研究者総覧

加山 弾 (カヤマ ダン)

  • 福祉社会デザイン学部社会福祉学科 教授
  • ライフイノベーション研究所 研究員
  • 福祉社会開発研究センター 研究員
  • 社会福祉学研究科社会福祉学専攻 教授
Last Updated :2025/05/27

研究者情報

学位

  • 博士(人間福祉)

ホームページURL

科研費研究者番号

  • 20440000

J-Global ID

研究キーワード

  • 市場原理   生活保護   介護保険   NPO・非営利   非営利組織   多元化   地域福祉計画   公的サービス   NPO   コミュニティワーク   保健・医療   校区   社会福祉協議会   民営化   公的対人サービス   

研究分野

  • 人文・社会 / 社会福祉学

経歴

  • 2010年 - 現在  東洋大学福祉社会デザイン学部教授

研究活動情報

書籍

  • ブックレット7 地域における相互承認
    東洋大学福祉社会開発研究センター; 加山弾; 早坂聡久; 山本美香; 小櫃俊介; 大洞菜穂美; 志村敬親; 洪心璐; 劉鵬瑶 東洋大学福祉社会開発研究センター 2025年03月
  • 東洋大学福祉社会開発研究センター; 金子, 光一; 志村, 健一 (担当:範囲:コロナ禍における社会福祉法人の公益的な取り組み)中央法規 2022年03月 ISBN: 9784805884485 339p
  • 加山, 弾; 熊田, 博喜; 中島, 修; 山本, 美香 有斐閣 2020年07月 ISBN: 9784641150751 xi, 324p
  • 東洋大学福祉社会開発研究センター (担当:範囲:地域を支援するソーシャルワークー社会的孤立を乗り越えるための視座・技法;賀川豊彦から受け継ぐべきもの)ミネルヴァ書房 2020年04月 ISBN: 9784623087532 vii, 231p
  • 上野谷, 加代子; 松端, 克文; 永田, 祐 (担当:範囲:社会的包摂)ミネルヴァ書房 2019年04月 ISBN: 9784623085927 iv, 170p
  • 東洋大学福祉社会開発研究センター (担当:範囲:支援につながりにくい事例に対する地域福祉実践)中央法規出版 2018年03月 ISBN: 9784805856499 301p
  • 細井, 勇; 小笠原, 慶彰; 今井, 小の実; 蜂谷, 俊隆 (担当:範囲:沖縄から大阪への移住者に見られた社会主義思想とその限界―大阪における同郷集団の運動)ミネルヴァ書房 2017年02月 ISBN: 9784623078899 viii, 295, 3p
  • 加山, 弾 岩崎書店 2017年01月 ISBN: 9784265085439 47p
  • 岩崎書店 2017年01月 ISBN: 9784265085422 47p
  • 加山, 弾 岩崎書店 2017年01月 ISBN: 9784265085415 47p
  • 牧里, 毎治; 川島, ゆり子; 加山, 弾 (担当:範囲:社会福祉法以降の地域福祉計画(行政計画)研究;コミュニティ・オーガニゼーションとコミュニティワークー住民間の対抗と結合(リンケージ)を中心に—)相川書房 2017年01月 ISBN: 9784750103945 xiv, 308p
  • 牧里, 毎治; 川島, ゆり子 (担当:範囲:小地域福祉活動と社会福祉協議会コミュニティワークー都市型)ミネルヴァ書房 2016年12月 ISBN: 9784623078608 vii, 298p
  • 日本地域福祉学会; 日本地域福祉学会東日本大震災復興支援・研究委員会; 宮城, 孝; 中島, 修; 佐甲, 学; 平野, 隆之; 小木曽, 早苗; 都築, 光一; 松村, 直道; 豊田, 正利; 高橋, 秀仁; 関, 靖男; 加山, 弾; 杉岡, 直人; 藤森, 成美; 本間, 和也; 大島, 隆代 (担当:共著範囲:首都圏における避難者支援の展開と課題)中央法規出版 2015年07月 ISBN: 9784805851951 iv, 260p
  • 地域におけるソーシャル・エクスクルージョン‐沖縄からの移住者コミュニティをめぐる地域福祉の課題
    加山 弾 2014年11月
  • 『社会福祉学習双書』編集委員会 (担当:共著範囲:地域福祉の主体)全国社会福祉協議会 2014年03月 ISBN: 9784793511127 ix, 315p
  • ビギナーズ地域福祉
    加山 弾 2013年08月
  • 地域におけるつながり・見守りのかたち‐福祉社会の形成に向けて
    加山 弾 2011年12月

MISC

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2020年04月 -2023年03月 
    代表者 : 加山 弾
     
    初年度(2020年度)は、関連する先行研究や行政文書・資料の収集を重点的に行った(以降も随時行っている)。2年度目(2021年度)はアンケート調査の実施に向け、協力団体との協議を行い、年度末に調査実施・回収を行った。調査対象として、【複数の社会福祉法人の連携による地域公益活動】の実践形態別に「大阪型」「滋賀型」「東京型」に類型化し、また都市部-郊外部-地方部のバランスに鑑み、東京都(東京型/都市部)・滋賀県(滋賀型/郊外部)・青森県(大阪型/地方部)の各都県社会福祉協議会を通じ、同会が事務局を務める社会福祉法人ネットワークに調査を依頼した。方法は、多段抽出法によるWEBアンケートである(回収結果はn=68)。
    なお、この2年間に計画していた国内およびイギリスでの視察やヒアリングは、新型コロナウィルス感染拡大の影響により実施困難であり、2021年度に東京都社会福祉協議会および都内の3法人へのヒアリングを行うに留まった。イギリスの研究者とは電子メールによる情報交換を続けている。
    この分野についは、社会福祉法人の制度改革を機に、全国で都道府県・市区町村を単位とする複数法人のネットワーク体制づくりが進んでおり、いわゆる「制度の狭間問題」と呼ばれる社会的孤立・排除や複雑化・複合化した生活課題の発見・解決に大きな役割を果たしている。また、2020年の社会福祉法改正による「重層的支援体制整備事業」の規定、コミュニティソーシャルワーカーの配置増進等が進められており、その一翼を専門機関として担う社会福祉法人への社会的要請も高まっている。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2013年04月 -2016年03月 
    代表者 : 小林 良二; 加山 弾; 川原 恵子; 山田 理恵子; 浦田 愛
     
    本研究では、見守りを中心とするアウトリーチ型生活支援システムに関する概念と構成要素を明らかにするとともに、そのような支援システムを積極的に展開していると考えられる代表的な事例を取り上げて、その支援の手法や実態を明らかにするとともに、それらの取組に参加して得られたデータを職員と一緒に整理し「見える化」する手法を開発した。また、こうした日本の取り組みを、同じような施策を1008年から実施している韓国のドルボミ(見守り)サービスと比較して、両国の共通点と差異を明らかにした。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2008年 -2010年 
    代表者 : 牧里 毎治; 平野 隆之; 藤井 博志; 加山 弾; 榊原 美樹; 鈴木 大介; 川本 健太郎; 柴田 学
     
    本研究では、近畿圏域内の基礎的自治体を対象にした比較研究等を通じて、地方自治体の保健福祉行政における改革戦略ツールとしての地域福祉計画が有効に機能するためには、(1)市民参加・住民参加推進の基盤となる校区組織(小地域福祉活動推進組織)としてのコミュニティを形成すること、(2)それを促進しうるコミュニティワーカーやコミュニティ・ソーシャルワーカーの校区コミュニティにおける位置づけ、等が不可欠であることが明らかになった。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2005年 -2008年 
    代表者 : 須田 木綿子; 西田 真寿美; 浅川 典子; 片平 冽彦; 森田 明美; 金子 光一; 天野 マキ; 藤林 慶子; 加山 弾; 高木 寛之; 木口 恵美子; JON Van Til
     
    欧米を中心に蓄積されている先行研究によると、公的対人サービスが民営化され、営利組織と非営利組織が同様のサービス提供活動に従事するようになると、非営利組織は営利組織的要素を強め、両組織の差異は縮小するとされる。そこで研究は、わが国で抜本的な公的対人サービスの民営化を最初に行った介護保険制度に注目し、検討を行った。その結果、株式会社等の営利組織が社会福祉法人等の非営利組織に類似した行動をとる、いわば営利組織の非営利化によって営利-非営利の差異が縮小している様子が観察され、我が国における公的サービス民営化の影響は欧米のそれとは異なることがわかった。

その他のリンク

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