研究者総覧

松原 聡 (マツバラ サトル)

  • 経済学部総合政策学科 教授
  • 経済学研究科公民連携専攻 教授
  • 経済学研究科経済学専攻 教授
  • PPP研究センター 研究員
  • 現代社会総合研究所 研究員
Last Updated :2024/02/01

研究者情報

学位

  • 博士(経済学)

科研費研究者番号

  • 00173865

J-Global ID

プロフィール

  • 東洋大学教授

研究キーワード

  • ICT教育   アクセシビリティ   デジタル教科書   電子書籍   放送   通信   郵政   規制改革   規制緩和   民営化   経済政策   economic policy   

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策

経歴

  • 1996年04月 - 現在  東洋大学経済学部教授
  • 2015年04月 - 2020年03月  東洋大学副学長
  • 1994年04月 - 1996年03月  東洋大学経済学部助教授
  • 1984年04月 - 1994年03月  東海大学政治経済学部経済学科助手

学歴

  • 1979年04月 - 1984年03月   筑波大学   社会科学研究科   経済学専攻

所属学協会

  • 日本公共政策学会   公益事業学会   日本経済政策学会   国際公共経済学会   

研究活動情報

論文

書籍

  • バブル後25年の検証「検証6 政治に翻弄された産業政策」
    松原 聡 東京書籍 2016年04月
  • 図解雑学 日本経済のしくみ 第2版第2刷
    松原 聡 ナツメ社 2009年05月
  • 図解雑学 日本経済のしくみ
    ナツメ社 2009年 ISBN: 9784816343605
  • 図解雑学 日本経済のしくみ
    松原 聡 ナツメ社 2008年06月
  • 公民連携白書2007-2008
    松原 聡 時事通信社 2007年10月 
    「必要な官民の厳しい緊張関係-通信放送改革から得る教訓-」
  • 公民連携白書2006-2007
    松原 聡 時事通信社 2006年12月 
    「第9章 横浜市保育所民営化」
  • 日本の論点2007
    松原 聡 文藝春秋社 2006年11月 
    「NTT・NHKの解体こそ健全な競争を生み、ユビキタス社会をつくる」
  • ライブドアに物申す!! 44人の意見
    松原 聡 トランスワールドジャパン 2006年09月
  • 超ダイジェスト これならわかる!「郵政民営化」
    松原 聡 中央経済社 2005年11月
  • 先端技術の開発と政策「第15章 政策の先端研究―政策評価を中心に」
    松原 聡 NTT出版 2005年01月
  • これならわかる!「郵政民営化」
    松原 聡 中央経済社 2005年01月
  • これならわかる「郵政民営化」
    中央経済社 2005年 ISBN: 4502595306
  • 人口減少時代の政策科学
    松原 聡 岩波書店 2004年01月
  • 人口減少時代の政策科学
    岩波書店 2004年 ISBN: 4000270427
  • 90ページでもよくわかる日本経済
    松原 聡 サンマーク出版 2003年01月
  • 社会経済システムとその改革―21世紀日本のあり方を問う 「第4章 公企業システム」
    松原 聡 NTT出版 2003年01月
  • 90ページでもよくわかる日本経済
    サンマーク出版 2003年 ISBN: 4763195166
  • なぜ日本だけが変われないのか―ポスト構造改革の政治経済学
    松原 聡 ダイヤモンド社 2002年06月
  • 図解 郵政公社が見る見るわかる―公社化後の郵便局を見通すための77項
    松原 聡 サンマーク出版 2002年04月
  • 郵政公社が見る見るわかる
    サンマーク出版 2002年 ISBN: 4763194135
  • なぜ日本だけが変われないのか
    ダイヤモンド社 2002年 ISBN: 4478231222
  • 官公庁のしくみと公務員の仕事がわかる事典
    松原 聡 成美堂出版 2001年12月
  • 郵政民営化でこう変わる―『国営神話』には、もうだまされない
    松原 聡 角川書店 2001年08月
  • 「郵政民営化」小泉原案
    松原 聡; 中条 潮; 松田 真; 水野 清 小学館 2001年07月
  • 郵政民営化でこう変わる
    角川書店 2001年 ISBN: 4047040460
  • 官公庁のしくみと公務員の仕事がわかる事典
    成美堂出版 2001年 ISBN: 4415017703
  • 『既得権の構造』
    松原 聡 PHP新書 PHP研究所 2000年10月 
    『既得権の構造』「政・官・民」のスクラムは崩せるか
  • 図解雑学 日本の経済
    ナツメ社 2000年 ISBN: 4816328785
  • IT革命が見る見るわかる
    サンマーク出版 2000年 ISBN: 4763193163
  • 既得権の構造
    PHP研究所 2000年
  • 日本リストラ
    東京書籍 1999年 ISBN: 4487794242
  • 日本の課題が手にとるようにわかる本
    1998年08月
  • 現代の郵政事業
    日本評論社 1996年 ISBN: 4535550433
  • 会社から社会へ
    東京書籍 1995年 ISBN: 4487754208
  • 特殊法人改革
    日本評論社 1995年
  • 成熟社会・日本
    東京書籍 1992年 ISBN: 448779031X
  • 民営化と規制緩和
    日本評論社 1991年04月

講演・口頭発表等

  • 電子書籍とアクセシビリティ ーその普及の課題と展望ー  [通常講演]
    松原 聡
    日本出版学会 第1回出版アクセシビリティ研究部会 2017年06月
  • ダイバーシティ進展度の分析 ー日本標準産業分類に基づく業種別の差異分析ー  [通常講演]
    松原 聡
    公益事業学会 第74回全国大会 2017年06月
  • 武雄市における「ICTを活用した教育」の現状と課題  [通常講演]
    松原 聡
    経済政策学会 2017年05月
  • パネルディスカッション ー地方自治の論点ー 座長  [通常講演]
    松原 聡
    国際公共経済学会 第30回研究大会 2015年12月 その他
  • 地球防災を考えるー広島土砂災害を踏まえてー コーディネーター  [通常講演]
    松原 聡
    国際公共経済学会 第3回春季大会 2015年03月
  • 初代会長尾上久雄先生追悼特別セッション『公と私のサイクルー民主的社会について考えるー』  [通常講演]
    松原 聡
    国際公共経済学会 第29回研究大会 2014年12月
  • 障害者差別解消法とデジタル教科書  [通常講演]
    松原 聡
    障害学会 第11回大会 2014年11月 ポスター発表
  • 3年目を迎える大震災(学会連携・震災対応プロジェクト共催セッション)  [通常講演]
    松原 聡
    国際公共経済学会 第2回春季大会 2014年03月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
  • 2025年のICT社会 —官民の役割分担—  [通常講演]
    松原 聡
    国際公共経済学会 第28回研究大会 2013年12月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
  • 自立都市を目指して  [通常講演]
    松原 聡
    公共政策フォーラム2008 IN柏 2008年10月 
    『公共政策フォーラムin柏 事業報告』基調報告
  • 郵政事業改革の持続を考える  [通常講演]
    松原 聡
    日本経済政策学会 2008年05月
  • 通信と放送の新時代ーグローバル化、産業融合の視点からー  [通常講演]
    松原 聡
    国際公共経済学会 2007年12月 
    第22回研究大会での基調報告
  • 官民の役割分担とNPO  [通常講演]
    松原 聡
    日本NPO学会 2007年03月 
    「官民の役割分担とNPO」モデレーターとして参加
  • 「メディアと法」研究会  [通常講演]
    松原 聡
    マスコミ倫理懇談会全国協議会 2007年02月 
    報告「通信と放送の融合」

MISC

受賞

  • 2004年 国際公共経済学会 尾上賞
     JPN
  • 1992年 日本公益事業学会奨励賞
     JPN
  • 1991年 国際公共経済学会賞
     JPN

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2013年04月 -2016年03月 
    代表者 : 松原 洋子; 石川 准; 菊池 尚人; 立岩 真也; 常世田 良; 松原 聡; 山口 翔; 湯浅 俊彦; 青木 千帆子; 池下 花恵; 植村 要
     
    視覚障害等により印刷物の読書が困難なプリント・ディスアビリティのある学生の修学支援では、資料のデジタル化とICTインフラの活用が有効である。しかし日本の高等教育機関の図書館では対応が進まず、大学図書館の情報アクセシビリティに関する研究の蓄積も乏しかった。本研究では、大学等の高等教育機関における読書環境のアクセシビリティについて、公共図書館や海外事例を参照しながら制度・技術の両面から総合的に検討した。その結果、印刷物のデジタル化では未校正データの提供も一定有効であること、電子図書館サービスにおいてはコンテンツの形式以上にウェブアクセシビリティが重要であること等が明らかになった。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2012年04月 -2015年03月 
    代表者 : 石川 准; 松原 聡; 湯瀬 裕昭; 菊池 尚人; 松原 洋子; 山口 翔; 南谷 和範; 河村 宏
     
    100名の参加者による共同自炊型電子図書館実証実験を行った。情報提供施設に裁断・スキャン・OCR作業を委託し、3年間で1052冊をテキスト化した。参加者へのアンケート調査を毎年実施し、満足度や課題について分析を行った。 参加者のコミットメントとインセンティブに影響を与える要素を検証するため、見出しマークダウン対応の読書アプリの作成や、OCR認識精度向上のための誤り補正ソフトウェアの開発を行い、その有効性を検証した。 アメリカのBookshare、フランスの国立国会図書館、ジュネーブ国際電気通信連合において現地調査を実施し、電子書籍のアクセシビリティを推進するための制度・政策に関して知見を得た。
  • 電子書籍普及に伴う読書アクセシビリティの総合的研究
    立命館大学グローバル・イノベーション研究機構
    研究期間 : 2011年 -2015年
  • 「出版のデジタル化」におけるプラットフォームの分析
    特別研究(共同研究)
    研究期間 : 2011年 -2013年 
    代表者 : 松原 聡
  • 「三位一体改革」と地方分権―受益と負担の一致の視点から―
    研究所プロジェクト
    研究期間 : 2004年 -2005年
  • 等価負担原則と財政構造改革
    研究所内プロジェクト
    研究期間 : 2003年 -2004年
  • IT革命の社会経済システム分析
    特別研究(共同研究)
    研究期間 : 2001年 -2003年
  • ITと規制緩和
  • 民営化と規制緩和
  • Information Technology and deregulation
  • privatization and deregulation

委員歴

  • 2014年 - 現在   佐賀県武雄市   特別顧問
  • - 現在   公益事業学会   理事
  • 2017年 - 2020年   東洋大学   高等教育推進委員会委員長
  • 2001年 - 2020年   株式会社シンシア   取締役
  • 2018年 - 2019年   東洋大学   学修成果指標検討会議座長
  • 2017年 - 2019年   東洋大学   自己点検・評価活動推進委員会委員長
  • 2016年 - 2019年   東洋大学   人間価値研究会座長
  • 2016年 - 2017年   東洋大学   男女共学100周年記念事業実行委員会委員長
  • 1996年 - 2016年   国際公共経済学会   理事・事務局長   国際公共経済学会
  • 2013年 - 2015年   日本経済政策学会   副会長   日本経済政策学会
  • 2010年 - 2012年   日本公共政策学会   会長・理事
  • 2010年 - 2010年   厚生労働省独立行政法人見直し委員会   委員長
  • 2007年 - 2009年   郵便事業株式会社   取締役
  • 2007年 - 2007年   日本郵政公社関連法人の整理・見直しに関する委員会   委員長
  • 2006年 - 2007年   今後の水道事業のあり方を考える懇談会   座長
  • 2006年 - 2006年   通信・放送のあり方を考える懇談会   座長
  • 2001年 - 2002年   郵政三事業のあり方について考える懇談会   構成員

その他

  • 2023年10月 - 2023年10月  酒税規制の研究 
    ビール系飲料の課税と需要構造の変化の検討を中心に『東洋大学経済学部 ワーキングペーパー集 No.40』2023.10.20
  • 2023年09月 - 2023年09月  佐賀県武雄市小中学校教員「生成AIに関するアンケート」分析 
    『東洋大学経済学部 ワーキングペーパー集 No.37』2023.9.7
  • 2022年10月 - 2022年10月  郵政民営化から15年 伸びぬ契約数、「実績表」で圧力 
    「資金運用だけで稼ぐ銀行も2・4万の郵便局の維持も持続可能なビジネスモデルとは言えない」 『けいざい+』朝日新聞 頁9 2022.10.16
  • 2020年12月 - 2020年12月  既得権ってなんだー改革のために見直し必要ー 
    「ポストコロナの新しい経済社会作りのために既得権を見直し、構造改革を進めることが強く求められています。」 『耕論』朝日新聞 頁13 2000.7.1
  • 2019年11月 - 2019年11月  「株価偏重」期待が重荷 
    「かんぽと日本郵便は、問題のあった点を徹底的に調べて対応しないといけない。」 『かんぽ不正営業、なぜ横行』朝日新聞 頁5 2019.11.5
  • 2019年 - 2019年  読売新聞 
    『読売新聞』2019.12.13 8頁
  • 2017年11月 - 2017年11月  移動スーパーにミニ郵便局 山間部・過疎地走る「とくし丸」、徳島で実験 
    「過疎地の郵便ネットワーク維持は大きな課題。民間業者に一部を委託するのは良い。」 朝日新聞 頁35 2017.11.14
  • 2016年 - 2016年  現代用語の基礎知識 
    『現代用語の基礎知識』2016 417~423頁 経済理論の頁の執筆
  • 2015年12月 - 2015年12月  地方創生フォーラム 
    地方創生フォーラム『大学編』 『ICTを活用した教育』と新たな地域づくり
  • 2015年06月 - 2015年06月  反転授業、効果あり 武雄市立小を東洋大検証「成績向上に寄与の可能性」 
    「数値でみえる成績だけでなく、意欲にも好影響を与えている」 朝日新聞 頁29 2015.6.11
  • 2015年 - 2015年  現代用語の基礎知識 
    『現代用語の基礎知識』2015 370〜376頁 経済理論の頁の執筆
  • 2014年 - 2014年  現代用語の基礎知識 
    『現代用語の基礎知識』2014 410〜416頁 経済理論の頁の執筆
  • 2013年 - 2013年  現代用語の基礎知識 
    現代用語の基礎知識 『現代用語の基礎知識』2013 484~490頁 経済理論の項執筆
  • 2010年10月 - 2010年10月  郵政、立ち往生 目算外れ、客離れ 民営化3年 
    「郵政改革法案が通らない場合はいったん株式売却の凍結を解除するのが筋。そのうえで必要なら与野党の協議で新たな法案を作ればいい。」 朝日新聞 頁7 2010.10.1
  • 2007年 - 2007年  日本の論点 
    『日本の論点』2007 438~443頁 通信と放送の融合は可能か?NTT・NHKの解体こそ健全な競争を生み、ユビキタス社会をつくる。
  • 2007年 - 2007年  「メディアと法」研究会 報告「通信と放送の融合」
  • 2006年07月 - 2006年07月  報告書にNTTの機能分離を明記、公正競争ができればNTTを自由にする 
    「NTTを分割するための資本分離ではなく、NTTを自由にするための措置」 『NTT法廃止にまで踏み込んだ 竹中懇談会の理想と現実』日経BP社 頁14〜頁15 2006.7.7
  • 2004年04月 - 2004年04月  早期の完全民営化へ 国際管理策の明示を 
    週刊東洋経済 第5881号「特大号」2004年4月3日発行 記事種別:連載 記事見出し:論点「郵政民営化の道筋」
  • 2004年03月 - 2004年03月  公務員による公務員のための保育園は、はたして必要か 
    週刊東洋経済 第5879号 2004年3月27日発行 記事種別:コラム 記事見出し:[最終回]視点 公務員による公務員のための保育所は必要か
  • 2003年09月 - 2003年09月  マニフェストに「郵政民営化」を掲げる老獪な首相の選挙戦術 
    週刊東洋経済 第5846号 2003年9月13日発行 記事種別:コラム 記事見出し:視点 マニフェストに「郵政民営化」老獪な首相の選挙戦術
  • 2003年08月 - 2003年08月  地下鉄「13号線」建設に見る 都市が抱える無駄な公共事業 
    週刊東洋経済 第5840号「8/9-16 合併特大号」2003年8月16日発行 記事種別:コラム 記事見出し:視点「都市が抱える無駄な公共事業」
  • 2003年07月 - 2003年07月  地上波デジタル放送を見直し 「通信と放送の融合」再検討へ 
    週刊東洋経済 第5835号 2003年7月12日発行 記事種別:コラム 記事見出し:視点「通信と放送の融合」再検討へ
  • 2003年01月 - 2003年01月  経済活性化のカギを今も握る「IT革命」 
    週刊東洋経済 第5799号「12/28-1/4 新春合併特別号」2003年1月4日発行 記事種別:Top Story 記事見出し:激動の最終章に備える3大特集 2003年超突破術
  • 2002年11月 - 2002年11月  パンケーキ問題の解決で電力自由化の徹底目指せ 
    週刊東洋経済 第5794号 2002年11月23日発行
  • 2002年10月 - 2002年10月  「抵抗勢力」の労組に転換を阻まれる民主党の体たらく 
    週刊東洋経済 第5790号 2002年10月26日発行
  • 2002年09月 - 2002年09月  郵貯・簡保の廃止はできない 地域分割等で機能の維持図れ 
    週刊東洋経済 第5784号 2002年9月28日発行
  • 2002年07月 - 2002年07月  「郵政法案、成果ゼロ」 
    「郵政関連法案について、「規制緩和は何一つ進まず、成果はゼロ」と厳しい評価を語った」 『経済がわかる』 毎日新聞 頁9 2002.7.11
  • 2002年05月 - 2002年05月  日本経済のゆくえ 構造改革は進むのか? 
    「インフレとデフレ・日本経済の課題とと構造改革」 『石川 自治と教育』 平成14年5月号 頁26〜頁46 2002.5
  • 2002年05月 - 2002年05月  信書配達民間開放の是非 
    「競争でサービスも向上・過疎地の赤字結局閉鎖に」 『信濃毎日新聞』3面 2002.5.6
  • 2002年05月 - 2002年05月  国営の弊害 解決せず 
    「非効率な資金の使途が経済停滞の原因に・既得権や利権を超え冷静な検討必要」 『読売新聞』 11面 2002.5.13
  • 2002年04月 - 2002年04月  平成世の中丸わかりまんが〜デフレってなに?〜 
    「ものが安くなると起きるデフレが“どうして”怖いのか。」 『小学三年生』 4月号 頁140〜頁144 2002.4.1
  • 2002年03月 - 2002年03月  エンロン破綻でも変わらぬ企業統治重視の世界的潮流 
    週刊東洋経済 第5747号 2002年3月9日発行
  • 2002年03月 - 2002年03月  B-ing インタビュー 
    21世紀を働く「これからの働き方、仕事選びの視点を語る」『B-ing』2002.3.20
  • 2002年02月 - 2002年02月  ゆとり教育の実現へまず教員側への競争原理導入急げ 
    週刊東洋経済 第5743号 2002年2月9日発行
  • 2002年02月 - 2002年02月  郵政公社では戦えない 
    「民間企業への全面開放でサービス競争が激化する日」 『Voice』第290号 頁142〜頁149 2002.2.10
  • 2002年01月 - 2002年01月  危機回避しつつ公的年金改革推進…政府が負う重い宿題 
    週刊東洋経済 第5738号 2002年1月12日発行
  • 2002年 - 2002年  失敗した郵政民営化 
    「郵政民営化は、日本の経済と社会を活性化させるための重要な鍵であることを認めなければならない。」 『CAHIERS DU JAPON』(仏語記事) 90号 頁15〜頁19 2002
  • 2002年01月 - 2002年01月  特殊法人改革のゆくえ(講演懇談要旨) 
    「規制緩和や交通体系全体の見直しは、高コスト要因を排除し、国民にメリットとなる。」 『経済人』 第56巻第1号 関西経済連合会 43頁~45頁 2002.1.1
  • 2001年12月 - 2001年12月  Expert: Let private sector do its job 
    Banking officials call on DBJ to stop lending to large firms. Researchers see big things for small chip.” THE ASAHI SHINBUN BUSINESS, pp.26, December 4,2001.
  • 2001年12月 - 2001年12月  これからの特殊法人改革 
    「特殊法人の廃止・民営化をベースとした改革のの歴史と残された課題の処理」 『ぱとろな とうきょう』 平成13年冬季号 頁8〜頁13 2001.12
  • 2001年12月 - 2001年12月  対論・郵政三事業民営化 公社はあくまでも「民営化の一里塚」だ 
    「「民間にできることは民間に」という、当たり前の論理に立ち戻って、郵政事業全体の改革を進めるべき時期」 『世界週報』 第82巻第47号 時事通信社20頁~22頁 2001.12.11
  • 2001年10月 - 2001年10月  構造改革最大のネック「既得権」とは何か 
    「既得権は、国民経済の中にすみずみまでは利めぐらされている。まさに、私たち自身の問題でもあるのだ。」 『ビジネス法務』 第1巻第8号 頁39〜頁42 2001.10
  • 2001年09月 - 2001年09月  郵政一家 これが利権と集票と腐敗の構造だ! 
    「民間業者の競合によって、いま以上に廉価で質の高いサービスが生まれるでしょう。」 『女性セブン』9月20日号 頁49〜頁52 2001.9.20
  • 2001年09月 - 2001年09月  国営という縛りを受けた郵政公社の経営は立ち行かない 
    『週刊東洋経済』第5717号 2001年9月15日発行
  • 2001年09月 - 2001年09月  どうする日本経済 民営化 
    「民営化、経済活動全体にプラス」 『朝日新聞』 頁11 2001.9.21
  • 2001年08月 - 2001年08月  Privatize the Postal Service 
    Privatization is the way it free this mammoth organization from the constraints of being a government-operated public corporation. JAPANECHO, Vol.28, No.5, pp.24-27,October,2001.
  • 2001年08月 - 2001年08月  Will Koizumi reforms end in compromise? 
    The key question is wether the independence of the third-party organization can be ensured and if it will be given sufficient authority. THE JAPAN TIMES, p.3, December 8, 2001.
  • 2001年08月 - 2001年08月  日本を再活性化させる切り札 
    「「国営の公社」という奇妙な存在」 『Voice』第284号頁64〜頁71 2001.8.1
  • 2001年07月 - 2001年07月  郵便貯金と地域金融のあり方を問い直す 
    「ペイオフへの対応と金融機関との関係の変化」 『地方財政』 頁29〜頁35 2001.7.5
  • 2001年07月 - 2001年07月  郵政事業の大改革が大前提 
    「「郵政三事業の在り方について考える懇談会」から既得権打破の方策を探る。」 『日本経済研究センター会報』 第871号 日本経済研究センター頁10~頁13
  • 2001年06月 - 2001年06月  カリフォルニア電力危機は「他山の石」にはならない 
    『週刊東洋経済』第5698号 2001年6月2日発行
  • 2001年05月 - 2001年05月  IT革命と官民の役割 
    「各地域のIT戦略を分析した結果から、諸外国に比べると遅れている規制緩和を強く進めるべきである」 『日本経済政策学会』第58回大会 頁31〜頁46 2001.5.26
  • 2001年04月 - 2001年04月  視点 小泉氏の郵政民営化は構造改革の試金石 
    「諸外国では当たり前の郵政民営化を阻止してきた、ぬ本の政治構造自体を問い直すべき」 『週刊東洋経済』 第5693号 東洋経済新報社 頁138 2001.4.28
  • 2001年03月 - 2001年03月  電話を飲み込むインターネット 
    『週刊東洋経済』第5688号 2001年3月31日発行
  • 2001年03月 - 2001年03月  デフレを加速させるほど日本のIT革命は進行していない 
    「IT革命は、日本が直面しているデフレに対して、どんな効果をもたらすのだろうか。」 『エコノミスト臨時増刊 デフレ襲来』 頁100〜頁101 2001.3.26
  • 2001年02月 - 2001年02月  家庭でのインターネットまで「ラスト一マイル」 
    「課題は広帯域の高速接続・当面は光ファイバーでの接続か?」 『社内報 資料通信』日経連社内広報センター No.858 頁31 2001.2
  • 2001年02月 - 2001年02月  LDP seen serving supporters first 
    Lack of efforts to streamline the nation’s corpulent government and the burst of bubble economy. The Japan Times, Vol 105, No.36589, February 7, 2001.
  • 2001年 - 2001年  遅れた郵政事業改革 
    「総務省の「悪魔の右手」による独断を許さないことも、懇談会の重要な任務だと考えている。」 『季刊物流展望』2001夏季号 頁7〜頁10 2001
  • 2001年01月 - 2001年01月  放送の世界にも波及 
    「双方向化が実現・多様な放送の受信が可能に」 『社内報 資料通信』日経連社内広報センター No.857 頁33 2001.1
  • 2001年 - 2001年  座談会 夢をかなえる科学技術 
    「座談会 夢をかなえる科学技術(特集 科学技術週間)」(小笠原敦・小林俊哉、他各氏との座談会記録) 『Science & technology journal』第10巻第4号 科学技術広報財団10頁~19頁
  • 2000年12月 - 2000年12月  IT革命 
    特集 世紀を繋ぐ科学技術 「IT革命」『科学技術ジャーナル』2000.12
  • 2000年11月 - 2000年11月  ITは経済や社会の革命児ー三〇〇〇万人がインターネットを利用ー 
    「パソコンの能力アップが大きく貢献・通信料金の低下が身近なものに」 『社内報 資料通信』日経連社内広報センター No.855 頁32 2000.11
  • 2000年11月 - 2000年11月  日本型IT革命が日本経済再生のカギとなる 
    「情報化社会の実現は第2次産業の見直しを推進する」 『平成のポートフォリオ』通号13号 頁2〜頁8 2000.11
  • 2000年10月 - 2000年10月  大学人は多彩多才 ミーハーな「ガキ大将」 
    「時には親しみを込めて、「松原さん」と呼びたくなるほど、ガキ大将のような少年の純粋な心をいつまでも持っている先生である」 『進学特集』 朝日新聞 頁5 2000.10.14
  • 2000年10月 - 2000年10月  〈座談会〉特殊法人等の情報公開制度をめぐって 
    「特殊法人等の情報公開制度の整備充実に関する意見について」(秋山幹男・田島泰彦・舟田正之・三宅弘との対談記録) 『ジュリスト』 通号1187号 頁2〜頁26 2000.10.15
  • 2000年09月 - 2000年09月  IT革命が崩すメディアの垣根 
    IT革命が崩すメディアの垣根 『週刊東洋経済』2000.9.23
  • 2000年08月 - 2000年08月  東京湾横断道に見る公共事業の迷走 
    『週刊東洋経済』第5649号 2000年8月26日発行
  • 2000年08月 - 2000年08月  【オピニオン】大量満期が到来した郵便貯金はどこに流れるか 
    「106兆円の郵貯資金が、日本の金融にどのような影響を与えているのだろうか。」 『実業の日本』 第103号 頁54〜頁55 2000.8
  • 2000年08月 - 2000年08月  IT革命は泥沼の日本経済を救えるか 
    「IT革命が生産性、雇用、経済成長を押し上げ、社会システムの悪弊を突き崩せれば、日本経済を救う救世主となる。」 『エコノミスト臨時増刊 経済白書総特集』 第9巻第7号 頁87〜頁89 2000.8.7
  • 2000年07月 - 2000年07月  IT革命時代の日本経済 
    「なぜIT“革命”と呼ばれるのか・IT革命にどう対処するのか」 『土地総合研究』財団法人 土地総合研究所 第66回講演会議事録 頁104〜頁122 2000.7.31
  • 2000年07月 - 2000年07月  ゴミ処理の外部化が自治体行革の試金石 
    『週刊東洋経済』第5643号 2000年7月22日発行
  • 2000年07月 - 2000年07月  IT革命元年 
    「インターネット・テクノロジーが経済や社会のあり方を根底から覆す」 科学技術ジャーナル 第9巻第7号 頁26〜頁27 2000.7.1
  • 2000年03月 - 2000年03月  十手を持った?日本の郵政省 
    『週刊東洋経済』第5621号 2000年3月25日発行
  • 2000年03月 - 2000年03月  Administrative Reform in Japan 
    The contents of the 1998 symposium named “Facets of Modern Economic Growth in Germany and Japan”. Similarity and Difference in Process of Economic Growth in Germany and Japan after World-War-Ⅱ to the Present Time, pp.81-93, March 1,2000.
  • 2000年02月 - 2000年02月  新卒就職戦線は5~6年後に売り手市場に逆転する 
    『週刊東洋経済』第5615号 2000年2月26日発行
  • 2000年01月 - 2000年01月  情報公開は全政府系法人を対象に 
    『週刊東洋経済』第5609号 2000年1月29日発行
  • 1999年11月 - 1999年11月  民営化政策の社会経済システム分析 
    「政府法人の民営化・民間化が、社会経済システム的な、学祭的な枠組みの中で検討されるべき課題であることを示した。」 『新しい社会経済システム都経済政策学』日本学術会議経済政策研究連絡委員会 第13回シンポジウム 頁17〜頁30 1999.11.26
  • 1999年09月 - 1999年09月  特集 日本経済入門 2000年総予測 
    郵貯改革 特講6 産業論「改革後も郵貯は、以前国の”ぬるま湯”に浸かる」『週刊東洋経済』1999.9.11
  • 1999年07月 - 1999年07月  特殊法人・公益法人の犯罪-天下り用の子会社で膨大な利益の独占へ 
    「特殊法人も公益法人も原則的に子会社や関連会社を持つべきではない」 『THEMIS』7月号 頁34〜頁36 1999.7
  • 1999年06月 - 1999年06月  経済政策と規制 
    日本公共政策学会「1999年度研究大会」における「経済政策と規制」の題目での司会 1999.6.13
  • 1999年06月 - 1999年06月  外部委託をどう考えるか 
    特集 外部委託の今日的意義と新たな展開「外部委託をどう考えるか~行政のあり方を問い直す」『地方財政1999年6月号』
  • 1998年12月 - 1998年12月  民間に切り替える企業続出で郵政省「手紙・葉書」から撤退を迫られる 
    「赤字→値上げ→赤字の悪循環を続けると、郵便の赤字は1兆円程度に膨らむ可能性もある。」 『THEMIS』12月号 頁64〜頁65 1998.12
  • 1998年08月 - 1998年08月  「信書」だけは独占した上で郵政省の謀計-郵便事業民営化へ布石を 
    「公社化時点での赤字を防ぐために切手横流しや小包料金ダンピングを始めた」 『THEMIS』1998 8月号 頁28〜頁29 1998.8
  • 1998年04月 - 1998年04月  Privatization in Japan 
    Administrative Reform should spare nothing. Deregulation And Privatization, Toyo university, pp.19-24, April 23, 1998.
  • 1998年03月 - 1998年03月  公的システムと民間システム 
    「公的システムと民間システムとの関係を見直す視点、民営化・規制緩和問題の意味合い」 『地域福祉における自助・共助・公助の適正ミックスに関する実証的調査研究報告書』社会法人生活福祉研究機構 頁19〜頁31 1998.3
  • 1997年10月 - 1997年10月  財政投融資改革 
    「財投改革と公企業改革はセットである。そして財政投融資というシステムは金融自由化の流れの中で生き残るのは難しいだろう。」 『財政学研究』財政学研究会 第22号 頁17〜頁23 1997.10
  • 1997年09月 - 1997年09月  国民の役に立つ行政府を作れ 
    「改革が後れれば痛みが大きくなる 橋本行革の試金石・郵政事業改革」 『週刊東洋経済』第5445号 1997年9月13日発行
  • 1997年07月 - 1997年07月  郵政事業改革がなぜ必要なのか⁉︎ 
    「優良国有企業をなぜ改革するのか・郵政事業改革の方向性」 『産業新潮』 第46巻第7号 頁28〜頁31 1997.7.1
  • 1997年06月 - 1997年06月  郵政事業の経営形態の国際比較 
    「世界の主要国の郵政事業の経営形態や競争のありかたを実証的に検討し、日本の郵政事業の改革論議の方向性を探る」 『経済研究年報』東洋大学経済研究所 第22号 頁155〜頁168 1997.6
  • 1997年06月 - 1997年06月  財政投融資の解体論 
    河野惟隆の発表に討論者として参加 第47回公益事業学会 第2分科会 1997.6.8
  • 1997年05月 - 1997年05月  住都公団「特殊経営」を解剖する! 
    「今の住都公団には経営的な発想がない!」『週刊ダイヤモンド』平成9年5月24日号 1997年5月24日発行
  • 1997年01月 - 1997年01月  民間委託はどこまで可能か 
    「価格とサービスの質で民間を凌駕できない部分は、できるかぎり民間委託すべきだ。」 『晨』 1月号 頁20〜頁21 1997.1
  • 1996年10月 - 1996年10月  国鉄改革とJRの10年ーJR北海道の経営分析を中心にー 
    「JR改革の総括・JR北海道の経営分析」 『経済論集』東洋大学経済研究会 第22巻第1号 頁53〜頁65 1996.10
  • 1996年03月 - 1996年03月  市民サービスの民間委託・民営化 
    「小さな政府論と行財政改革・受益者負担という考え方・民営化・民間委託はどこまで可能か」 『都市問題』東京市政調査会 第87巻第3号 頁3〜頁14 1996.3
  • 1996年 - 1996年  低迷する日本経済 
    「低迷する日本経済」東洋大学井上円了記念学術センター『satya あるがまま』1996 秋季号 24
  • 1994年01月 - 1994年01月  第一種通信事業者の国内市場と国際市場における競争構造の比較 
    「固定的な寡占市場となった第一種通信事業者の競争の意義と問題点を明らかにする」 『電気通信普及財団研究調査報告書』No.8 頁162〜頁168 1994.1.29
  • 1991年07月 - 1991年07月  『民営化と規制緩和』−転換期の公共政策− 
    「民営化・規制緩和の理論の検討と日本や西欧の民営化といった世界の潮流をみていく。」 『エコノミスト』 1991.7.2
  • 1991年05月 - 1991年05月  民営化と規制緩和 
    「公共と私経済の調和探る」 『日本経済新聞』 1991.5.26

その他のリンク

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