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北岡 大介
(キタオカ ダイスケ)
法学部企業法学科 准教授
法学研究科私法学専攻 准教授
研究者情報
学位
科研費研究者番号
J-Global ID
研究キーワード
研究分野
経歴
学歴
所属学協会
論文
書籍等出版物
講演・口頭発表等
MISC
委員歴
担当経験のある科目
社会貢献活動
メディア報道
Last Updated :2025/04/26
研究者情報
学位
法学修士(2002年03月 北海道大学)
科研費研究者番号
00875586
J-Global ID
202001002398921924
研究キーワード
労働保険の法的構造 労働時間規制 同一労働同一賃金 パワーハラスメント 社会保険未適用 私傷病休職 労働安全衛生法 労災補償法 労働法の行政履行確保手法
研究分野
人文・社会 / 社会法学 / 労働法
経歴
2022年04月 - 現在 東洋大学法学部 企業法学科准教授
2009年05月 - 現在 社会保険労務士
2020年04月 - 2022年03月 東洋大学法学部 企業法学科専任講師
1995年04月 - 2000年03月 労働省労働基準監督官
学歴
2000年04月 - 2005年03月 北海道大学 大学院法学研究科
1991年04月 - 1995年03月 金沢大学 法学部 法学科
所属学協会
社会保障法学会 日本労働法学会
研究活動情報
論文
労災メリット制における使用者の原告適格 : あんしん財団事件最高裁判決(最一小判令六・七・四)の検討—特集 あんしん財団事件最高裁判決を受けて
北岡 大介
労働法律旬報 2066 11 - 19 東京 : 旬報社 2024年10月
個別的労使関係における集団的側面—特集 道幸哲也先生と集団的労使関係
北岡 大介
労働法律旬報 2061 20 - 27 東京 : 旬報社 2024年08月
労働時間の過去・現在・未来—タイムライン労働法
北岡 大介
法学教室 527 22 - 26 東京 : 有斐閣 2024年08月
労災支給決定処分に対する特定事業主からの取消訴訟と労災メリット制 : あんしん財団事件東京高裁判決・研究会報告の検討を中心に
北岡 大介
季刊労働法 = Quarterly labor law 282 140 - 151 労働開発研究会 2023年09月
日本的雇用を問い直す(6)私傷病時の短時間・有期雇用労働者の生活保障は、如何なる主体が担うべきか? : 雇用保障・所得保障から見た私傷病休暇・休職制度の課題
北岡 大介
法律時報 95 6 110 - 116 日本評論社 2023年06月
雇用類似と労働安全衛生法—大シンポジウム 労働安全衛生法改正の課題 : 産業の高度化と少子高齢化を踏まえて
北岡 大介
日本労働法学会誌 / 日本労働法学会 編 136 40 - 53 日本労働法学会 2023年
経済危機における雇用安定のあり方をめぐる理論的課題ー雇用安定事業・雇用調整助成金を中心にー
北岡 大介
菊池馨実他編「働く社会の変容と生活保障の法ー島田陽一先生古希記念論集ー」(旬報社) 341 - 360 2023年01月
精神科臨床で知っておきたい法制度,社会資源,連携機関 仕事を続けるのが難しいとき-就労継続や転職を支援するための制度-
北岡大介
精神科治療学 37 12 2022年12月
建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた安衛省令改正の課題
北岡 大介
季刊労働法 = Quarterly labor law 279 54 - 65 2022年12月
精神障害の発症過程における労災保険法上の法的課題
北岡 大介
道幸哲也他編「社会法のなかの自立と連帯」(北海道大学社会法研究会50周年記念論集)旬報社刊 475 - 494 2022年02月
労働判例研究(331)一人親方等の建設アスベスト作業と権限不行使を理由とした国家賠償責任 : 神奈川建設アスベスト(第1陣)事件[最高裁判所第一小法廷令和3.5.17判決]
北岡 大介
法律時報 93 13 266 - 269 日本評論社 2021年12月
罪刑法定主義と安全衛生確保の関係
北岡 大介
労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究 令和2年度 分担研究報告書(厚生労働科学研究費補助金 労働安全衛生総合研究事業) 第2分冊 1230 - 1246 2021年06月
複数事業労働者への労災保険給付をめぐる新たな法的課題 (特集 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の検討)
北岡 大介
労働法律旬報 1978 27 - 34,56-64 旬報社 2021年02月
労災保険における保険料の決定方法 : 業種区分およびメリット制における保険原理と使用者間負担調整の関係を中心に (特集 新たな労働市場における労働保険の役割)
北岡 大介
日本労働研究雑誌 63 1 59 - 66 労働政策研究・研修機構 2021年01月
新型コロナウイルス感染症と労働安全衛生法・労災保険法上の法的課題 (特集 コロナ危機と労働法)
北岡 大介
季刊労働法 = Quarterly labor law 271 27 - 37 労働開発研究会 2020年
日本型「同一労働同一賃金」の行政解釈等と企業実務対応上の現状と課題 (特集 パート有期法の課題)
北岡 大介
季刊労働法 = Quarterly labor law 268 92 - 101 労働開発研究会 2020年
36協定の上限規制をめぐる法解釈・実務対応上の課題 (特集 動き出す「働き方改革」)
北岡 大介
季刊労働法 = Quarterly labor law 264 36 - 46 労働開発研究会 2019年
ワークショップ 「労働時間法」をどのように構想するか? 労働時間法をどのように構想するのか? : 実務家からの視点
北岡 大介
日本労働法学会誌 132 171 - 174 日本労働法学会 ; 1965- 2019年
労働時間規制と行政上の履行確保 (特集 「働き方改革」はどこへ向かうのか)
北岡 大介
季刊労働法 = Quarterly labor law 258 38 - 50 労働開発研究会 2017年
私傷病休職者の復職と解雇・退職 (特集 職場における精神障害とその法的救済)
北岡 大介
季刊労働法 252 67 - 80 労働開発研究会 2016年
届出義務違反と民事損害賠償責任 (社会保険の事業主責任と年金の課題/日韓比較社会保障法) -- (第68回大会)
北岡 大介
社会保障法 31 95 - 109 日本社会保障法学会 ; 1986- 2016年
筑波大学労働判例研究会(第40回)労災民訴(精神疾患)における業務過重性評価と過失相殺・素因減額の関係性 : 東芝事件[最高裁平成26.3.24判決]
北岡 大介
季刊労働法 246 200 - 211 労働開発研究会 2014年
北海道大学労働判例研究会(第35回)厚生年金被保険者資格取得届出漏れに対する使用者 損害賠償責任と消滅時効 : Y社事件[東京地判平成25.9.18 判例集未搭載]
北岡 大介
季刊労働法 247 170 - 180 労働開発研究会 2014年
筑波大学労働判例研究会(第37回)打切補償の支払いと労基法19条 : 専修大学事件[東京高裁平成25.7.10]
北岡 大介
季刊労働法 242 189 - 199 労働開発研究会 2013年
精神障害の労災認定における過重性評価 : 時間外労働時間数を中心に
北岡 大介
季刊労働法 0 237 74 - 92 労働開発研究会 2012年
企業側実務家から見たエンフォースメントと労働法--労基署を中心に (特集 労働法のエンフォースメントを考える)
北岡 大介
季刊労働法 234 37 - 49 労働開発研究会 2011年
メンタルヘルス休職者に対する休職期間満了を理由とした解雇と労基法一九条--東芝(うつ病・解雇)事件・東京地裁判決(平成20.4.22)
北岡 大介
労働法律旬報 1705 41 - 47 旬報社 2009年10月
筑波大学労働判例研究会 労働保険料認定決定処分が取り消された事例--東京労働局長ほか事件[東京地判平成20.2.15]
北岡 大介
季刊労働法 227 178 - 187 労働開発研究会 2009年
筑波大学労働判例研究会 ファーストフード店店長の管理監督者性--日本マクドナルド事件[東京地裁平成20.1.28判決]
北岡 大介
季刊労働法 222 247 - 254 労働開発研究会 2008年
解雇回避措置論 (特集 最近の整理解雇判例法理の総合的検討(下))
北岡 大介
労働法律旬報 1502 34 - 40 労働旬報社 2001年04月
書籍
労働法の基本(第3版)
本久, 洋一; 小宮, 文人; 淺野, 高宏; 國武, 英生; 中川, 純; 北岡, 大介; 斎藤, 善久; 戸谷, 義治; 小山, 敬晴; 南, 健悟; 古賀, 修平; 開本, 英幸; 新谷, 眞人; 藤木, 貴史 (担当:分担執筆範囲:第3章5「疾病者」(p44~47)、第12章「労働時間規制の現在」(p209~222))法律文化社 2025年04月 ISBN: 9784589044006 x, 304p
社会保障判例百選
岩村, 正彦; 水島, 郁子; 笠木, 映里 (担当:分担執筆範囲:「精神障害発症後の症状悪化と業務起因性ー国・三田労基署長(日本電気)事件」同書122~123頁)有斐閣 2025年02月 ISBN: 9784641115699 viii, 234p
社会保障
『社会福祉学習双書』編集委員会 (担当:分担執筆範囲:第9章「労働保険制度の概要」)全国社会福祉協議会 2025年01月 ISBN: 9784793514715 xii, 331p
日本的雇用を問い直す : これからの労働法をどう考えるか
國武, 英生; 沼田, 雅之; 山川, 和義; 山下, 昇; 淺野, 高宏; 植村, 新; 緒方, 桂子 (法学); 岡本, 舞子; 北岡, 大介; 後藤, 究; 小山, 敬晴; 新屋敷, 恵美子; 所, 浩代; 早津, 裕貴; 藤木, 貴史; 細川, 良; 柳澤, 武 (担当:分担執筆範囲:同書192〜207頁「私傷病時の短時間・有期雇用労働者の生活保障は、如何なる主体が担うべきか」)日本評論社 2024年11月 ISBN: 9784535528314 vii, 276p
18歳から考えるワークルール【第3版】
道幸, 哲也; 加藤, 智章; 國武, 英生 (担当:分担執筆範囲:第Ⅱ部8「一緒に働く人たちのワークルールを知ってる?ー高齢者・障害者・外国人雇用」(52-57p))法律文化社 2024年10月 ISBN: 9784589043573 iv, 118p
労働者の自立と連帯を求めて : 道幸哲也先生の教えと実践の軌跡
道幸, 哲也; 國武, 英生; 淺野, 高宏; 北岡, 大介; 所, 浩代; 戸谷, 義治; 開本, 英幸 (担当:分担執筆範囲:第4章「労使関係における集団的性質」(解説)106~110頁)旬報社 2024年03月 ISBN: 9784845118861 301p
社会保障
『社会福祉学習双書』編集委員会 (担当:分担執筆範囲:第9章「労働保険制度の概要」)全国社会福祉協議会 2024年02月 ISBN: 9784793514470 xii, 333p
男女雇用機会均等法パートタイム・有期雇用労働法育児・介護休業法パワハラ防止法
労務行政研究所 (担当:その他範囲:編集協力)労務行政 2023年12月 ISBN: 9784845234844 366p
フリーランスの働き方と法 : 実態と問題解決の方向性
北岡大介 (担当:分担執筆範囲:第2部第1章「フリーランスの法的地位について」204~230頁、第5章「フリーランスの安全衛生政策」392〜419頁)日本法令 2023年11月 ISBN: 9784539730041 711p
社会保障
『社会福祉学習双書』編集委員会 (担当:分担執筆範囲:第9章 労働保険制度の概要)全国社会福祉協議会 2023年02月 ISBN: 9784793514142 xi, 327p
法学部専門科目への扉
井上貴也; 清水宏; 武市周作; 太矢一彦; 根岸謙 編著 (担当:分担執筆範囲:第6章「労働法」(109~124頁))丸善雄松堂株式会社(電子書籍) 2022年09月 ISBN: 9784841940534
社会保障
『社会福祉学習双書2022』編集委員会編(分担執筆 北岡大介) (担当:分担執筆範囲:第9章「労働保険制度の概要」221〜254頁)全国社会福祉協議会 2022年02月 ISBN: 9784793513879 xi, 323p
労働判例百選
村中, 孝史; 荒木, 尚志編 (分担執筆 北岡大介) (担当:分担執筆範囲:「事業場外みなし制ー阪急トラベルサポート(第2)事件ー」84~85頁)有斐閣 2022年01月 ISBN: 9784641115576 viii, 232p
テレワークQ&A
産業保健メンタルヘルス研究会; 鈴木, 安名; 峰, 隆之; 西, 賢一郎; 北岡, 大介 産労総合研究所出版部経営書院 2021年09月 ISBN: 9784863263161 v, 149p
労働法の基本(第2版)
本久, 洋一; 小宮, 文人; 淺野, 高宏 (担当:分担執筆範囲:)法律文化社 2021年05月 ISBN: 9784589041555 xi, 302p
2021年版人事・労務の手帳-withコロナ時代,組織・働き方をどうデザインしていくか
北岡 大介 (担当:共著範囲:第1章2020~2021年 労働法制&労働行政の動向(32頁-52頁))産労総合研究所出版部経営書院 2021年02月 ISBN: 9784863263086 271p
人事・労務担当者のためのメンタルヘルス対策教本
鈴木, 安名; 北岡, 大介; 峰, 隆之 日本経済新聞出版社 2020年02月 ISBN: 9784532323240 238p, 挿図
実践・新しい雇用社会と法
野川, 忍; 水町, 勇一郎 (担当:分担執筆範囲:)有斐閣 2019年10月 ISBN: 9784641243194 xvi, 330p
労働契約論の再構成 : 小宮文人先生古稀記念論文集
淺野, 高宏; 北岡, 大介 法律文化社 2019年 ISBN: 9784589040183 iii, 345p, 図版 [1] 枚
「同一労働同一賃金」はやわかり
北岡, 大介 日本経済新聞出版社 2018年 ISBN: 9784532113964 219p
「働き方改革」まるわかり
北岡, 大介 日本経済新聞出版社 2017年 ISBN: 9784532113797 223p
職場の安全・健康管理の基本 : これだけは押さえたい解説とQ&A60
北岡, 大介 労務行政 2015年 ISBN: 9784845252763 219p
会社でうつになったとき : 労働法ができること
所, 浩代; 北岡, 大介; 山田, 哲; 加藤, 智章 旬報社 2014年 ISBN: 9784845113439 127p
会社が「泣き」を見ないための労働法入門 : 元労働基準監督官が教える
北岡, 大介 日本実業出版社 2014年 ISBN: 9784534051844 235p
企業におけるメンタルヘルス不調の法律実務 : 判断に迷う休職・復職40の事例とその対処法
峰, 隆之; 北岡, 大介 労務行政 2013年10月 ISBN: 9784845233434 223p
精神障害の労災認定と企業の実務対応
北岡, 大介 日本リーダーズ協会 2013年 ISBN: 9784890170081 220p
ダラダラ残業防止のための就業規則と実務対応
峰, 隆之; 北岡, 大介 日本法令 2009年 ISBN: 9784539721193 258p
講演・口頭発表等
雇用類似と労働安全衛生法
北岡 大介
日本労働法学会第139回大会 2022年10月
「労働時間法をどのように構想するのか」
北岡大介
日本労働法学会第135回秋季大会 2018年10月 シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
「届出義務違反と民事損害賠償責任」
北岡 大介
日本社会保障法学会第68回秋季大会 2015年10月 シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
MISC
コロナ禍において事業主が雇用調整助成金を申請せずに行った整理解雇を有効と判断した例ー(判批)カーニバル・ジャパン事件ー
北岡 大介 東洋法学 68 (3) 39 -60 2025年03月
ダウンロード
2025年度に施行・改正予定の労働関連法
北岡 大介 労務事情 62 (1506) 7 -23 2025年01月
判批「協同組合グローブ事件(最3小判令和6年4月16日)」ー技能実習管理団体の指導員に対する事業場外みなし労働制の適用可否
北岡 大介 新・判例解説Watch【2024年10月】 35 249 -252 2024年07月
ダウンロード
精神障害の悪化に対する労災認定判断ー北九州東労基署長事件
北岡 大介 季刊労働法 (284) 212 -213 2024年03月
2024年度に施行・改正予定の労働関連法
北岡 大介 労務事情 61 (1484) 5 -18 2024年01月
最高裁判決を踏まえた定年後再雇用に関わる実務対応
北岡 大介 労務事情 60 (1481) 52 -61 2023年11月
2023年に施行・改正予定の労働関連法
北岡 大介 労務事情 60 (1462) 5 -18 2023年01月
遊筆 : 労働問題に寄せて 精神疾患・メンタル不調の早期把握と事前予防をめぐる法的課題
北岡 大介 労働判例 (1269) 2 2022年10月
2022年に施行・改正予定の労働関連法【総まとめ】
北岡 大介 労務事情 59 (1440) 5 -20 2022年01月
コロナ禍におけるテレワークと職場のメンタルヘルスに関する法的課題 (特集 メンタルヘルスと対策をめぐって : 新型コロナウイルスの渦中で)
北岡 大介 生活協同組合研究 (550) 33 -41 2021年11月
座談会 労務管理のオンライン化を巡る現状と課題
北岡 大介; 岡田 俊樹; 奥村 英雄; 峰 隆之 労務事情 58 (1433) 5 -21 2021年09月
コロナ禍における契約中途解雇の「やむを得ない事由」と雇調金:センバ流通(仮処分)事件
北岡 大介 季刊労働法 (274) 244 -245 2021年09月
採用にかかわる法的問題
北岡 大介 東京都社会保険労務士会会報 (489) 12 -16 2021年08月
判例研究 ビラ配布に対する職員の対応と支配介入 : 文際学園事件[東京地裁平成31.2.28判決]
北岡 大介 労働法令通信 (2556) 26 -29 2020年06月
時間外労働・長時間労働の是正と労働組合の役割 (特集 長時間労働是正への課題)
北岡 大介 労働調査 (594) 47 -52 2020年03月
座談会 2020年度以降の採用にかかわる企業の対応と法律問題
鎌田 耕一; 北岡 大介; 小島 貴子; 曽和 利光 労務事情 57 (1401) 6 -28 2020年03月
判例研究 病気休職である旨の校内報等における掲載と損害賠償請求 : 佐賀県立高校事件[佐賀地裁平成31.4.26判決]
北岡 大介 労働法令通信 (2536) 27 -29 2019年11月
特集 社員の「健康情報等の取扱規程」策定・運用の実務 : 厚生労働省指針・ひな型に沿って規程整備を進める上でのポイントと留意点
北岡 大介 労政時報 (3976) 54 -67 2019年07月
特集 改正法対応シリーズ 第8弾 労働安全衛生法改正に対応した職場の健康管理 : 改正法の内容と企業に求められる対応
北岡 大介 労政時報 (3974) 112 -130 2019年06月
判例研究 業務改善指導(PIP)の下での労基法19条1項及び解雇権濫用法理適用が争われた例 : 日本マイクロソフト事件(東京地判平成29年12月15日 労判1182号54頁)
北岡 大介 労働法令通信 (2516) 25 -27 2019年04月
判例研究 労働契約法20条に定める均衡待遇規定の解釈とその適用 : ハマキョウレックス事件[最高裁平成30.6.1判決]
北岡 大介 労働法令通信 (2496) 17 -20 2018年09月
時間外労働・長時間労働の是正 (特集 「働き方改革」法案要綱の全容を解く) -- (労働時間法制)
北岡 大介 ビジネス法務 18 (2) 21 -26 2018年02月
判例研究 労災支給決定処分に対する使用者の原告適格と違法性の承継 : 医療法人社団X事件[東京地裁平成29.1.31判決]
北岡 大介 労働法令通信 (2471) 28 -30 2017年12月
判例研究 定年後再雇用における業務内容と高年齢者雇用安定法 : トヨタ自動車事件[名古屋高裁平成28.9.28判決]
北岡 大介 労働法令通信 (2440) 27 -29 2017年01月
座談会 メンタルヘルスにかかわる最近の判例分析と実務対応 : 労災認定を巡る課題と休職・復職等における留意点 (特集 メンタルヘルス問題を巡る現状と対応)
鈴木 安名; 峰 隆之; 北岡 大介 労務事情 53 (1323) 6 -17 2016年08月
判例研究 精神障害の労災認定における「発症日」の認定 : 長崎労基署長事件[長崎地裁平成27.3.2判決]
北岡 大介 労働法令通信 (2414) 21 -23 2016年04月
特集 精神障害における労災認定基準と企業の事前防止策 : 労災認定基準の考え方から事前防止策まで、リスクに備え、健康に配慮する組織をつくる
北岡 大介 労政時報 (3903) 89 -105 2016年02月
均等法を巡る労働行政の動きと実務上の留意点 (企業における女性活躍の推進)
北岡 大介 労務事情 53 (1310) 17 -29 2016年01月
ハラスメントの法的リスクと防止策 (特集 ガバナンス元年に臨む 取締役の心得)
北岡 大介 ビジネス法務 15 (9) 45 -49 2015年09月
判例研究 有期更新の最長3年方針を上回る更新後の雇い止めの可否 : 北海道大学(契約職員雇止め)事件[札幌高裁平成26.2.20判決]
北岡 大介 労働法令通信 (2386) 25 -27 2015年06月
労働行政による助言・指導への対応は変わるのか? 「改正行政手続法」施行に伴う企業実務への影響
北岡 大介 ビジネスガイド 52 (4) 28 -33 2015年03月
労働関連法の改正等を巡る現状と実務上の課題
北岡 大介 労務事情 51 (1279) 47 -59 2014年08月
判例研究 旅行添乗員と事業場外みなし労働 : 阪急トラベルサポート事件[最高裁第二小法廷平成26.1.24判決]
北岡 大介 労働法令通信 (2349) 22 -24 2014年05月
特集 最近よく問題となる時間外労働・休日労働Q&A24 : 行政指導や判例を踏まえながら、基本事項から実務対応まで徹底解説
北岡 大介 労政時報 (3863) 52 -68 2014年03月
実務詳説 企業における新たな採用トラブルQ&A
北岡 大介 会社法務A2Z (82) 36 -41 2014年03月
座談会 有期雇用を巡る現状と今後の実務 (有期雇用にかかわる実務)
北岡 大介; 峰 隆之; 坂田 甲一 労務事情 51 (1266) 8 -19 2014年01月
有期雇用者にかかわる就業規則のポイント (有期雇用にかかわる実務)
北岡 大介 労務事情 51 (1266) 20 -27 2014年01月
判例研究 病休職期間満了後の労災認定と退職処分・賃金請求権等 : アイフル(旧ライフ事件)[大阪高裁平成24.12.13判決]
北岡 大介 労働法令通信 (2335) 18 -20 2013年12月
改正障害者雇用促進法への実務対応
北岡 大介 労務事情 50 (1259) 25 -37 2013年09月
判例研究 有期雇用契約の不更新特約と雇止めについて : 本田技研工業事件[東京地裁平成24.2.17判決]
北岡 大介 労働法令通信 (2301) 27 -29 2012年12月
LEGAL FOCUS : 法令要点 労働契約法改正の概要と実務への影響 : 企業はどう対応すべきか
北岡 大介 会社法務A2Z (66) 38 -43 2012年11月
紛争類型 非正規社員をトラブルなく雇止めしたい (特集 労働紛争を上手に解決する方法)
北岡 大介 ビジネス法務 12 (8) 64 -66 2012年08月
中小企業こそ要注意 インターンシップ制度の労務リスクと運用上の課題を押さえよう
北岡 大介 企業実務 51 (4) 76 -79 2012年03月
処遇・人員配置からの考察 : モチベーションアップのための施策 (特集 高齢者のモチベーションアップ)
北岡 大介 エルダー : 高齢者雇用の総合誌 34 (3) 13 -16 2012年03月
ステップアップ講座 職場で起きるパワーハラスメントを防止するためには(3・最終回)パワハラ防止対策と労務トラブル案件への対応について
北岡 大介 社労士 48 (3) 20 -23 2012年03月
判例研究 主治医・産業医の所見が異なる私傷病休職事案への対応 : 日本通運事件[東京地裁平成23.2.25判決]
北岡 大介 労働法令通信 (2272) 24 -26 2012年02月
ステップアップ講座 職場で起きるパワーハラスメントを防止するためには(2)職場においてパワハラ問題が発生した場合の対応とは?
北岡 大介 社労士 48 (2) 34 -37 2012年02月
座談会 2013年問題を展望する : 高年齢者雇用の現状と今後の方向性 (特集 2013年問題への展望 : 高年齢者雇用に関する課題)
北岡 大介; 峰 隆之; 中川 荘一郎 労務事情 49 (1222) 6 -15 2012年01月
ステップアップ講座 職場で起きるパワーハラスメントを防止するためには(1)法的に問題となるパワーハラスメントとは?
北岡 大介 社労士 48 (1) 24 -27 2012年01月
研究者の視点から (労使で読み解く労働判例(第8回)旅行添乗員に対する事業場外みなし労働の適用可否 : 阪急トラベルサポート(第1)事件(東京高判平成23.9.14(労働判例1036号14頁))を中心に)
北岡 大介 季刊労働法 (239) 207 -211 2012年
会社として注意したい 社員がボランティア活動を行なう際の法律・労務問題
北岡 大介 企業実務 50 (12) 50 -53 2011年09月
平成23年度地方労働行政運営方針の内容と実務上の留意点
北岡 大介 労務事情 48 (1213) 57 -67 2011年08月
基調講演 個別労使関係における社会保険等の諸問題 (第25回 経営法曹会議 労働法実務研究会 個別労使関係において弁護士・人事担当者が直面する税務・社会保険の諸問題)
北岡 大介 経営法曹研究会報 (68) 15 -26 2011年08月
研究・討議(パネル討議) (第25回 経営法曹会議 労働法実務研究会 個別労使関係において弁護士・人事担当者が直面する税務・社会保険の諸問題)
伊藤 昌毅; 幡野 利通; 北岡 大介 経営法曹研究会報 (68) 26 -43 2011年08月
特集 「プレイング・マネージャー」の労務管理問題に対応した 管理職をめぐる労務リスクと対策
峰 隆之; 北岡 大介 ビジネスガイド 48 (10) 5 -15 2011年07月
判例研究 脳・心臓疾患の労災認定と労働者側の事情(身体障害)[名古屋高裁平成22.4.16判決]
北岡 大介 労働法令通信 (2244) 18 -20 2011年04月
「専門26業務派遣適正化プラン」への実務対応--「事務用機器操作」派遣を中心に留意事項を解説
北岡 大介 労政時報 (3780) 28 -51 2010年08月
具体例で理解する 「パパ・ママ育休プラス」の適用要件--改正育児・介護休業法の[平成22年]6月30日施行を前に12の例を使って分かりやすく解説
北岡 大介 労政時報 (3775) 82 -91 2010年06月
パワーハラスメント対応のための就業規則例と懲戒処分の適用--社内ルールの整備に有益な規定例を逐条解説とともに紹介
北岡 大介 労政時報 (3770) 80 -91 2010年03月
改正労基法対応 就業規則から始める「ダラダラ残業」の防止
北岡 大介 ビジネス法務 9 (12) 69 -74 2009年12月
完全解禁,「届出制」,「許可制」--いずれを選択する? 不景気下における従業員の副業・アルバイトをめぐる法的留意点と認める場合の規定の仕方
峰 隆之; 北岡 大介 ビジネスガイド 46 (8) 30 -36 2009年06月
雇止めが有効となるのはどのような場合か? 「雇用継続の期待権」とは? 「2009年問題」に対応した有期雇用契約管理の実務と上限期間・回数設定等をめぐる法的問題点
峰 隆之; 北岡 大介 ビジネスガイド 46 (2) 20 -28 2009年02月
特集 「残業代支払い」「過重労働・健康障害発生」の法的責任・リスク回避に対応! ダラダラ残業防止規定の運用と長時間労働抑止のポイント
峰 隆之; 北岡 大介 ビジネスガイド 45 (16) 7 -16 2008年12月
委員歴
2021年05月 - 現在 日本社会保障法学会 企画委員
2021年05月 - 2024年05月 日本労働法学会 学会誌編集委員
担当経験のある科目
労働法演習A/B
東洋大学大学院法学研究科
社会保障法特論A/B
東洋大学大学院法学研究科
労使関係法/労働市場法
東洋大学
雇用関係法A/B
東洋大学
社会保障法A/B
國學院大學法学部
「フリーランスの働き方と法」(大学院夏季集中講義)
北海学園大学
労働法(非常勤)
駒澤大学
社会貢献活動
働き方改革の論点(1)裁量労働を問う
期間 :
2018年03月13日
役割 :
講師
種別 :
講演会
主催者・発行元 :
日本記者クラブ
メディア報道
「働き方改革(2)労働時間規制の課題」
報道 :
2018年07月
執筆者 :
本人
発行元・放送局 :
NHK(日本放送協会)
番組・新聞雑誌 :
視点・論点
テレビ・ラジオ番組
その他のリンク
researchmap
https://researchmap.jp/kitaokasharo