持続可能な日本農業を構築するための農業経済教育カリキュラムの開発
文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間 : 2011年 -2013年
代表者 : 栗原久; 山根栄次; 猪瀬武則

本研究は，経済教育の観点から社会（公民）科における農業学習を再構築することにある。具体的には，インセンティブや機会費用，比較優位など「経済的な見方や考え方」の基礎にある概念を活用した農業経済学習カリキュラムを提案する。その際，日本でこれまで実践されてきた農業学習の成果と課題について検討し，諸外国における経済教育研究の成果を参考にする。平成23年度においては，従来の農業学習に関わる成果と課題を検討した。具体的には，日本社会科教育学会第61回全国研究大会（北海道教育大学）などの学会・研究会へ参加し，農業教育関係の資料を収集した。収集した資料の検討から，次の点が明らかになった。1）社会科における農業学習は，小学校第5学年を中心に行われているが，「経済的な見方や考え方」を意識した授業実践はほとんどみられない。2）新学習指導要領小学校社会科第5学年で取り上げられることになった食料生産に関わる「価格と費用」については，教科書記述をみるかぎり，積極的な扱いはなされていない。3）中学校社会科における農業に関わる授業実践では，農業の持続可能性や多面的機能などを中心とした内容が取り上げられるようになった。また，平成23年度は，米国における農業学習に関わる資料を収集した。米国農務省では，「持続可能な農業を学ぶことは，何歳でも可能である」という方針の下，各種の学習教材を作成している。「持続可能な農業を学ぶ教材とプログラム」などは，本研究にとって直接の参考になる。英国・ニュージーランドの農業教育については，現地調査実施のための基礎調査を行った。なお，平成23年度においては，農業経済学関連の著作等から，同分野における近年の研究動向も探った。食料自給率の低下が食料安全保障の観点から問題であるとする従来からの見解だけではなく，多面的な見方や考え方が必要であることなどが，明らかになった。

中等教育段階における経済教育カリキュラムの改善に関する基礎的研究
文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間 : 2004年 -2006年
代表者 : 栗原久; 魚住忠久; 山根栄次; 猪瀬武則; 宮原悟; 阿部信太郎; 久野弘幸

本研究は,中等教育段階における経済教育カリキュラムの改善を図るため,諸外国における経済教育研究・実践の成果を参考として,日本の学校教育で実際に活用可能な経済教育カリキュラムのあり方を検討するのが目的である。この目的を達成するため,次の研究活動を行った。(1)諸外国における経済教育実践の状況を探る。(2)これらを相互に比較検討,グローバル化する社会に対応する経済教育の傾向を明確にする。(3)(1)(2)の研究結果を参考に,日本における経済教育カリキュラムのあり方を検討する。上の研究活動により,以下の知見を得た。1 日本の場合,教科書記述を検討する限り,中学校社会科公民的分野,高校公民科「現代社会」「政治・経済」における経済的内容の扱いに,大きな違いはない。これは,学習指導要領の指摘(たとえば,中学はミクロ,高校はマクロ)が,教科書レベルでは,かならずしも反映されていないということである。2 米国経済教育協議会は,近年,経済教育とともに,金融教育に積極的に取り組んでいる。これは,ブッシュ大統領がかかげる「オーナーシップ社会」への教育的対応である。イギリス(イングランド・スコットランド)では,選択科目である「ビジネスマネージメント」が生徒の人気を得ている。ドイツでは,例えばハンブルク市に「経済教育センター」がおかれ,若者の就労支援のためのキャリア教育が行われている。オーストラリアでは,統合カリキュラムの中で経済的内容が扱われている。3 グローバリゼーションの進展など社会の変化に対応する経済教育のあり方を検討する場合,総合的な学習の時間,数学,国語などにも経済的内容を取り入れるインフュージョンカリキュラムの編成が課題になる。

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栗原 久 (クリハラ ヒサシ)

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