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研究者総覧

詳細

秋元　美世 (アキモト　ミヨ)

  • 社会福祉学研究科社会福祉学専攻　教授
  • 福祉社会開発研究センター　研究員
Last Updated :2024/04/23

研究者情報

学位

  • 法学修士（東京都立大学）
  • 博士（社会福祉学）（東京都立大学）

科研費研究者番号

  • 00175803

J-Global ID

研究キーワード

  • 権利擁護   利用者本位   関係性   保護   オートノミー   地域福祉権利擁護事業   福祉契約   ソフト・ロー   自律   パターナリズム   自己決定   ケアマネジメント   生涯教育行政の守備領域   社会保障   生活保護   防災計画   事故情報公開   社会教育と生涯教育   生涯教育   評価   教育委員会部局と知事部局の協同   住民参加促進の地域文化おこし型   政策評価   住民参加   イヴェント中心型   社会扶助   生涯教育行政   多元化   原子力防災対策   国民生活   社会福祉法   Social Welfare Law   

研究分野

  • 人文・社会 / 社会福祉学
  • 人文・社会 / 公法学
  • 人文・社会 / 社会法学

経歴

  • 2011年04月 - 現在  東洋大学大学院社会福祉学研究科特任教授

学歴

  •         - 1985年   東京都立大学   社会科学研究科   基礎法学
  •         - 1985年   東京都立大学   Graduate School, Division of Social Sciences

所属学協会

  • 日本社会福祉学会   日本社会保障法学会   日本公法学会   

研究活動情報

書籍

作品等

  • 福祉契約関係の意義と課題に関する法社会学的研究
    2002年
  • A Study on Legal Aspects of Welfare Contracts
    2002年

MISC

受賞

  • 2011年10月 日本社会福祉学会 日本社会福祉学会学術賞
     社会福祉の利用者と人権 
    受賞者: 秋元 美世
  • 2011年03月 損保ジャパン日本興亜福祉財団 損保ジャパン日本興亜福祉財団賞第12回著書部門
     社会福祉の利用者と人権 
    受賞者: 秋元 美世

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2021年04月 -2025年03月 
    代表者 : 関 ふ佐子; 秋元 美世; 西森 利樹; 原田 啓一郎; 矢田 尚子; 柳澤 武; 川久保 寛; 鈴木 ゆめ
     
    本研究では、高齢者が直面する社会的な障壁について探求し、差別禁止と保護の関係等を探った。具体的には、ユニバーサルな保障と固有の保障との理論的関係（秋元・関を中心に研究）、雇用における年齢差別の禁止と年金受給者への特別な配慮の関係（柳澤）、高齢者特有の医療・介護制度の存在意義（川久保、原田）、所得保障と高齢者の就労要件（関）、障害者と異なる高齢者特有の意思決定支援の在り方（西森）、高齢者の住まいの特異性や入居差別（矢田）、認知症の特性と法制度への影響（鈴木）等を研究した。 本年度は研究の初年度であり、第一に、各人が文献調査により論点や課題を探るほか、論点を明らかにするために、多分野の研究者等を高齢者法研究会に招聘し報告後意見交換した（2021年7月:駒村康平（慶応義塾大学）「加齢が意思決定に与える影響ー金融ジェロントロジーの視点から」、9月:原田謙（実践女子大学）「職場と地域におけるエイジズム調査分析」、10月:上山泰（新潟大学）「成年後見制度利用促進専門家会議の議論動向―立法課題を中心に」、2022年1月:鈴木隆雄（桜美林大学）「認知症高齢者の徘徊データについて」、神保謙介（東京都福祉保健局高齢社会対策部・在宅支援課）「東京都の認知症等徘徊高齢者の保護施策について」）。 第二に、新型コロナウィルスとの関係で海外に渡航できなかったため、主に文献調査により日本と高齢社会先進国との比較法研究を進めた《関・西森・柳澤（アメリカ）、秋元（イギリス）、川久保・矢田（ドイツ）、原田（フランス）》。 第三に、研究協力者である研究者や実務家も参加する高齢者法研究会で研究成果を報告し討議することで、現場の課題を炙り出し、解決方法を探り、本研究遂行の土台とした。 第四に、世界各国の研究者との研究会のほか、2022年3月には国際シンポジウムをオンラインにより開催した。また、HPによる情報発信も随時行った。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2019年04月 -2022年03月 
    代表者 : 菊池 馨実; 秋元 美世; 大部 令絵; 清水 晶紀; 西村 淳; 岡田 正則; 遠藤 美奈; 長谷川 珠子; 上山 泰; 棟居 徳子; 尾形 健; 池谷 秀登; 鈴木 典夫; 猪飼 周平; 川久保 寛; 丹波 史紀; 森 悠一郎; 井上 匡子
     
    地域の再生を通じて、社会保障の持続可能性を支える市民的基盤の再構築を図ることを目指して、そのために求められる規範的諸条件や法的基盤とは何か、という学術的「問い」を立て、包括的相談支援（寄り添い型・伴走型支援）のあり方に焦点を当て、法学研究者を中心とした学際的研究と、実務家や自治体職員などとの実践的研究から得られた知見をもとに、共同研究を積み重ねてきた。 今年度も、これまでと同様、研究者中心の地域共生社会理論研究会、研究者・実務家中心の福島地域包括ケア・地域共生社会研究会及びがじゅまる研究会を度々開催した。 3年計画の最終年度ということもあり、理論研究会では、執筆予定の共同研究者による研究報告会を連続的に開催した。年度内の発刊には間に合わなかったものの、その成果物として、2022年6月中の出版を予定している（菊池馨実編『相談支援の法的構造ー「地域共生社会」構想の理論分析』信山社）。福島研究会では、研究会や現地取材を通じた被災地支援者及び住民へのインタビューを重ね、2022年2月成果物の刊行に至った（菊池馨実＝鈴木典夫編『原発被災した地域を支え、生きる－福島モデルの地域共生社会をめざして－』旬報社）。がじゅまる研究会では、既に前年度、研究成果物を発刊済みであり（朝比奈ミカ＝菊池馨実編『地域を変えるソーシャルワーカー』岩波ブックレット）、今年度は全国各地の実践者をゲストに招いての研究会を連続開催し、知見を深めた。 さらに地域共生社会をめぐる政策形成過程の記録との観点から、田中聡一郎准教授（駒澤大学）を研究協力者として迎え、共同作業により、月刊福祉2021年5月号から2022年4月号にかけて、「生活困窮者自立支援から地域共生へ」とのタイトルで12回連載のインタビュー企画を掲載した。その成果は、2022年度中に全国社会福祉協議会出版部での刊行が内定している。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2011年 -2012年 
    代表者 : 菊池 馨実; 棟居 快行; 秋元 美世; 井上 英夫; 岡田 正則; 松田 亮三; 棟居 徳子; 神 陽子; 藤原 精吾; 芝池 俊輝; 植田 晃博; 則武 立樹
     
    健康権やジェンダーといった個別分野における人権指標の策定に向けた業績を挙げることができた。国際人権法学会でのインタレストグループ報告は、今後とも毎年担当することが見込まれ、学会レベルでの共同研究継続の基盤を確立することができた。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2010年 -2012年 
    代表者 : 小西 加保留; 秋元 美世; 平田 厚; 上田 晴男; 篠本 耕二; 北野 誠一; 山本 みどり; 田村 満子; 青木 佳史
     
    「アドボカシー」は、日本では一般に「権利擁護」と同義とされるが、「人権」や「権利」などと同様に合意された定義はない。学際的にこれらを議論するには、理念や目的、機能や方法、対象を限定した本質論等、そのレベルを確認する必要があり、共通認識に至るには多くの課題がある。一方で、実務的には「権利擁護」はソーシャルワーカーにとっても法律家にとっても重要な共通目標であり、個別事例の支援においては、明確に役割分担されるわけではない。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2008年 -2010年 
    代表者 : 平岡 公一; 山井 理恵; 斉藤 弥生; 大坂 純; 志水 田鶴子; 菊池 いづみ; 秋元 美世; 新保 幸男; 岡部 耕典
     
    本研究では、日本における多元的福祉ガバナンスのもとでの福祉サービスの質の確保策の現状と課題、および将来展望について、国際比較的な視点をふまえ総合的に検討した。地方自治体における実施状況、あるいは民間組織の先進的な取り組みの事例の分析に基づいて検討した結果、サービス実施アプローチに適合的な適切な質の確保策を選択すること、さまざまな質の確保策の間の機能分担関係を明確化することなどの課題が明らかになった。
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2004年 -2006年 
    代表者 : 秋元 美世
     
    本研究の目的は、福祉サービスの契約による利用が一般化する中で、「保護」と「自律」という福祉実践における目標を、制度・政策的にいかに位置づけるべきか、ということについて、提言を行うことである。本研究では、研究テーマの軸をなす「福祉契約」および「保護と自律」という問題について、多面的に考察を加えていった。その中で、福祉サービスの契約化という文脈の中で、保護と自律の問題を検討していくには、これらの諸問題が、具体的な人々の生活場面でどのような意味をもってくるかという点について、「利用者本位」という文脈に即して検討を加えることの重要性が、明らかとなってきた。「福祉契約」「保護と自律」「利用者本位」というとについて、本研究を通じて得られた結論はおおよそ以下のとおりである。まず、「福祉契約」についてだが、福祉の契約化が必要にされるに至ったのにはそれなりの理由があるのであり、その意味で契約化の積極面(選択権の保障)は正当に評価される必要がある。問題なのは、契約化や消費者主義的アプローチでは対応しきれない問題や、場合によっては問題をより深刻化させてしまう場合もあるというとを認識しないことである。次に「保護と自律」についてだが、今日、契約化に見られるように、「選択の保障」というレベルで自律の問題が浮上してきているように見える。しかしそれは、あくまでも選択肢の保障という点にポイントがあるのであって、基本的には、「自律(=オートノミー)の条件整備」を問題にしているのである。また、「利用者の意向が支配する状況」が「利用者本位」であるならば、それをもって自律の保障と見なすことはとりあえず可能であろう。しかし利用者が選択した事柄が、専門家の観点からすれば必ずしも適切ではないというのは珍しいことではない。うした点において重要となるのが、自律の条件整備として保護の問題を考える視点なのである。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 1998年 -2000年 
    代表者 : 武田 宏; 国京 則幸; 山本 隆; 高島 進; 木下 秀雄; 木戸 利秋; 秋元 美世
     
    1.本研究では独・英・瑞3国の介護保障制度の調査を行うととともに、それを欧米での福祉国家比較研究の成果をフォローしながら、比較検討をすすめた。 2.ドイツ調査では民間福祉団体、労働組合などからの聞き取りおよび文献研究から、ケアワーカーはじめ介護関連従事者の養成制度・資格制度が再編成されつつあるなどの実状を把握した。 3.イギリス調査ではコミュニティケア改革による、医療(NHS)、地方自治体、民間団体のサービス供給システムの再編成を把握した。特に、サービス基準(eligibility criteria)、ケアワーカーの配置・資格、現金給付とサービス給付の関係を検討した。 4.スウェーデン調査ではエーデル改革以降の高齢者介護福祉改革について、高齢者住宅の基準、インフォーマルケアを含めて整理を行った。 5.以上での調査とわが国介護保険制度実施の分析を踏まえながら、介護保障システムとその効果的性については、次の項目で検討することが必要ということが明らかになった。 (1)総論として、福祉国家比較研究と介護保障制度の比較をふまえること。 (2)各論として、(1)医療と介護、(2)中央-地方間系、(3)民間サービスと福祉多元主義、(4)サービス供給・質確保における地方自治体権限・責任、(5)介護関連従事者の資格・養成制度・労働条件、(6)要介護判定基準内容と設定方法、(7)当事者及び家族介護者、(8)費用負担関係、(9)介護サービス保障制度の性格(扶助的性格・現金給付との関係)、(10)施設介護と在宅介護の居住条件、などの比較を行うことである。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 1990年 -1991年 
    代表者 : 田村 武夫; 長谷川 幸介; 秋元 美世; 真山 遠志
     
    地方自治体において生涯教育施策を体系的かつ計画的に纏めていく方法および手続きを検討するために、基礎自治体(市町村)の作業実態とそこに孕む問題点を明確にすることに力点をおいた。同時に、比較的新しい行政課題である生涯教育施策の立案には広域自治体(都道府県)の課題解明とそれにもとづく指導・助言のありかたも決定的な影響を有している。 比較研究の結果、(1)県の指導・助言の問題としては、(1)市町村を生涯教育施策の(計画・実施)主体として認容し、施策計画の策定の自主性(施策内容の決定の裁量)を受け入れるというより、上位計画(とくに県計画)の実施者・請負者という位置ににとどめ、かつ伝統的な縦割り行政の枠組みで分化的に市町村の活動を方向づける傾向がつよい、(2)生涯教育施策の射程のとらえ方に大きな落差があり、従来の社会教育法にいう社会教育課題のレベルに固執する部分と、自治体の総合振興計画のソフトとしていわば町(村)おこし課題と結合させた生涯教育イメージに立脚している部分とに二極分解する傾向にある、(3)したがて、県レベルでも指導・助言の責任機関として県教育委員会が当たる伝統型と、知事部局(総務部地方課、企画部開発課など)と教育委員会部局との合同型という二分化傾向にあり、全体として確固たる統一性を欠く現状にある。 (2)市町村での進捗状況に孕まれている問題としては、(1)生涯教育の今日的理念の把握とそれを具現する政策構想力を有する専任職員の決定的不足、(2)首長はじめ執行部管理者、さらに議会の議員らにおいて生涯教育施策の意味と現実的必要性についての受け入れ意識・認識が脆弱、(3)生涯教育への住民参加(さらにすすんで住民主体)の許容意識水準もくわわって、施策内容がイヴェント中心型(行政主導)と、住民参加促進の地域文化おこし型とに分化の傾向がある。 茨城県猿島郡猿島町を対象とするケース・スタデイーを通して、以上の問題点が実証されたといえる。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 1988年 -1988年 
    代表者 : 秋元 美世
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 1988年 -1988年 
    代表者 : 田村 武夫; 秋元 美世; 田中 重博
     
    災害対策基本法に基づいて国や地方自治体等は、原子力発電所等の事故を想定して予め防災計画を定めるなどの妨災対策を講ずることとされている。かかる原子力防災において焦点は、原子力施設周辺住民の安全を確保するための対策がいかなる責任(防災計画の策定・計画内容の関係機関への周知徹底・住民への情報公開・計画の点検と実効性の検証・避難誘導訓練等々)の体系および内容をもって講じられているかという点にある。とくに、原子力施設設置者と地元自治体(県と市町村)の間の緊急時における相互連携と周辺住民への対策のあり方について「防災協定」を締結して万全が期せられているのであるが、実情は、その内容や運用方法、また、それについての日常的点検=住民参加の防災訓練等について、非公開・非実効の状態にあるということが明らかになった。 原子力発電所等、原子力施設を設置している地方自治体の内、8自治体の直接担当機関に対するヒアリング調査により、原子力防災対策に関する視角(観点)と構想、その実効性についての点検方法論の詳細が判明せられた。そのなかで特徴的なことは、「防災協定」締結の新しいものほど、「防災計画」内容は緻密になっているが--例えば、北海道の「地域防災計画」はその典型--、反面で、その内容についての担当職員の理解度は相当に低いし、基礎自治体においては「防災計画」中における原子力防災の特殊性と重要性についてほとんど認識がなかった。 原子力施設の専門職員の専門性と住民の「安全」確保方法とを結合することによって、「防災計画」の日常的見直しが可能となるシステムが全く考慮されていない。 「防災協定」における規制権限が基礎自治体の原子力施設に対する規制の実行にとってきわめて不十分なものであり、県や国に多くの規制権限が帰属している実情は機能的にみて問題があるとの判断を抱かせた。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 1986年 -1988年 
    代表者 : 小川 政亮; 河合 克義; 木下 秀雄; 秋元 美世; 井上 英夫; 大山 博; 笛木 俊一; 脇田 滋
     
    本研究の特徴は、今や一つの転換期を迎えつつある社会保障制度のもとで、これからの公的扶助・社会扶助の展望を、国際比較という視点にもとづいて明らかにしようとするところにある。 (1)公的扶助・社会扶助制度の国際比較については、比較の視点(<1>根拠法、<2>権利主体の平等性、<3>責任主体、<4>基準の決定方法と水準、<5>手続的保障、<6>受給者の法的保障、<7>争訟手続、<8>政策動向、<9>生活実態、<10>貧困問題)にもとづいて、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、スウェーデンについて検討を行った。特にこの間、力点を置いてきたのは「根拠法典」の翻訳作業であり、なかでもドイツについては仮訳を発表した。また、各国の実態については、ドイツ(木下)、イタリア(脇田)、スウェーデン(佐藤)、ニュージーランド(大友)と、それぞれ資料を収集する機会があり、その検討も行った。 (2)国内の実状については、生活保護制度をめぐる最近の行政の動向を「第3度適正化」として位置づけ、昨年度に引き続いて、福祉事務所のケースワーカーからの聞き取り調査を行ってきている。とりわけ福祉事務所や社会福祉施設の職員による研究発表の場には積極的に参加し、資料の収集につとめる。 (3)生活実態については、保護受給者に加えて、国民健康保険の被保険者についても視野を広げて、広く国民生活の実態を分析してきた。また、地域における住民の生活実態の検討も行ってきた。
  • 社会福祉行政の法的統制に関する研究
  • Study on Legal Control of Social Welfare Administration

委員歴

  • 2022年05月 - 現在   日本社会保障法学会   監事
  • 2020年05月 - 2022年05月   日本社会福祉学会   監事
  • 1992年 - 2022年05月   日本社会保障法学会   理事   日本社会保障法学会
  • 2018年05月 - 2020年05月   日本社会福祉学会   理事

その他のリンク

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