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井上 武史
(イノウエ タケシ)
経済学部総合政策学科 教授
経済学研究科公民連携専攻 教授
PPP研究センター 研究員
現代社会総合研究所 研究員
研究者情報
学位
科研費研究者番号
J-Global ID
研究キーワード
研究分野
経歴
学歴
所属学協会
論文
書籍等出版物
講演・口頭発表等
MISC
受賞
担当経験のある科目
Last Updated :2024/11/27
研究者情報
学位
経済学(2001年03月 福井県立大学)
科研費研究者番号
80457895
J-Global ID
201701001261862376
研究キーワード
地方創生 政策評価の意義と課題 地方港湾都市の再生 原子力発電と地域経済 電源三法交付金
研究分野
人文・社会 / 公共経済、労働経済
経歴
2020年04月 - 現在 東洋大学経済学部 総合政策学科教授
2017年04月 - 2020年03月 東洋大学経済学部 総合政策学科准教授
2014年04月 - 2017年03月 福井県立大学地域経済研究所准教授
2009年04月 - 2014年03月 福井県立大学地域経済研究所講師
2007年04月 - 2009年03月 福井県立大学地域経済研究所助教
1993年04月 - 2007年03月 敦賀市役所税務課・財政課・企画調整課
学歴
2000年04月 - 2003年03月 福井県立大学大学院 経済・経営学研究科 経済研究専攻博士後期課程
1998年04月 - 2000年03月 福井県立大学大学院 経済・経営学研究科 地域経済経営政策専攻博士前期課程
1989年04月 - 1993年03月 横浜国立大学 経営学部 管理科学科
所属学協会
地方行政実務学会 自治体学会 北東アジア学会 経営史学会 日本地方財政学会 日本財政学会
研究活動情報
論文
福井県における若年層と子育て層等の市町村別移動と見通しについて-2015年推計と実績、2040年推計の比較から-
「ふくい地域経済研究 33 101 - 115 2021年09月
福島事故前後の原子力発電所立地地域の人口推移とその推計人口への影響について
Japanese Society and Culture 3 2021年03月
原子力政策における国と地方の関係の変遷―福井県の取り組みを中心に―
ふくい地域経済研究 31 13 - 27 2020年09月
[査読有り]
原子力発電所立地地域における 経済・人口・財政の現状と人口見通し ― 近隣との比較分析を中心に―
井上 武史
28 47 - 61 2019年03月
[査読有り]
池田町の経済を測るー製造業、卸売・小売業、電気・ガス・水道業の町内総生産の推計
井上 武史
地域公共政策研究 27 39 - 49 2018年10月
[査読有り]
原子力政策の転換を機とした地域共生の再構築の方向性
井上 武史
地域公共政策研究 26 2018年03月
[査読有り]
地方創生の意義と課題についての一考察-従来の主要な政策との比較から-
井上 武史
ふくい地域経済研究 24 49 - 67 2017年03月
[査読有り]
鯖江市提案型市民主役事業化制度の新たな可能性
井上 武史
ふくい地域経済研究 22 39 - 50 2016年02月
[査読有り]
エネルギーミックスにおける原子力発電の位置づけと原子力発電所立地地域の対応
井上 武史
ふくい地域経済研究 21 51 - 68 福井県立大学地域経済研究所 2015年09月
[査読有り]
坂井市における『地域力』把握の試み
井上 武史
ふくい地域経済研究 20 37 - 58 福井県立大学地域経済研究所 2015年03月
[査読有り]
敦賀港における北東アジアクルーズ船就航の可能性
井上 武史
福井県立大学経済経営研究 30 21 - 34 福井県立大学経済学部 2014年03月
[査読有り]
鯖江市提案型市民主役事業化制度の新たな展開と課題-行政評価システムとの連携を中心に
井上 武史
ふくい地域経済研究 17 31 - 45 福井県立大学地域経済研究所 2013年09月
[査読有り]
「敦賀 鉄道の夜明け130年」が示唆する「みなとまち敦賀」の将来像
井上 武史
ふくい地域経済研究 15 37 - 52 福井県立大学地域経済研究所 2012年08月
[査読有り]
福井県下8町における財政の持続可能性についての一考察-経常収支比率と将来負担比率から
井上 武史
ふくい地域経済研究 14 53 - 67 福井県立大学地域経済研究所 2012年03月
[査読有り]
福井県下9市における財政の持続可能性についての一考察-経常収支比率と将来負担比率から
井上 武史
ふくい地域経済研究 13 61 - 78 福井県立大学地域経済研究所 2011年08月
[査読有り]
鯖江市民主役条例および提案型市民主役事業化制度の意義と今後の課題
井上 武史
福井県立大学論集 37 13 - 40 福井県立大学 2011年08月
[査読有り]
事業仕分けを受けた電源立地地域対策交付金制度改正の成果と課題(後編)
井上 武史
地域公共政策研究 19 42 - 50 地域公共政策学会 2011年06月
[査読有り]
福井県における地場産業としての原子力発電・関連産業(序説)
井上 武史
ふくい地域経済研究 11 47 - 59 福井県立大学地域経済研究所 2010年09月
[査読有り]
事業仕分けを受けた電源立地地域対策交付金制度改正の成果と課題
井上 武史
地域公共政策研究 18 13 - 22 地域公共政策学会 2010年06月
[査読有り]
原子力発電設備の耐用年数延長問題について
井上 武史
地域公共政策研究 15 35 - 52 地域公共政策学会 2008年06月
[査読有り]
)JR直流化によって敦賀市の通勤・通学圏は関西まで拡大するのか
井上 武史
地域公共政策研究 5 47 - 68 福井県立大学地域経済研究所 2007年08月
[査読有り]
JR直流化を契機とした「みなと敦賀」の再生に関する考察-2つの問題提起から
井上 武史
地域公共政策研究 13 23 - 33 地域公共政策学会 2007年07月
[査読有り]
電源開発促進対策特別会計の改革について-特別会計の意義を保持し、地方分権の視点を取り入れた改革の提案
井上 武史
地域公共政策研究 12 13 - 24 地域公共政策学会 2006年12月
[査読有り]
電源立地自治体の財政運営はどうあるべきかー敦賀市における自律的かつ持続的な財政構造の確率に向けての提言
井上 武史
地域公共政策研究 10 35 - 47 地域公共政策学会 2004年12月
[査読有り]
行政評価システムが定着・機能する基本的条件は何か
井上 武史
地域公共政策研究 5 50 - 59 地域公共政策学会 2001年12月
[査読有り]
港湾整備の新しい方向性と自治体財政
井上 武史
地域公共政策研究 1 123 - 131 地域公共政策学会 1999年12月
[査読有り]
書籍
新しい〈地方〉を創る―未来への戦略
(担当:分担執筆範囲:)晃洋書房 2022年03月
原子力発電と地域資源-「依存度低減」と「地方創生」への対応
(担当:単著範囲:)晃洋書房 2020年04月
原子力発電と地方財政-「財政規律」と「制度改革」の展開
井上 武史 (担当:単著範囲:)晃洋書房 2015年03月
東アジア新興市場と地場産業
井上 武史 (担当:共著範囲:第9章「東アジアの経済発展と地方港湾都市の再生」)晃洋書房 2015年02月
原子力発電と地域政策-「国策への協力」と「自治の実践」の展開
井上 武史 (担当:単著範囲:)晃洋書房 2014年03月
持続性あるまちづくり
井上 武史 (担当:共著範囲:第4章「エネルギー政策の転換とまちづくり」)創風社 2013年02月
地方港湾からの都市再生
井上 武史 (担当:単著範囲:)晃洋書房 2009年07月
講演・口頭発表等
地域企業のグローバル化を考える-福井県眼鏡産業の場合-
[通常講演]
井上 武史
経営史学会 2017年10月
NPO活動におけるファンドと自治体の役割
[通常講演]
井上 武史
自治体学会 2017年08月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
福井モデルの地域政策を構築する
[通常講演]
井上 武史
福井県立大学地域経済研究フォーラム 2017年03月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
原子力立地地域における自治と自立
[通常講演]
井上 武史
日本原子力学会秋の大会 2016年09月 口頭発表(招待・特別)
電源三法交付金の問題点と今後の課題
[通常講演]
井上 武史
日本地方財政学会福島大会 2014年05月 口頭発表(一般)
MISC
『2020(令和2)年国勢調査結果から見る市町の人口動向の変化-将来推計人口との比較から-
ふくい地域経済研究 (34) 31 -35 2022年03月
受賞
2016年08月 自治体学会 研究論文賞
原子力発電と地方財政
受賞者: 井上 武史
担当経験のある科目
地域分析
東洋大学
行政システム
東洋大学
政策デザイン
東洋大学
公務員論
東洋大学
その他のリンク
researchmap
https://researchmap.jp/g0000217058