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詳細

林　大介 (ハヤシ ダイスケ)

  • 福祉社会デザイン学部社会福祉学科　准教授
メールアドレス： hayashi047toyo.jp
Last Updated :2025/06/06

研究者情報

学位

  • 政治学修士（法政大学大学院社会科学研究科）

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科研費研究者番号

  • 60708379

J-Global ID

プロフィール

  • ・1976年3月東京生まれ/うお座/O型/3児の父親
    ・法政大学法学部政治学科卒業、法政大学大学院社会科学研究科修士課程政治学専攻修了(政治学修士)
    ・障害児介助員、NPO法人21世紀教育研究所事務局長、中学・高校の非常勤講師(公民・政治経済)、NPO法人チャイルドライン支援センター事務局長、文部科学省生涯学習政策局政策課専門職、東洋大学社会学部助教(2013年4月～2017年3月)、首都大学東京(現東京都立大学)特任准教授(2018年12月～2020年3月)などを経て、現職。
    ・教育、福祉、少子高齢、環境、国際協調など様々な分野に次世代が参画できる場の創出を目指し、「子どもの権利」「子ども参加」「ユースエンパワーメント」「主権者教育・シティズンシップ教育」などをテーマにした講座・ワークショップの企画やコーディネート、ファシリテートなどに取り組む
    ・「人間力大賞・衆議院議長奨励賞」（日本青年会議所主催2005年）受賞
    ・社会イノベーター公志園フェロー


    ・「第8回　マニフェスト大賞　マニフェスト賞（市民）　優秀賞」(主催　マニフェスト大賞実行委員会／共催　早稲田大学マニフェスト研究所、毎日新聞社)

研究キーワード

  • 18歳成人   18歳選挙権   特別活動   児童福祉   ボランティア   NPO   市民参加   シティズンシップ教育   子ども政策   民主主義   子どもの権利論   若者参加   子どもの権利条約   民主主義教育   主権者教育   模擬選挙   子ども参加   子どもの権利   

研究分野

  • 人文・社会 / 政治学 / NPO、市民活動
  • 人文・社会 / 政治学 / 市民参加/子ども参加
  • 人文・社会 / 社会学

経歴

  • 2025年04月 - 現在  東洋大学福祉社会デザイン学部 社会福祉学科准教授
  • 2020年04月 - 2025年03月  浦和大学社会学部 現代社会学科准教授
  • 2018年12月 - 2020年03月  首都大学東京特任准教授
  • 2017年04月 - 2019年03月  東洋大学ボランティア支援室ボランティア・コーディネーター
  • 2013年04月 - 2017年03月  東洋大学社会学部助教
  • 2011年05月 - 2013年03月  文部科学省生涯学習政策局政策課専門職
  • 2007年02月 - 2011年04月  認定特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター事務局事務局長

学歴

  • 2024年04月 - 現在   法政大学大学院   公共政策学研究科   公共政策学専攻
  • 1998年04月 - 2000年03月   法政大学大学院   社会科学研究科   修士課程政治学専攻
  • 1994年04月 - 1998年03月   法政大学   法学部   政治学科

所属学協会

  • 日本選挙学会   日本社会科教育学会   公民教育学会   日本NPO学会   

研究活動情報

論文

  • 学習指導要領改訂が目指すもの－社会科、地理歴史科、公民科のこれからのあり方
    林大介
    教職支援センター紀要『教職研究』（第 4 号） 4 2019年03月
  • 地域の子ども・若者の力を活かしたまちづくり
    林大介
    自治体法務研究 2017年秋 14 - 19 2017年08月 [招待有り]
  • 第24回参議院議員通常選挙から見る「18歳選挙権」行使の課題
    林大介
    子どもの権利研究 第28号 28 79 - 90 2017年03月 [査読有り]
  • 18歳選挙権と政治教育－選挙教育における現状と課題の考察－
    林大介
    日本選挙学会年報 選挙研究 32－2 32 2 71 - 76 2016年12月 [招待有り]
  • 18歳選挙権時代のシティズンシップ教育、主権者教育
    林大介
    子ども白書2016 17 - 22 2016年08月 [招待有り]
  • 若者の政治参加と主権者教育
    林大介
    月刊『ガバナンス』2016年5月号 23 - 25 2016年05月 [招待有り]
  • 日本における18歳選挙権制度の法制化と現代的意義
    林大介
    子どもの権利研究 第27号 27 6 - 18 2016年02月 [査読有り]
  • 少子高齢社会における主権者としての「子ども」の社会参加促進の取り組み－＜自治体における「子どもの参加」に関する実態・意識調査＞を通して見えること－
    林大介
    2014年度東洋大学社会学部紀要 52 2 1 - 13 2015年03月
  • シティズンシップ教育としての未成年模擬選挙の可能性
    林大介
    東洋大学 福祉社会開発研究 6号 2014年03月

書籍

講演・口頭発表等

  • スウェーデンの選挙と民主主義教育とは？  [通常講演]
    林大介
    2018年度 スウェーデン視察報告会 2018年12月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 東洋大学 白山キャンパス(東京都文京区) 
    2018年9月に実施したスウェーデン視察に参加したメンバーによる視察報告会。 全体の進行及び概要報告のほか、スウェーデンの学校制度について報告。
  • スウェーデン視察報告～海外における政治教育実践をとおして日本の主権者教育を考える～  [招待講演]
    林大介
    2018年12月 口頭発表（招待・特別） 愛知県名古屋市 あいち子どもフォーラム
     
    2018年9月に実施したスウェーデン視察(科研費事業)の報告。 スウェーデン総選挙、スウェーデンの模擬選挙(学校選挙)の方法、スウェーデンの中高生の声など。
  • 主権者教育のイロハ～地域社会の担い手を育てる主権者教育  [招待講演]
    林大介
    栃木県 平成30年度 市町選挙管理委員会委員・市町明るい選挙推進協議会会長等研修会 2018年11月 口頭発表（基調） 栃木県 栃木県選挙管理委員会
     
    18歳選挙権時代における、若年層への選挙啓発の在り方、中学校や高校での主権者教育の取り組みについて講演。
  • 子ども・若者の参加の現状と課題  [招待講演]
    林大介
    第37回地方自治研究全国集会 2018年10月 口頭発表（基調） 高知県高知市 自治労・研中央推進委員会
     
    「第4分科会 “土佐さんぽ”～若者と考える自治体の未来～」において、子どもや若者参加の意義や必要性、取り組む際の留意点などについて、国内外の事例を取り上げて講演。
  • 「私たちが拓く日本の未来」の活用について～国内外のアクティブラーニング型の実践例を通して～  [招待講演]
    林大介
    平成30年度 政治的教養を育む教育 基礎研修 2018年07月 口頭発表（基調） 千葉県浦安市 千葉県教育庁
     
    18歳選挙権を踏まえて文科省・総務省が作成した「私たちが拓く日本の未来」の編集に関わった一人として、その活用方法や教員自身が主体的・対話的で深い学びにつなげるアクティブラーニング型の研修を展開。
  • 教科の枠を超えて取り組む主権者教育～国内外のアクティブラーニング型の実践例を通して～  [招待講演]
    林大介
    福井県教育庁「平成30年度主権者教育指導者講習会」 2018年05月 口頭発表（基調） 福井県 福井県教育庁
     
    主権者教育・シティズンシップ教育について、国内のみならず海外事例(アメリカ、ドイツ、コスタリカ、スウェーデン)についても取り上げ、教員がグループを作ってディスカッションする参加型の研修を実施。
  • 軍隊のない国コスタリカの大統領選挙と子ども模擬選挙-平和教育・民主主義教育 視察報告会  [通常講演]
    林大介
    2018年04月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 
    2018年1月31日～2月8日にかけて視察したコスタリカ大統領選挙における模擬選挙や民主主義教育の現場について報告(科研費事業)
  • 主権者教育の充実に向けて  [招待講演]
    林大介
    さいたま市教育委員会「社会科主任研修会」 2017年05月 口頭発表（基調）
  • 『高等学校新科目「公共」（仮称）と「18歳選挙権」－参議院議員選挙を振り返って－』  [招待講演]
    林大介
    日本社会科教育学会 平成２８年度春季研究会 2017年03月 口頭発表（基調）
  • 子どもや若者の社会参画を促進するには  [招待講演]
    林大介
    内閣府「平成２８年度子ども・若者育成支援のための地域連携推進事業 青年リーダー研修会」 2017年01月 口頭発表（基調）
  • 子どもの権利条約と若者の政治参加  [招待講演]
    林大介
    栃木県教育委員会主催「平成２８年度第１回高等学校及び特別支援学校人権教育実践研究会」 2016年05月 口頭発表（基調）
  • 子どもを『お客さん』にしない方法～地域で子ども参加を進めるために～  [通常講演]
    林大介
    特定非営利活動法人しまねこどもNPOセンター主催「平成25 年度しまね協働実践事業」 2014年01月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
  • 行政とNPO－中央府省の論点と課題－ 民間人が行政に入ることの意義  [通常講演]
    林大介
    ひょうご震災祈念21世紀研究機構 学術交流センター主催「平成25年度 ２１世紀文明研究セミナー 共生社会」 2013年12月 口頭発表（一般）
  • 第４分科会「子どもにやさしいまちづくりと子ども参加」  [通常講演]
    林大介
    全国自治体シンポジウム主催「「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2013in松本」 2013年10月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
  • 主権者教育の可能性～模擬選挙の実践を通して見えたこと～  [通常講演]
    林大介
    子どもの権利条約総合研究所主催「2013年度第４回定例研究会」 2013年09月 口頭発表（一般）
  • 第１回 子ども参画の場は成長しているか？～子どもの主体性を問う！～  [通常講演]
    林大介
    地域で子どもが育つための支援者要請講座～子どもの参画の検証と評価指標づくり～ 2013年09月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
  • 子どもの権利条約ワークショップ  [通常講演]
    林大介
    とやま子どもの権利条約ネット夏期合宿 2013年08月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
  • NPO職員が国家公務員になって感じたこと～民間人が行政に入ることの意義  [通常講演]
    林大介
    中央大学大学院公共政策研究科主催「政策演習」 2013年05月 口頭発表（一般）

MISC

受賞

  • 2013年11月 マニフェスト大賞実行委員会 優秀マニフェスト賞（市民）
     
    受賞者: 模擬選挙推進ネットワーク
  • 2005年 日本青年会議所 人間力大賞・衆議院議長奨励賞
     
    受賞者: 林大介

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2023年04月 -2028年03月 
    代表者 : 林 大介
     
    2年目の2023年度は、国内では統一地方選挙があるが大型選挙が実施されず、海外においても、申請2年目以降が選挙時期(欧州議会議員選挙2024年5月、アメリカ大統領選挙2024年11月、ドイツ連邦議会議員選挙2025年9月)となる。よって選挙時では無い通常時での民主主義教育の取り組み実践の比較研究を、国内外を通して実施した。 (1)「子どもにやさしいまちづくり」を含め子どもの参加に取り組んでいる自治体や学校および自治体と連携・協働して取り組んでいるNPOを対象にした比較研究においては、こども基本法(2022年6月採択、2023年4月施行)およびこども家庭庁(2023年4月発足)を踏まえて、各地の子どもの意見表明・参加の在り方についての調査研究を実施するとともに、担当者との意見交換を実施した。 (2)市民としての子どもの社会参加意識醸成のために「民主主義教育」「政治教育」に取り組んでいる海外を対象にした比較研究においては、海外において取り組まれている「民主主義教育」「政治教育」に関して文献調査を実施した。特に、こども家庭庁が実施した調査報告においては、アイルランド、フィンランド、ニュージーランドの事例が参考となった。 なお、有識者として参加した、こども家庭庁「多様なこども・若者の意見を聴く在り方及びこどもの意見反映に関する行政職員の理解・実践に向けたガイドライン作成のための調査研究」では、こども家庭庁各課、地方自治体のこども施策担当部署を対象に、こどもの意見反映の実施状況やガイドラインに盛り込むべき事項等について調査を実施した。その際、科研における調査研究で得た内容をフィードバックした。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2019年04月 -2023年03月 
    代表者 : 室田 信一; 石神 圭子; 小田川 華子; 篠田 徹; 竹端 寛; 津富 宏; 藤井 敦史; 藤井 博志; 山崎 憲; 渡辺 裕一; 林 大介
     
    2020年度は前年度の蓄積を参考に、コミュニティ・オーガナイジングの基盤となる考え方の整理を、内部の研究会と公開研究会を通して深めた。本研究で計画されている調査研究の方法として、当初予定冴えれていた社協や労働組合を対象とした実態把握の量的調査ではなく、当該分野でCOの実践をしてきた先駆者などへのインタビュー及び研究会での報告を通して、その分野のCOの実践について研究することが研究会の議論を経て決まった。2020年度の実績は次のように整理できる。 1）研究代表者の室田による報告（コミュニティ・オーガナイジングとは何か）を通して、研究分担者及び研究協力者の考えるコミュニティ・オーガナイジングについて報告を行い、今後の研究の基盤となるコミュニティ・オーガナイジングの概念の整理を行なった。 2）アメリカでコミュニティ・オーガナイジングを推進する最も著名な団体であるIAFのシニア・アドバイザーのMichael Gecan氏による公開研究会を開催して、アメリカにおけるオーガナイジング、特にパワー・オーガナイジングについて理解を深めた。 3）北海道大学教授の吉田徹氏を研究会のゲストとしてお迎えして、リベラリズムとコミュニティ・オーガナイジングの関係について議論を深めた。 4）立教大学教授の藤井敦史氏を研究会のゲストとしてお迎えして、イギリスのコミュニティ・オーガナイジングの実践についてCitizen's UKの事例を中心に学び、議論を深めた。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2019年04月 -2023年03月 
    代表者 : 内田 塔子; 荒牧 重人; 野村 武司; 喜多 明人; 加藤 悦雄; 半田 勝久; 林 大介; 安 ウンギョン; 高石 啓人
     
    本研究は、国連子どもの権利条約が求める「子ども参加」の視点をふまえた自治体子ども政策の評価検証の実施状況について、世界的にみても多様な進展のあるアジアに焦点化し、日本・インドネシア・ネパール・韓国の事例の比較分析を行い、特徴と課題を明らかにすることを目的としている。自治体子ども政策は多分野にわたるため、教育・児童福祉・法律（憲法・行政法・国際法）の専門的見地から学際的に考察を行ってきた。 研究計画としては、日本以外のアジア各国における子どもの権利を基盤とした自治体子ども政策の評価検証方法にはどのような特徴があり、その後のまちづくりに検証結果がどのように活かされているか、現在の課題について、現地ヒアリング調査（ネパール・インドネシア・韓国）により明らかにする予定であったが、前年度に引き続き、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大により、実施が困難となった。 そこで、計画を一部変更し、研究対象としてEU（欧州連合）も含め、文献調査により、2021年3月に欧州委員会が採択した「EU子どもの権利戦略」（The EU Strategy on the Rights of the Child）と、実行に移していくための枠組みとして合わせて提案された「欧州子ども保障」制度について、特徴を比較検討した。 また、計画当初は、全国の自治体を対象としたアンケート調査のみの実施を予定していたが、加えて、子ども参加を条例で位置づけた先進自治体をピックアップしてヒアリング調査を実施することとし、調査方法や調査内容等の検討を行った。国内ヒアリング調査は、アンケート調査の実施後、2022年度中に実施予定である。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2019年04月 -2023年03月 
    代表者 : 林 大介
     
    子ども時代からの社会参画を含めた民主主義教育・主権者教育(シティズンシップ教育)の推進が民主主義社会においてより一層重要であり、こうした取り組み が、世界に比して低い自己肯定感を高め、子どもが一人の人間として尊重される社会につながる。その際、ニーズ・ベース・アプローチよりも、根本的な問題解 決につながるライツ・ベース・アプローチ(権利基盤アプローチ)が求められている。 本研究は、これまでの研究を発展し、18歳選挙権や18歳成人時代を踏まえ、国内外の民主主義教育の実践に関する調査研究と、子ども・若者の社会参画促進に向 けた取り組みの調査研究を行い、日本社会における子ども時代からの民主主義教育および社会参加・エンパワーメントを通じた、民主主義社会の担い手育成に寄 与することを目的とし、①国内外の民主主義教育の実践に関する調査研究と、②子ども・若者の社会参画促進に向けた取り組みの調査研究を行うこととしている。 2年度目の2020年度は、前年度から職場環境に変更が生じたこと、また、新型コロナウィルス感染症の影響で、国内外での移動に制限がかかり、参加予定の各地での取り組みが軒並み中止となり、予定していた海外視察(アメリカ大統領選挙における模擬選挙の視察)ができず、計画通りの研究を行うことができなかった。一方で、各地の子どもの社会参加についての現状把握等、実践現場の視察や実践者との意見交換、子ども参加や主権者教育に関心のある関係者・専門家(研究者、自治体職員、教育関係者、 NPO職員等)による情報共有および意見交換を行う研究会の開催などを行うことができた。
  • 文部科学省：科学研究費 挑戦的萌芽
    研究期間 : 2016年04月 -2019年03月 
    代表者 : 林大介
     
    (1)主権者意識を育む教育のあり方の実践検証と評価：模擬選挙の効果検証、学校現場等へのヒアリング調査を行い、研究会を毎年度開催した。学校と連携している民間団体の工夫、中高生世代からの問題提起、アメリカ・コスタリカ・ドイツ・スウェーデンの視察を踏まえた政治教育・シティズンシップ教育・民主主義教育・子どもの社会参画におけるこれからの可能性と課題について問題提起を行った。 (2)子どもの声を政治・行政に反映する機会の効果検証と評価：「「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム」を通じて、自治体における子ども会議に参加している子どもおよび自治体職員から、その効果と評価について意見を伺った。
  • 文部科学省：科学研究費補助金(研究活動スタート支援)
    研究期間 : 2013年 -2014年 
    代表者 : 林 大介
     
    (1)1789自治体の子ども関係部署にアンケート調査を実施し「少子高齢社会における主権者としての「子ども」の社会参加促進の取り組み－＜自治体における「子どもの参加」に関する実態・意識調査＞を通して見えること－」として発表。(2)子どもが社会や政治を身近に感じる機会創出のために、2013年7月に「未成年模擬参議院選挙」(文科省後援)で未来の有権者11,113人が投票、2014年12月「未成年“模擬”総選挙2014」(文部科学省後援)では未来の有権者8,883人が投票。中高生対象のアンケートを実施。(3)海外事例調査としてアメリカ、スウェーデンを視察。(4)各事業は、各種メディアで取り上げられた。

委員歴

  • 2024年10月 - 現在   子どもの権利委員
  • 2024年04月 - 現在   豊島区   子どもの権利擁護委員
  • 2022年06月 - 現在   中野区   子どもの権利委員会委員
  • 2017年08月 - 現在   総務省 主権者教育アドバイザー
  • 2015年05月 - 現在   世田谷区子ども・青少年問題協議会委員
  • 2013年11月 - 2022年10月   川崎市子どもの権利委員会委員
  • 2018年03月 - 2020年02月   豊島区   青少年問題協議会 委員
  • 2018年07月 - 2019年03月   西東京市 児童館等再編成検討部会 部会長
  • 2017年10月 - 2018年05月   西東京市 (仮称)子ども条例検討専門部会 部会員
  • 2017年01月 - 2017年03月   総務省「主権者教育の推進に関する有識者会議委員
  • 2015年03月 - 2016年03月   文京区社会福祉協議会 中間支援施設パワーアッププロジェクト検討委員会
  • 2015年07月 - 2015年09月   文部科学省「「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（昭和４４年文部省初等中等教育局長通知）の見直しに係る調査協力委員」
  • 2015年03月 - 2015年09月   総務省・文部科学省「政治や選挙に関する副読本」作成協力委員
  • 2011年04月 - 2011年12月   総務省 常時啓発運動のあり方等検討委員会

担当経験のある科目

  • シティズンシップを考える
    立教大学
  • 特別活動の理論と実践
    国士舘大学
  • 市民活動の組織とマネジメント
    立教大学
  • NPO／NGOの社会学
    立教大学
  • ボランティア・NPO論
    浦和大学
  • 社会貢献活動入門
    東洋大学
  • 児童福祉特別講義
    東洋大学
  • 子どもの権利論
    東洋大学

メディア報道

  • NHK総合「ニュースウォッチ９」
    報道 : 2018年05月02日
    発行元・放送局 : NHK
    　テレビ・ラジオ番組
  • ニッポンの宿題_若者から遠い政治_自分の一票 実感の場少なく
    報道 : 2017年10月14日
    発行元・放送局 : 朝日新聞
    　新聞・雑誌
  • 政治教育：小学生も公開討論に参加するドイツ総選挙
    報道 : 2017年09月30日
    発行元・放送局 : 毎日新聞
    番組・新聞雑誌 : 毎日新聞
    　新聞・雑誌
  • 教員、「中立」に不安
    報道 : 2017年07月14日
    発行元・放送局 : 日経新聞
    　新聞・雑誌
  • BS11「IN side OUT」
    報道 : 2016年07月07日
    発行元・放送局 : BS11
    番組・新聞雑誌 : IN side OUT
    　テレビ・ラジオ番組
  • 主権者教育 政治家参加を
    報道 : 2016年04月19日
    発行元・放送局 : 讀賣新聞
    　新聞・雑誌

その他のリンク

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