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奥乃　真弓 (オクノ　マユミ)

  • 法学部法律学科　准教授
  • 法学研究科私法学専攻　准教授
  • 現代社会総合研究所　研究員
Last Updated :2025/04/25

研究者情報

学位

  • 博士（法学）（筑波大学）
  • 経営学修士（専門職）（京都大学）

ORCID ID

J-Global ID

プロフィール

  • 外資系金融機関での勤務の後、京都大学でMBAを取得し、筑波大学で博士（法学）を取得。


    2018年7月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科 PD
    2019年4月 東京成徳大学 経営学部経営学科 非常勤講師
    2019年5月 東京財団政策研究所 RA
    2019年10月 尚美学園大学 総合政策学部総合政策学科 教授
    同大学 大学院総合政策研究科政策行政専攻 教授


    2022年4月 東洋大学 法学部法律学科 准教授
    2023年4月 同大学 大学院法学研究科私法学専攻 准教授


    CSR活動の一環として、ケニアでフィールドワークに参加し、CSRの実施体制についても学ぶ。
    オーストラリアの小中学校で日本文化紹介のボランティアを経験。

研究キーワード

  • 会社法   国際取引法   コーポレートガバナンス   株主厚生   コンプライアンス   フィデューシャリー・デューティー   機関投資家   AIサービス事業の法人化   

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学 / 会社法
  • 人文・社会 / 民事法学 / 金融商品取引法
  • 人文・社会 / 民事法学 / コーポレート・ガバナンス
  • 人文・社会 / 民事法学 / AI事業参加者の法的保護
  • 人文・社会 / 新領域法学 / AI・ロボットの法人格付与

経歴

  • 2023年04月 - 現在  東洋大学大学院法学研究科准教授
  • 2023年03月 - 現在  東洋大学大学院法学研究科准教授
  • 2022年04月 - 現在  東洋大学法学部 法律学科准教授
  • 2022年04月 - 2023年03月  尚美学園大学総合政策学部 総合政策学科兼任講師
  • 2019年10月 - 2022年03月  尚美学園大学大学院総合政策研究科政策行政専攻教授
  • 2019年10月 - 2022年03月  尚美学園大学総合政策学部教授
  • 2019年04月 - 2021年09月  東京成徳大学経営学部非常勤講師
  • 2019年05月 - 2019年09月  東京財団政策研究所税・社会保障部門リサーチアシスタント
  • 2018年07月 - 2019年05月  筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士研究員

学歴

  • 2015年04月 - 2018年05月   筑波大学   大学院ビジネス科学研究科   企業科学専攻企業法コース 博士後期課程
  • 2013年04月 - 2014年03月   京都大学   経営管理大学院   経営管理専攻
  •         -   The HSBC Group Management Training College

所属学協会

  • 商事法務研究会   情報法制学会   日本私法学会   国際取引法学会   

研究活動情報

論文

書籍

  • 会社法・金融商品取引法
    徳本壌編; 奥乃 真弓; 他 (担当:分担執筆範囲:第1 編第10 章、第2 編第2 章)法律文化社 2025年04月
  • Mayumi J. Okuno; Hiroshi G. Okuno (担当:分担執筆範囲:Chap.10 “Proposal of International Conference Promotion: Destination Branding and Risk Management by a Network of Conference Centres”)Springer 2014年05月 ISBN: 9784431548157 375 85-95 
    国際会議の誘致は、観光立国を目指す日本にとって重要な施策である。リスクマネジメントの観点から「安全，安心」は日本の強みとして従来重視されてきたが、東日大震災および福島第一原子力発所電事故により，その強みが逆に不安要素となった。本研究では、会議場の保険加入・ネットワーク化を提案し、会議の開催を担保することで「安全，安心」を再び日本の強みとする国際会議誘致戦略を立案し、会議主催者である顧客のニーズに応えることが差別化戦略となるという結果を得た。

講演・口頭発表等

  • アメリカのLLCにおける信認義務の緩和に関する一考察  [通常講演]
    奥乃 真弓
    国際取引法学会全国大会 2025年03月 口頭発表（一般）
  • 信頼されるAI（trusted AI）に関する信認関係の継続的な構 築における法的課題の研究  [招待講演]
    奥乃 真弓
    倉田奨励金研究報告会2024 2024年03月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
  • Risk Management for Artificial General Intelligence by Limited Liability Companies  [通常講演]
    Mayumi J. Okuno; Hiroshi G. Okuno
    World Conference on Information Systems for Business Management (ISBM 2023), 2023年09月 口頭発表（一般） Bangkok ICT4SD
  • 2 つのベネフィット・コーポレーション 〜法制度の観点から考える⽇本への⽰唆〜  [招待講演]
    奥乃 真弓
    九州大学産業法研究会 2023年05月
  • メルクマールとしてのベネフィット・コーポレーション ～株主厚生の観点から～  [通常講演]
    奥乃 真弓
    国際取引法学会全国大会 2023年02月 口頭発表（一般） 九州大学伊都キャンパス
  • SDGsと株主利益最大化原則の限界  [招待講演]
    奥乃 真弓
    国際取引法学中間報告会 2022年09月 口頭発表（招待・特別）
  • ステークホルダー・キャピタリズムにおける少数株主の利益保護について
    奥乃 真弓
    国際取引法学会全国大会 企業法制部会 2021年09月 口頭発表（一般）
  • アメリカのマネー・ロンダリング防止策の観点から消費税還元ポイント制度を考える  [通常講演]
    奥乃 真弓
    第５回国際取引法学会全国大会 発表概要集 2019年03月 口頭発表（一般） 
    2019年10月の消費税引き上げに伴い、政府は消費税増税による景気対策として、ポイント還元制度の導入を検討している。複数の小売店等による商品の転売の繰り返しによる際限のない「ポイント不正取得の恐れ」が組織犯罪の素地となる可能性に焦点を当て、組織化の防止策について国際的な対策を分析・検討し日本への示唆とした。
  • 機関投資家とガバナンス―企業年金基金・公的年金基金を中心として―  [通常講演]
    奥乃 真弓
    国際取引法学会 国際企業法制・紛争解決部会 2016年05月 口頭発表（一般） 
    日本のコーポレート・ガバナンスの強化において証券市場の中心的プレーヤーである機関投資家の関与は有益なのか。一株主である機関投資家が取締役会のモニタリング機能を補完するうえでの課題について指摘した。
  • PROPOSAL OF INTERNATIONAL CONFERENCE PROMOTION ― Destination Branding and Risk Management by a network  [通常講演]
    Mayumi J. Okuno; Hiroshi G. Okuno
    First International Conference of Serviceology (ICServ 2013), 2013年10月 Tokyo Society for Servieology
  • 阪急電鉄にみる都市のデザイン－競争から共創，そして協奏へ  [通常講演]
    サービス学会第1回国内大会論文集 2013年04月 口頭発表（一般） 
    経営学の都市のデザインという観点から、阪急電車の進化を第1段階の競争、第2段階の共創、第3段階の協創、という3段階にあることを指摘した。特に、高齢化が加速度化する日本の都市社会において「安全で快適な都市生活」を形成するのに不可欠な持続可能な交通システムの構築という視点から、都市マネジメント政策を、サービス・トライアングルの概念を用い、“行政”、“地域住民”、“公共交通機関”の3頂点が協働し満足し合うことで協奏が可能になることを指摘した。 日本のコーポレート・ガバナンスの強化において証券市場の中心的プレーヤーである機関投資家の関与は有益なのか。一株主である機関投資家が取締役会のモニタリング機能を補完するうえでの課題について指摘した。
  • 主催者のリスク軽減を図る国際会議誘致方法の提案  [通常講演]
    グローバルビジネス学会第1回全国大会予稿集 2013年03月 口頭発表（一般） 
    国際会議誘致は①諸分野での国際的発展への日本の貢献、②地域の国際化、③観光産業等における多大な経済効果、④リピーター層の拡大、という観点から観光立国を目指す日本にとって重要な施策であり、活発化するアジア諸国の誘致活動に対抗して、日本は優位性を示す必要がある。昨今の政情不安，感染病，自然災害などによる会議中止リスクを施策設計の軸とし、国際会議場自身の保険加入による主催者支援策を提案し、シンガポールと比較分析し，今後の課題について論じた。

MISC

受賞

  • 2023年06月 東洋大学 井上円了記念研究助成
     株主利益最大化からの転換とESG投資における株主厚生
  • 2021年01月 (公財) 日立財団 倉田奨励金
     信頼されるAI（trusted AI）に関する信認関係の継続的な構築における法的課題の研究 
    受賞者: 奥乃 真弓
  • 2020年09月 (公財）三菱財団 第４９回（２０２０年度）三菱財団人文科学研究助成
     AI・ロボットへの法人格付与における法的課題の研究 
    受賞者: 奥乃 真弓
  • 2018年12月 国際取引法学会 第2回エッセイコンテスト 最優秀賞（院生・社会人部門）
     英国スチュワードシップ・コ ードにおける実効性の確保 
    受賞者: 奥乃 真弓

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2025年04月 -2028年03月 
    代表者 : 奥乃 博; 奥乃 真弓
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2022年04月 -2025年03月 
    代表者 : 奥乃 博,奥乃 真弓
  • 株主利益最大化からの転換とESG投資における株主厚生
    東洋大学：井上円了記念研究助成
    研究期間 : 2023年06月 -2024年03月 
    代表者 : 奥乃 真弓
  • 信頼されるAI（trusted AI）に関する信認関係の継続的な構築における法的課題の研究
    (公財) 日立財団：2020年度（第52回）倉田奨励金（人文・社会科学研究部門）
    研究期間 : 2021年04月 -2022年03月 
    代表者 : 奥乃 真弓
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 若手研究
    研究期間 : 2020年04月 -2022年03月 
    代表者 : 奥乃 真弓
     
    初年度は研究目的で設定した3つのResearch Question（RQ）のうちRQ1, 2について検討を行った。 【RQ1少数株主の保護】支配株主（親会社）の権利と責任という法的論点について近年注目されているStakeholder Capitalismの観点から「親会社の行動は機関投資家の支持を得られるのか」を検討した。具体的には2020年に8年ぶりに改訂された英国スチュワードシップ・コード（以下、SC2020）と、再改訂された日本のSC（以下、日本版SC）を精査した。 ①SC2020の分析：SC2020ではスチュワードシップが再定義されサステナビリティの観点からESGが重視されている。日本版SCへの示唆として、金融市場、企業および機関投資家の観点からESG要素をいかにコードに規定するかという課題を提起した（国際商事法務論文）。 ②日本版SCの検討課題：SC2020の分析から、ESGは重要な課題ゆえにESG要素の一括した規定、あるいは常に環境（E）要素に重点を置くのではなく、各機関が投資対象企業を取り巻く環境から重視すべきESG要素を考慮すべきと指摘した。例えば、昨今のコロナ禍では従業員の安全やサプライチェーンの保全といった「S」要素が気候変動などの「E」要素に対して優先するべきであり、これは効率性の観点からも妥当である。企業は、ESGの各要素の重要性（materiality）の高低を社会状況や事業の内容等から考慮し自らの判断でESG要素に自発的に取り組むべきであり、投資家もまた同様にこうした考慮を基に自身の判断で投資を行うべきであることを提示した（国際取引法学会論文）。 【RQ２独立社外取締役の保護】「事実上の取締役」の観点、英国の「影の取締役」の観点、米国の信認義務、Majority of Minority（MoM）の情報開示など、比較法の観点から横断的に検討を行った。
  • AI・ロボットへの法人格付与における法的課題の研究
    公益財団法人 三菱財団：第４９回（２０２０年度）三菱財団人文科学研究助成
    研究期間 : 2020年10月 -2021年09月 
    代表者 : 奥乃 真弓

委員歴

  • 2023年12月 - 現在   国際取引法学会   副会長
  • 2022年05月 - 現在   東洋大学   法学部FD委員会委員
  • 2021年09月 - 2023年12月   国際取引法学会   理事
  • 2021年04月 - 2022年03月   尚美学園大学総合政策学部メディア・紀要委員会   委員長
  • 2020年04月 - 2021年03月   尚美学園大学総合政策学部メディア・紀要委員会   委員

担当経験のある科目

  • 商法演習
    東洋大学大学院法学研究科
  • 商法特論
    東洋大学大学院法学研究科
  • 法学基礎演習
    東洋大学法学部
  • 専門演習Ｉ・ＩＩ B
    東洋大学法学部
  • 商行為法
    東洋大学法学部通信教育部
  • コンプライアンス諭
    東洋大学法学部
  • 商行為法
    東洋大学法学部
  • 商法総則
    東洋大学法学部通信教育部
  • 専門演習Ｉ・ＩＩ A
    東洋大学法学部
  • コーポレートガバナンス論
    東洋大学法学部
  • 商法総則
    東洋大学法学部
  • 支払決済法
    東洋大学法学部第二部
  • 商法総則・商行為法
    東洋大学通信教育部
  • 手形法・小切手法
    東洋大学法学部第二部
  • 手形法・小切手法A／B
    東洋大学法学部法律学科
  • 卒業研究１・２
    尚美学園大学総合政策学部
  • 会社法研究
    尚美学園大学大学院総合政策学研究科
  • 商法（商行為）
    尚美学園大学総合政策学部
  • コース演習１
    尚美学園大学総合政策学部
  • 基礎演習１，２
    尚美学園大学総合政策学部
  • 経済・経営分析リテラシー
    尚美学園大学総合政策学部
  • 総合演習１，２
    尚美学園大学総合政策学部
  • 国際法研究
    尚美学園大学大学院総合政策研究科
  • 金融商品取引法
    尚美学園大学総合政策学部
  • 会社法
    尚美学園大学総合政策学部
  • コンプライアンス論
    東京成徳大学 経営学部

社会貢献活動

  • 信頼されるAI（trusted AI）に関する信認関係の継続的な構築における法的課題の研究
    期間 : 2024年03月04日
    役割 : 講師
    種別 : 講演会
    主催者・発行元 : 公益財団法人 日立財団
    イベント・番組・新聞雑誌名 : ２０２３年度 倉田奨励金研究報告会
  • 会社は誰のものか ～会社と社会～
    期間 : 2022年06月19日
    役割 : 講師
    種別 : 出前授業
    主催者・発行元 : 東洋大学
    イベント・番組・新聞雑誌名 : ”学び”LIVE授業体験
  • 会社は誰のものか？ ～会社と社会～
    期間 : 2021年06月21日
    役割 : 講師
    種別 : その他
    主催者・発行元 : 尚美学園大学
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 2021年度 総合政策学部 総合政策学科オープンキャンパス
  • 会社の役割 ～持続可能な環境・社会ために～
    期間 : 2020年05月24日
    役割 : 講師
    種別 : その他
    主催者・発行元 : 尚美学園大学
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 2020年度 総合政策学部 総合政策学科オープンキャンパス

学術貢献活動

  • 理事、副会長
    期間 : 2024年03月15日 - 現在
    役割 : 企画立案・運営等
    種別 : 学会・研究会等
    主催者・責任者 : 国際取引法学会
  • 理事
    期間 : 2021年09月05日 - 2024年03月15日
    役割 : 企画立案・運営等
    種別 : 学会・研究会等
    主催者・責任者 : 国際取引法学会

その他

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その他のリンク

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