沼尾　波子 (ヌマオ　ナミコ)

研究者情報

学位

• 修士（経済学）（慶應義塾大学）

科研費研究者番号

• 10265936

J-Global ID

• 200901017756243320

研究キーワード

• 地域経済   地方自治体   地方財政   

研究分野

• 人文・社会 / 経済政策

学歴

•         - 1997年   慶應義塾大学   大学院 経済学研究科   経済学
•         - 1991年   慶應義塾大学   経済学部   経済学科

所属学協会

• 日本財政学会   日本地方財政学会   

研究活動情報

論文

• 「公共私」の連携から考える自治体行財政運営の課題

  沼尾 波子

  都市社会研究 13 17 - 36 2021年03月 [招待有り]
  
• 社会保障と税の一体改革と地方財政 (特集 社会保障と税の一体改革の成果とその後)

  沼尾 波子

  社会保障研究 5 4 460 - 477 国立社会保障・人口問題研究所 2021年
• 人口減少時代の地域経済循環構築に向けた地方自治のかたち (官民連携新時代)

  沼尾 波子

  計画行政 = Planning and public management 43 4 3 - 8 日本計画行政学会 2020年11月
• 地域の経済循環を支える公共プラットフォーム構築と自治体 : 岩手県紫波町の事例を手掛かりに (遠藤和朗教授 半田正樹教授 退任記念号)

  沼尾 波子

  東北学院大学経済学論集 191 261 - 275 東北学院大学学術研究会 2019年03月 [招待有り]
  
• 過疎対策とその財政措置に関する一考察

  沼尾 波子

  地方財政 58 3 4 - 15 地方財務協会 2019年03月 [招待有り]
  
• 地方創生の課題ー持続可能な地域の暮らしを創るために

  沼尾波子

  自治実務セミナー 655 2 - 6 第一法規 2017年01月 [招待有り]
  
• 「 子育て」の声を聴く～保育ニーズの把握を通じた信頼社会構築に向けて

  沼尾 波子

  連合総研DIO 279 12-15 - 15 連合総合生活開発研究所 2013年02月
• 財政危機下にこそ求められる行政の信頼構築

  沼尾 波子

  地方財務 703 32-37 - 37 ぎょうせい 2013年01月
• 社会保障・税一体改革にみる社会保障の将来と自治体の役割

  女性展望 2012年11月
• 水源地域における水資源の保全と財政負担 財政負担 (特集 『水と森の財政学』(日本経済評論社刊)出版記念ワークショップ ‘水と森’の財政・公共政策・ガバナンス) -- (水資源管理の在り方)

  諸富 徹; 沼尾 波子; 伊集 守直

  財政と公共政策 34 2 46-49 - 66 財政学研究会 2012年10月
• 「一体改革」で求められる政府への信頼 : 自治体の取組みから信頼構築の可能性を考える

  沼尾 波子

  生活経済政策 184 18-22 - 22 生活経済政策研究所 2012年05月
• 地域包括ケアシステムの構築を通じた生活困窮者への対応～町村へのヒヤリング調査結果を手掛かりに

  低所得者、生活困窮者の実態把握及び支援策の在り方に対する調査研究報告書 2012年05月
• 地域包括ケアシステム構築における行政の課題

  日本大学経済学部産業経営研究プロジェクト報告書 35 2 2012年03月
• 地方消費者行政における県と市町村の役割分担 －神奈川県の事例を手掛かりに

  沼尾 波子

  自治総研 397 20-41 - 41 地方自治総合研究所 2011年11月
• 震災復興と財政

  地方自治職員研修臨時増刊号 44 610 84-95  2011年07月
• 集落と若者とが響きあうには～大学における都市農村交流事業の経験から

  農山村再生・若者白書2011 2011年03月
• 「地域主権改革」と分権型財政システム

  沼尾 波子

  地方自治職員研修 43 10 17-19 - 19 公職研 2010年08月
• これからの地域に必要な公共事業

  沼尾 波子

  生活経済政策 575 21-25 - 25 生活経済政策研究所 2010年04月
• 自治体の独自課税を通じた森林保全の財源調達とその課題～「かながわ水源環境保全税」の事例を中心に

  沼尾 波子

  日本大学経済学部経済科学研究所紀要 40 109-119 - 119 日本大学経済学部経済科学研究所 2010年03月
• 「地域から見た公共事業 －茨城県八郷町の事例」

  金澤史男編『現代の公共事業』日本経済評論社 2002年
• 'The Implicaiton of Public works in rural area : an example of Yasato city in Ibaraki Pref.'

  F.Kanazawa ed. "Modern Public Works:International experiences and Japanese cases", Nihon-keizai-Hyoron-sha, 2002年
• 「地域雇用をめぐる基礎的自治体の役割」

  『都市問題』東京市政調査会 91 5 69-85  2000年
• 「ベルリンの行政改革」

  『経済と貿易』横浜市立大学経済研究所 180 67-81  2000年
• 「介護保険と自治体財政」

  『高齢者福祉行政の課題と展望』東京市政調査会研究部編東京市政調査会 19-50  1999年
• 「農山村経済に与える財政の効果-社会会計行列の応用-」

  小倉 波子

  『明海大学経済学論集』 9 1 68-82 - 82 明海大学 1997年
• 「農山村SAMの展開-環境セクター・公共セクターへの拡張の可能性」(共著)

  Nobuyuki Yamamoto; Namiko Ogura

  『地域学研究』日本地域学会 28 1 231 - 241 1997年
• 農山村の経済循環構造

  小倉 波子; 山本 伸幸

  産業連関 7 1 47 - 63 環太平洋産業連関分析学会 1996年 [査読有り]
  
• 「農山村の経済循環構造-SAM(社会会計行列)による接近-」(共著)

  『産業連関-イノベーション&I-Oテクニーク』環太平洋産業連関分析学会 7 1  1996年
• 「1980年代後半における地方交付税の財政調整機能の変容」

  『税制改革の国際比較』日本地方財政学会編勁草書房 252-269  1995年

書籍

• 多文化共生社会を支える自治体 : 外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障

  沼尾, 波子 旬報社 2023年08月 ISBN: 9784845118267 325p
• 地方財政を学ぶ【新版】

  沼尾, 波子; 池上, 岳彦; 木村, 佳弘; 高端, 正幸 有斐閣 2023年03月 ISBN: 9784641184640 xiii, 293p
• 原発事故被災自治体の再生と苦悩 : 富岡町10年の記録

  高木, 竜輔; 佐藤, 彰彦; 金井, 利之; 山本,薫子; 磯野,弥生; 横山,智樹; 沼尾,波子; 伊藤,香苗; 市村,高志 (担当:分担執筆範囲:第9章「長期避難の下での2つの地域包括ケアシステムの模索」を担当)第一法規 2021年12月 ISBN: 9784474076129 xii, 397p
• 新しい地方財政の展望 アベノミクスを超えて

  沼尾 波子 (担当:分担執筆範囲:第12章地域づくりの情報共有と連携の仕組みづくり ～愛媛県松前町における地域ケア推進会議運営の検討事例を手掛かりに)地方自治総合研究所 2017年06月
• 地方財政を学ぶ

  沼尾 波子 (担当:共著範囲:序章、第4章、第8章、第11章)有斐閣 2017年04月 ISBN: 9784641184640 xiii, 293p
• 交響する都市と農山村 －対流型社会が生まれる

  (担当:編者(編著者)範囲:)農山漁村文化協会 2016年03月
• 分権危惧論の検証 教育・都市計画・福祉を題材にして

  嶋田暁文; 木佐茂男; 青木栄一; 野口和雄; 沼尾波子 (担当:共著範囲:)公人の友社 2015年07月 ISBN: 9784875556688 127p
• 人口減少時代の地域づくり読本

  大森彌; 武藤博己; 後藤春彦; 大杉覚; 沼尾波子; 図司直也 (担当:共著範囲:第2章)公職研 2015年04月 ISBN: 9784875263470 v, 333, 5p
• 現代財政を学ぶ

  池上岳彦; 赤石孝次; 井手英策; 根岸睦人; 関口浩; 関口智; 水上啓吾; 谷達彦; 沼尾波子; 木村佳弘; 佐藤滋; 高端正幸 (担当:その他範囲:第10章)有斐閣 2015年03月 ISBN: 9784641184244
• 釧路市の生活保護行政と福祉職・櫛部武俊

  櫛部武俊; 沼尾波子; 金井利之; 上林陽治; 正木浩司 (担当:分担執筆範囲:)公人社 2014年12月 ISBN: 9784861620980 xiii, 181p
• 地域包括ケアと生活保障の再編

  宮本, 太郎; 今井, 照; 井上, 信宏; 沼尾, 波子; 伊関, 友伸; 大門, 正彦; 猪飼, 周平; 堀田, 聰子 (担当:その他範囲:第4章，座談会)明石書店 2014年11月 ISBN: 9784750341002 280p
• 大都市制度改革と特別区

  大森彌; 伊藤正次; 大杉覚; 金井利之; 櫻井敬子; 沼尾波子; 安田八十五 (担当:分担執筆範囲:)学陽書房 2014年09月
• 土建国家の時代1960〜85年

  井手, 英策; 谷, 達彦; 村松, 怜; 島村, 玲雄; 宮崎, 雅人; 宋, 宇; 佐藤, 一光; 永廣, 顕; 高端, 正幸; 小西, 杏奈; 嶋田, 崇治; 沼尾, 波子; 茂住, 政一郎 有斐閣 2014年05月 ISBN: 9784641164413 xii, 313p
• 財政学

  (担当:共著範囲:第12章)東洋経済新報社 2014年03月
• 日本財政の現代史

  (担当:共著範囲:第10章)有斐閣 2014年03月
• 地域福祉サービスのあり方に関する調査研究報告書

  駒村康平; 田中総一郎; 高山尚子 (担当:共著範囲:14-17,25-33,61-67,)公益財団法人連合総合生活開発研究所 2013年01月
• 水と森の財政学

  諸富徹; 石崎涼子; 高井正; 其田茂樹; 清水雅貴; 宮永健太郎; 伊集守直; 賴俊輔 (担当:共著範囲:)日本経済評論社 2012年05月 ISBN: 9784818822092 viii, 271, 5p
• 高宮町・地域振興会方式と町長・児玉更太郎

  児玉更太郎; 小田切徳美; 金井利之 (担当:共著範囲:)公人社 2011年04月 ISBN: 9784861620782 xix, 159p 

  旧高宮町長の児玉氏より、当時の町政運営についてインタビューを行った結果をまとめたもの。地方財政論の分野からみたその意義と成果について、解題を記した。
• 福祉の経済学

  大島通義; 金子勝; 松本淳 (担当:共著範囲:130-173)NHK学園 2011年02月
• テキストブック地方自治（第2版）

  村松岐夫編 (担当:共著範囲:)東洋経済新報社 2009年10月

講演・口頭発表等

• 日本における地方自治体の財政規律～地方財政計画と財政健全化法に着目して  [招待講演]

  飛田博史; 沼尾波子

  2018年09月 口頭発表（招待・特別）
• 「食」から考える小浜のまちづくり  [通常講演]

  第14回海洋生物資源の有効活用と保護に関する国際シンポジウム―アジアにおける食をめぐる環境と食文化― 2012年12月 口頭発表（一般） 福井県立大学
  
• 少子高齢社会における地方政府の対人社会サービスと財政―高齢者福祉を中心に  [通常講演]

  中日財政討論会 2012年09月 口頭発表（一般） 上海財経大学
  
• 自治体の独自課税を通じた森林保全の財源調達とその課題--神奈川県を事例として  [通常講演]

  日本大学経済学部経済科学研究所研究会（第169回） 2010年09月 口頭発表（一般）

MISC

• 固定資産税の不均一課税、減免に関する一考察

  沼尾 波子 地方税 / 地方財務協会 編 73 (11) 2 -14 2022年11月
• 在留外国人の増加と自治体行財政の課題

  沼尾, 波子 地方自治総合研究所「地方財政レポート」 133 (1) 105 -117 2021年10月
• 地方創生リレー対談 郵便局は地域を支えられるのか (特集 郵政グループの再生を考える!)

  高橋 公; 金子 浩之; 沼尾 波子; 下原田 寿 JP総研research (54) 4 -19 2021年06月
• ポストコロナ時代の過疎対策と財政措置 (コロナ禍のもとでの国・自治体の予算編成)

  沼尾 波子 月刊自治研 63 (737) 48 -54 2021年02月
• 「つながり」の再構築への挑戦 (特集 "地方行財政" 2020年の三大ニュースと2021年の展望)

  沼尾 波子 地方財務 799 (799) 38 -43 2021年01月
• シンポジウム 「第二期地方創生」とポスト過疎法の行方 : ポストコロナ社会と自治のあり方を模索する (第34回 自治体学会大会 on the Web) -- (シンポジウム 「第二期地方創生」とポスト過疎法の行方 : ポストコロナ社会と自治のあり方を模索する)

  沼尾 波子; 坂本 誠; 小野 文明; 青山 彰久; 嶋田 暁文 自治体学 : 自治体学会誌 34 (1) 6 -8 2020年12月
• 対人社会サービス「ニーズ」の充足と財源保障

  沼尾 波子 地方財政 59 (11) 4 -15 2020年11月
• 返礼品システムにみるふるさと納税制度の課題 (特集 検証 ふるさと納税 : 不指定取消請求事件最高裁判決から考える制度のあり方[令和2.6.30]) -- (専門分野の視点から考える)

  沼尾 波子 税 75 (9) 52 -56 2020年09月
• 人口減少時代の持続可能な地域づくり : プラットフォームとしての郵便局の可能性

  沼尾 波子 JP総研research (51) 68 -77 2020年09月
• 人口減少時代の地域経済循環と地方自治 (自治、来(きた)るべきもの : The Shape of Jichi to Come 自治の力を信じよう)

  沼尾 波子 地方自治職員研修 53 (3) 30 -32 2020年03月
• 過疎債ソフトの成果と課題 (特集 過疎地域の持続可能性)

  沼尾 波子 ガバナンス (220) 29 -31 2019年08月
• 過疎対策事業債に関する一考察

  沼尾 波子 研究所資料 127 (1) 65 -74 2019年
• 市民協働が目指すもの～少子高齢社会における安心な暮らしを地域でつくるために

  沼尾 波子 マッチングレポート (4) 4 -7 2017年10月 [招待有り]
  
• 都市と農山村の新たな「対流」～若年世代の移住・交流とその支援

  沼尾 波子 地方議会人 48 (2) 15 -18 2017年07月 [招待有り]
  
• 「小さな拠点」を通じた社会経済の繋がりの再構築 (特集 集落地域における「小さな拠点」づくりのこれまで・今・これから)

  沼尾 波子 人と国土21 42 (6) 23 -26 2017年03月
• 地域づくりの情報共有と連携の仕組みづくり—～愛媛県松前町における地域ケア推進会議運営の検討事例を手掛かりに

  沼尾 波子 研究所資料 123 (1) 213 -232 2017年
• 「地域運営組織」の事業となりわい創出 (特集 人口減少社会と「地域運営組織」)

  沼尾 波子 ガバナンス (189) 33 -35 2017年01月
• 地域の将来を見据えた自治体の行財政運営

  沼尾 波子 地方財政 55 (12) 4 -12 2016年12月
• 座談会 魅力ある地域づくりを通じた「対流促進型国土」の形成 : 各地域の個性を活かしつつ、地域の魅力を向上するための方策について (女性の視点からみた国土政策)

  沼尾 波子; 保井 美樹; 北本 政行; 笠嶋 七生 人と国土21 42 (1) 8 -31 2016年05月
• 社会保障制度改革と自治体行財政の課題(<特集>社会保障改革と地方自治体 : 2015年問題の現状)

  沼尾 波子 社会政策 7 (3) 12 -26 2016年03月
• 地域包括ケアシステムにみる地域内連携と「協働」 (社会経済活動における「協働」と自主的参加メカニズムの検討 : 食料市場,エネルギー市場,対人社会サービス市場を素材にして)

  沼尾 波子 日本大学経済学部経済科学研究所紀要 (46) 99 -110 2016年03月
• 高齢者介護における地域連携の課題 (日本大学経済学部経済科学研究所研究会 第194回 平成25~26年度共同研究中間発表 社会経済活動における｢協働｣と自主的参加メカニズムの検討 : 食料市場,エネルギー市場,対人社会サービス市場を素材にして)

  沼尾 波子 経科研レポート (41) 23 -27 2016年03月
• 公営企業の経営と地域マネジメント

  沼尾波子 公営企業 47 (11) 4 -13 2016年02月 [招待有り]
  
• 公共空間の維持・管理にかかる自治会等の費用負担と地方税

  沼尾波子 地方税 66 (9) 2 -8 2015年09月 [招待有り]
  
• 財政危機下での少子化対策・子育て支援

  沼尾波子 市政 64 (8) 17 -19 2015年08月 [招待有り]
  
• 地方創生戦略に求められる持続可能な地域づくりへの対応

  沼尾波子 生活経済政策 (222) 21 -25 2015年07月 [招待有り]
  
• 日本財政からみた地方創生戦略と農山村

  沼尾波子 農業と経済 81 (5) 52 -61 2015年05月 [招待有り]
  
• 地域包括ケアシステム構築と行政の役割

  沼尾波子 月刊福祉 98 (4) 19 -22 2015年04月 [招待有り]
  
• 地域の暮らしを支える行財政システム（１）

  沼尾波子 生活経済政策 (218) 48 -49 2015年02月 [招待有り]
  
• 人口減少・高齢化と地域ケアの課題

  沼尾波子 連合総研DIO (298) 4 -7 2014年11月 [招待有り]
  
• 地域の将来を下水道事業経営を考えるために

  沼尾波子 水すまし (158) 1 -2 2014年10月 [招待有り]
  
• 住民の声を聴き、サービスをつくる

  沼尾波子 生活経済政策 (213) 2 -2 2014年09月 [招待有り]
  
• 地域づくりと自治体税財政

  沼尾波子 東京税務レポート (500) 96 -136 2014年04月 [招待有り]
  
• これからの自治体に求められるリーダーの役割

  沼尾波子 国際文化研修 (83) 36 -39 2014年03月 [招待有り]
  
• 高齢になっても安心して暮らせる地域のしくみづくり

  沼尾波子 建築とまちづくり (425) 6 -12 2013年12月 [招待有り]
  
• プラットホームとしての「小さな拠点」づくり

  沼尾波子 人と国土２１ 39 (2) 15 -18 2013年07月 [招待有り]
  
• 対人社会サービスの需給と自治体財政

  沼尾 波子 地方財政 / 地方財務協会 編 52 (2) 4 -12 2013年02月
• 市民の健康を守る—特集 市民の健康と自治体行政

  沼尾 波子 地方自治職員研修 45 (10) 12 -14 2012年08月
• 地域包括ケアシステム構築と行政の役割 (産業振興と地域社会)

  沼尾 波子 産業経営プロジェクト報告書 (35) 30 -45 2012年03月
• 定住環境の構築と交流の促進を支える財源保障を (特集 離島振興への提言(2))

  沼尾 波子 しま 57 (4) 42 -49 2012年03月
• 共生社会を支える財政—特集 共生社会と教育

  沼尾 波子 教育と文化 : 季刊フォーラム / 教育文化総合研究所 編 (66) 21 -35 2012年
• しくみ・財源 震災復興と財政 (東日本大震災と自治体--3.11後の自治体政策とは!?) -- (復興・再生)

  沼尾 波子 地方自治職員研修 44 (9) 84 -95 2011年07月
• 地域コミュニティの役割と住民参加 (特集 今後の地域社会を考える)

  沼尾 波子 月刊自治フォーラム (606) 18 -23 2010年03月
• はしがき (農山村地域における森林を取り巻く行財政システムに関する研究)

  沼尾 波子 日本大学経済学部経済科学研究所紀要 (40) 93 -95 2010年03月
• 自治体の独自課税を通じた森林保全の財源調達とその課題--神奈川県を事例として (日本大学経済学部経済科学研究所研究会 【第169回】2009年9月3日 平成19-20年度共同研究成果報告 農山村地域における森林を取り巻く行財政システムに関する研究)

  沼尾 波子 経科研レポ-ト (35) 16 -19 2010年03月
• 過疎地域の課題と新過疎法 (過疎法40年、検証と課題)

  沼尾 波子 信州自治研 (210) 9 -11 2009年08月
• 自治体の生活保護行政をめぐる現状と課題 (特集 貧困化する日本と政策課題)

  沼尾 波子 社会政策研究 (9) 159 -178 2009年03月
• 座談会 地方の自立/自治のかたち (特集 新・地方政府論)

  神野 直彦; 鎌田 司; 沼尾 波子 自治体学研究 (97) 8 -19 2009年
• 危機に頻する税財政システム--政府に対する国民の信頼感喪失と自治体の役割 (特集 地方自治・暗黒のシナリオ)

  沼尾 波子 地方自治職員研修 42 (1) 20 -22 2009年01月
• 都市自治体における過疎問題と過疎対策のあるべき方向性 (特集 新たな過疎対策を考察する)

  沼尾 波子 市政 57 (12) 13 -17 2008年12月
• 過疎自治体財政と地域自立型社会経済システム (特集 ポスト過疎法--問われる地域の自立力)

  沼尾 波子 ガバナンス (89) 19 -21 2008年09月
• 世帯構成と税負担のあり方 (特集 「個人所得課税に関する論点整理」を整理する)

  沼尾 波子 税研 24 (1) 30 -36 2008年07月
• 対人社会サービス供給のための社会的基盤整備とその財源

  沼尾 波子 地方財政 47 (6) 4 -10 2008年06月
• 分権型地方財政の展望と2007年度予算 (特集 2007年度予算)

  沼尾 波子 とうきょうの自治 (64) 2 -7 2007年03月
• 第2回 三位一体改革後の地方財政と自治体の課題 (研修 分権セミナー)

  沼尾 波子 群馬自治研究 (4) 107 -117 2007年03月
• 論評 個人住民税と負担の応益性

  沼尾 波子 地方税 58 (2) 2 -11 2007年02月
• 分権時代の地方税務職員基礎講座 地方税財源の確保につながる 財政租税学入門(29)租税と負担金・使用料・手数料--その異同を考える

  沼尾 波子 税 61 (10) 158 -165 2006年10月
• グローバル化時代における地域のセイフティネット構築 (総合研究 現代経済のダイナミズムと諸問題)

  沼尾 波子 日本大学経済学部経済科学研究所紀要 (36) 167 -182 2006年03月
• 座談会 地方公営企業の経営改革の推進について

  佐々木 弘; 沼尾 波子; 御園 良彦 公営企業 37 (10) 4 -30 2006年01月
• グローバル化時代における地域のセイフティ・ネット構築にむけて (現代経済のダイナミズムと諸問題)

  沼尾 波子 経科研レポ-ト (29) 44 -49 2005年11月
• 補助金改革の今後 (特集 三位一体改革の第2ステージに向けて--改革の正念場における課題)

  沼尾 波子 地方財務 (612) 13 -22 2005年06月
• 条件不利地域の財源保障と地域政策--地方交付税制度の重要性

  沼尾 波子 地方財政 43 (12) 4 -9 2004年12月
• 座談会・2004年の改革と激動--三位一体改革と市町村合併 (特集 2004年の改革と激動)

  池上 岳彦; 牛山 久仁彦; 沼尾 波子 地方自治職員研修 37 (12) 16 -22 2004年12月
• 書評と紹介 玉井金五・松本淳編著『都市失業問題への挑戦--自治体・行政の先進的取り組み』

  沼尾 波子 大原社会問題研究所雑誌 (550) 73 -76 2004年09月
• 財源保障を前提とした国庫補助負担金改革を (特集 「骨太方針2004」への対応--国庫補助金削減案作成の留意事項と自治体職員へのメッセージ)

  沼尾 波子 地方財務 (602) 61 -66 2004年08月
• 法定外目的税の現状と課題

  沼尾 波子 租税研究 (655) 92 -100 2004年05月
• 《三位一体改革》三位一体改革の動向と自治体の課題 (改革と自治のゆくえ《どう変わる、どう変えるこれからの日本と私たちのまち》) -- (第2章 総ざらい!改革のスケジュールと論点)

  沼尾 波子 地方自治職員研修 37 70 -79 2004年03月
• 三位一体の改革と自治体の対応 (特集 地方財政をめぐる今後の動向--「骨太方針2003」を踏まえて)

  沼尾 波子 地方財務 (591) 51 -59 2003年09月
• 世界の潮 雇用保険財政の危機と失業問題

  神野 直彦; 沼尾 波子 世界 (705) 28 -31 2002年09月
• 地方交付税制度の改革課題

  沼尾 波子 経済集志 72 (1) 251 -262 2002年04月
• 地方財政制度改革の方向性--自立した地方圏確立にむけて (特集 どこまで進む経済空洞化)

  沼尾 波子 生活経済政策 (60) 13 -17 2002年01月
• 女性の活躍を促進する税・社会保障制度 (特集 女性と経済)

  沼尾 波子 ESP:economy,society,policy economy society policy (427) 32 -36 2001年04月
• 雇用保険 2001年度に財政行き詰まる (検証 間違いだらけの「社会保障改革」--制度の矛盾と問題の先送りが日本の未来を危うくする)

  小倉 波子 エコノミスト 78 (6) 85 -86 2000年02月
• 地方分権と自治体の自主財源 (特集 地方分権時代の自治体とその将来展望)

  小倉 波子 自治体学研究 (80) 30 -35 2000年

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 流域特性をふまえた林野公共事業の多角的評価と緑の社会資本整備にむけた制度設計

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 2024年04月 -2027年03月 

  代表者 : 佐藤 宣子; 山本 美穂; 石崎 涼子; 尾分 達也; 當山 啓介; 吉村 哲彦; 執印 康裕; 蔵治 光一郎; 沼尾 波子; 嶋田 暁文; 溝上 展也
• 税務行政のDX化に伴う問題点ー地方税を中心にー

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 2023年04月 -2027年03月 

  代表者 : 松原 有里; 漆 さき; 沼尾 波子; 内海 朋子; 田中 雅子; 猪熊 浩子; GARCIA Clemence; 横田 明美; 横倉 麻未
• 「認識圏としての地域社会」に関する研究 原発事故被災地の崩壊―再編過程に着目して

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 2020年04月 -2024年03月 

  代表者 : 佐藤 彰彦; 沼尾 波子; 高木 竜輔; 金井 利之; 山本 薫子; 荒見 玲子

   

  本研究は、原発事故災害にともなう全域避難という特異な事態により、従前の地域社会から遊離し、観察可能なかたちで表出した認識レベルの地域社会（以下、「認識圏としての地域社会」）に着目し、「生活圏としての地域社会」が崩壊─再編されていくなかで、「認識圏としての地域社会」が遊離・変容・継承・再編されていく過程を規定する要因・構造を探求するものである。その際、全域避難かつ長期避難を強いられた福島県富岡町を中心的な調査対象とし、その復興過程を分析することによって、「認識圏としての地域社会」の原理的・動態的メカ ニズムを解明することとしている。今年度は主として、理論仮説の構築と量的調査等を含む次年度以降の本格的研究に向けた準備調査に取り組んできた。
  ①被災者発話データのテキスト分析と関連調査：本研究会では、協力者の市村が代表をつとめるNPO法人「とみおか子ども未来ネットワーク」が全国に避難する富岡町民を対象に実施した「タウンミーティング事業」で得た口述テキストデータを有している。これらをもちい、テキストマイニング等の分析をおこなうためのデータ整理ならびに「単位化」などの作業をおこなった。 ②被災者を対象としたアンケート実施に向けた準備調査：上述の理論仮説を補足するとともにデータ的な裏付けをおこなうために量的調査の実施に向けた準備作業（先行研究や復興庁ほかの量的調査のレビュー等）をおこなった。 ③各種聞き取り調査：量的調査の実施準備と並行して、行政ならびに中間組織への聞き取り調査、被災者のライフヒストリー調査を適宜おこなった。
• 福島原発事故後の復興ならびに社会再編過程に関する行政社会学的領域横断研究

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 2016年04月 -2020年03月 

  代表者 : 佐藤 彰彦; 沼尾 波子; 荒見 玲子; 高木 竜輔; 金井 利之; 山下 祐介; 横山 彌生; 今井 照

   

  本研究を通じて、主に以下の内容を明らかにすることができた。 第１は、国が主導する復興政策と、被災地行政ならびに被災当事者の状況やニーズとの間に乖離がみられ、そのことが復興プロセスを阻害している可能性があることである。第2は、その原因が、既存の制度的枠組みや国・地方の権力関係にみられる「経路依存」と深くかかわり、さまざまな場面で負の作用として働いてきたことである。第3は、こうした状況の改善に資する萌芽が、被災地地域の住民と自治体とのかかわりを見直すなかにみられたことである。第4は、そこで着目されるべき議論として、被災者の生活再建と復興にかんして、超長期的な視野からの対応が求められることである。

委員歴

• 2017年04月 - 現在   日本地方財政学会   理事
• 2020年04月 - 2023年03月   日本財政学会   理事

その他のリンク

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