決定論検討班では、意思決定プロセスの国際比較に関する論点・課題整理を行った。 以上の作業をふまえつつ、一部は作業に並行して、スイス、ドイツ、スウェーデン、フィンランドで現地調査を実施し、立地選定に関する意志決定プロセスや費用負担の実態、市民参加の現状とその評価について、各国の状況を把握した。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2018年04月 -2021年03月 
    代表者 : 長谷川 公一; 喜多川 進; 池田 和弘; 野澤 淳史; 佐藤 圭一; 中澤 高師; 平尾 桂子; TRENCHER GREGORY; 中川 恵; 明日香 壽川
     
    気候変動政策とエネルギー政策について包括的な情報収集に努め、気候変動枠組条約事務局、IEA(国際エネルギー機関)、IAEA(国際原子力機関)、OECDなどが発表してきた関連データを整理し、中国・韓国・台湾の連携協力者と協力しながら、関係問題の年表作成・主体連関図・政策ネットワーク図の作成を続けている。 1)中央政府の政策に影響を及ぼしうる団体の代表者に対して半構造的な聴取調査を行い、2)テキストデータ分析ソフトを用いて、聴き取り調査データのコード化をはかる。3)政策的な主張と影響力の大きさを考慮し、キープレイヤーのネットワーク図を編成する。4)気候変動政策を主管する環境省と経済官庁、政府と与野党、環境NGO、業界団体、メディアなどのステイクホルダー的な諸勢力、4ヶ国それぞれの国内的ファクター、IPCCの調査報告書、温暖化防止国際会議(COP) などの国際的な動向、排出権取引市場の動き、福島原発事故などの国際的なファクターがどのように連関して、影響力行使の場を規定したのか 、政治的機会構造と気候変動にかかわるフレーミングに着目して比較分析を行うための前段として、2年度は、宮城県と仙台市で行ったプリテストをふまえ、全都道府県、政令指定都市・地方中核都市・23区の計175の地方公共団体の首長および担当部局を対象に地方公共団体の気候変動政策に関する質問紙調査を実施し、回収票の結果の分析を進めている。2009年から12年にかけての聴き取り調査結果と対比することによって、パリ協定以後、地方公共団体とその首長の施策がどのように変化したのか、2030年目標の計画・2050年目標の具体的な削減計画の有無をはじめとする地方公共団体ごとの対策の積極性・消極性を規定する社会的諸要因の分析に注力している。
  • 原子力発電所再稼働問題における「地元合意」のあり方
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2018年04月 -2021年03月 
    代表者 : 中澤 高師
     
    主に浜岡原子力発電所佐倉地区対策協議会(佐対協)に注目しながら、浜岡原子力発電所と地元合意について、立教大学共生社会研究センター所蔵の浜岡原子力発電所関連資料と関係者への聞き取り調査によって明らかにした。 浜岡原子力発電所(浜岡原発)は御前崎市(旧浜岡町)の佐倉地区に立地しており、佐倉は「地元の中の地元」として、増設を中心とした地元同意のプロセスと、それに伴う協力金や地域開発関連予算の配分において特別な位置を占めてきた。3号機増設の交渉過程では、佐対協は中部電力から敷地造成の迷惑料として6億円、着工条件として7億4千万円を協力金として引き出している。4号機増設をめぐっても、「特殊性と感謝」や地域振興協力金の名目で、佐対協は約9億円を受入れている。 当該年度は特に佐対協の協力金の使途に注目し、総会資料の決算報告を中心として設立から平成元年までの使途について整理した。結果、公共事業地元負担金、潰地上乗金、各種補助金と調査費及工事費、小土木事業、環境整備及コミュニティ事業、役員報酬と費用弁償、下水道事業、「地主への感謝の気持」まで様々な形で使用され、佐倉地域に還元されていることが明らかになった。特に下水道関連事業は佐対協にとって一大事業であり支出額も大きいことから、2020年度は下水道事業を中心に90年代から現在までの支出についても整理し、分析を進める予定である。 浜岡原発再稼働と地元合意をテーマとしたミニパブリクス型熟議実験については、2月の実施を目指して準備をしていたが、新型コロナウィルス問題が調査票調査に大きな影響を及ぼすことが想定されたため、2020年度に延期した。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2015年04月 -2018年03月 
    代表者 : 長谷川 公一; 町村 敬志; 喜多川 進; 池田 和弘; 野澤 淳史; 佐藤 圭一; 中澤 高師; 平尾 桂子; 中川 恵; 本間 照雄; 土田 久美子; 小西 雅子; 品田 知美; 辰巳 智行
     
    (1)聴き取り調査とデータ分析を通じて、日本の気候変動政策で特徴的な、経団連・業界団体による自主行動計画が機能するメカニズムとして、①「フリーライダー」の抑止機能と、より先進的対策を求める企業の声が顕在化するのを抑止する②「保守化フィルタ」の2つの機能が明らかになった。 (2)パリ協定を契機に、英とカナダが提唱した「脱石炭発電連合」をはじめ、ドイツを先頭に脱原子力と脱炭素の両立をめざすエネルギー政策が主流化しつつある。韓国も、文政権のもとで、長期的に脱原子力・脱石炭をめざしている。 (3)日本国内における石炭火力発電建設問題について、仙台市・千葉市・袖ヶ浦市・横須賀市・神戸市の事例研究を行った。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 若手研究(B)
    研究期間 : 2014年04月 -2018年03月 
    代表者 : 中澤 高師
     
    スウェーデンとフィンランドにおいて高レベル放射性廃棄物処分場への地域受容性が高い理由として、既存の原子力施設立地地域への立地、問題の「地域化」、原発の所有関係、参加とコミュニケーション、補償と経済振興、国と電力会社の緊密な関係、社会科学の取り込み、政治的プラグマティズムといった要因が考えられる。また、これまでの原子力産業と地域社会の関係性が、処分場の地域受容性に大きな影響を与えていると考えられる。外形的なプロセスやコミュニケーション手法だけでなく、ナショナルな原子力政策の構造や地方自治制度の要因と、地域社会における原子力施設の歴史的な受容過程について、明らかにする必要がある。

担当経験のある科目

  • 都市地域政策論演習静岡大学
  • 都市地域政策論・演習静岡大学
  • 都市地域政策論静岡大学
  • 都市・地域政策論演習静岡大学
  • 都市・地域政策論静岡大学
  • 卒業研究(共通)静岡大学
  • 卒業研究静岡大学
  • 先端情報学実習静岡大学
  • 新入生セミナー静岡大学
  • 情報社会思想静岡大学
  • 情報社会概論静岡大学
  • 情報学応用論静岡大学
  • 情報ネットワーク社会静岡大学
  • 公共圏論静岡大学
  • 現代の社会静岡大学
  • 学習マネジメント静岡大学
  • わが街・浜松の市政静岡大学
  • コミュニティ発展論静岡大学
  • コミュニティデザイン特論静岡大学
  • ID演習静岡大学

その他のリンク

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