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吉良 直キラ ナオシ

所属・担当
教育学科
教育学専攻
職名教授
メールアドレス
ホームページURL
生年月日
Last Updated :2017/07/19

研究者基本情報

学歴

  •  - 1999年06月, Harvard University, Graduate School of Education (HGSE), International Education / Administration, Planning, and Social Policy

学位

  • 教育学博士(Ed.D.)

所属学協会

  • Comparative and International Education Society
  • 日本教育学会
  • 日本比較教育学会
  • 教育哲学会
  • 日本教育行政学会
  • 大学教育学会

委員歴

  •   2015年06月 - 現在, 日本比較教育学会, 学会誌『比較教育学研究』編集委員会委員
  •   2010年10月 - 2016年10月, 日本教育行政学会, 国際交流委員会委員
  •   2008年01月 - 2014年05月, 日本教育学会, 学会誌『Educational Studies in Japan』編集委員会委員

経歴

  •   2016年04月 - 現在, 東洋大学, 文学部教育学科, 教授
  •   2006年04月 - 2016年03月, 日本教育大学院大学, 学校教育研究科, 教授
  •   2000年04月 - 2006年03月, 淑徳大学, 国際コミュニケーション学部文化コミュニケーション学科, 助教授
  •   1998年09月 - 1999年06月, ハーバード大学, 教育大学院, 講師
  •   1992年09月 - 1994年08月, 世界銀行, 東アジア第3局人口・人的資源課, 教育コンサルタント

研究活動情報

研究分野

  • 教育学, 教育学

研究キーワード

    教育改革, 比較・国際教育学, ジョン・デューイ, オルタナティブ教育, 民主的学校教育の理念と実践, 比較教育, ティーチング・アシスタント(TA), 将来の大学教員準備(PFF)プログラム, アカウンタビリティ, アメリカ合衆国, スタンダードに基づく改革, 連邦教育政策

論文

  • 公立学校の多様化とアカウンタビリティ政策の展開 : ワシントンD.C.を事例として, 大桃 敏行, 吉良 直, 堀 ひかり, 宮口 誠矢, 金子 友紀, 東京大学大学院教育学研究科紀要, 東京大学大学院教育学研究科紀要, 55, 425 - 443,   2016年03月
  • 米国の公民権擁護団体による厳格な教育アカウンタビリティ政策推進の背景 : エデュケーション・トラストによる政策支援の理由と方策に着目して, 吉良 直, 教育学研究 = The Japanese journal of educational research, 教育学研究 = The Japanese journal of educational research, 82, (3) 427 - 438,   2015年09月
  • A Comparative Study of System-level Policies to Ensure Educational Quality in the United States and Japan, Kira, Naoshi & Omomo, Toshiyuki, International Journal for Education Law and Policy, 10, (1) 5 - 14,   2014年08月
  • 大学院生のための段階的な大学教員養成機能に関する研究 -アメリカの研究大学から日本への示唆-, 吉良 直, 教育総合研究 : 日本教育大学院大学紀要, 教育総合研究 : 日本教育大学院大学紀要, 7, 1 - 20,   2014年
  • 米国NCLB法制定の政治的背景に関する研究-二大政党の教育政策の変遷と妥協に着目して-, 吉良 直, 教育総合研究 : 日本教育大学院大学紀要, 教育総合研究 : 日本教育大学院大学紀要, 5, 1 - 18,   2012年
  • A Comparative Study of GTA Development in Japan and the U.S., Kira, Naoshi, Studies in Graduate and Professional Student Development, 14, 147 - 161,   2011年09月
  • 専門職養成における実務経験の意義と課題:教員養成専門職大学院の『学校における実習』に焦点を当てて, 出口 英樹/大野 精一/吉良 直/久保田 武/石塚 秀雄, 大野 精一, 吉良 直, 教育総合研究 : 日本教育大学院大学紀要, 教育総合研究 : 日本教育大学院大学紀要, 4, 45 - 63,   2011年
  • 米国大学のCASTLプログラムに関する研究--3教授の実践の比較考察からの示唆, 吉良 直, 名古屋高等教育研究, 名古屋高等教育研究, (10) 97 - 116,   2010年03月
  • 日本教育大学院大学の『学校における実習』:2008年度の総括と今後の展望, 出口 英樹, 久保田 武, 大野 精一, 石塚 秀雄, 永井 礼正, 吉良 直, 中岡 天, 教育総合研究 : 日本教育大学院大学紀要, 教育総合研究 : 日本教育大学院大学紀要, 3, 79 - 93,   2010年
  • 「日本教育大学院大学の『学校における実習』初年度報告と分析」, 久保田 武, 出口 英樹, 大野 精一, 吉良 直, 石塚 秀雄, 永井 礼正, 中岡 天, 教育総合研究 : 日本教育大学院大学紀要, 教育総合研究 : 日本教育大学院大学紀要, 2, 73 - 96,   2009年03月
  • どの子も置き去りにしない(NCLB)法に関する研究 : 米国連邦教育法の制定背景と特殊性に着目して, 吉良 直, 教育総合研究 : 日本教育大学院大学紀要, 教育総合研究 : 日本教育大学院大学紀要, 2, 55 - 71,   2009年03月
  • アメリカの若手教育者・研究者養成制度に関する研究 : 日米比較の視点から, 吉良 直, 北野 秋男, 京都大学高等教育研究, 京都大学高等教育研究, 14, 25 - 35,   2008年12月01日
  • アメリカの大学におけるTA養成制度と大学教員準備プログラムの現状と課題, 吉良 直, KIRA Naoshi, 名古屋高等教育研究, 名古屋高等教育研究, (8) 193 - 215,   2008年03月
  • 学士課程教育における教育助手制度に関する日米仏比較研究, 吉良 直, 北野 秋男, 夏目 達也, 大学教育学会誌, 大学教育学会誌, 29, (2) 77 - 86,   2007年11月
  • アメリカのティーチング・アシスタント制度と訓練・養成制度の研究--北東部5大学でのインタビュー調査結果の比較考察, 吉良 直, 大学教育学会誌, 大学教育学会誌, 27, (2) 88 - 96,   2005年11月
  • Philosophy and Practice of Democratic Schooling : Education for the Development of Individuality and Responsibility, Kira Naoshi, Discussion paper, Discussion paper, 125, 1 - 30,   2004年03月
  • The dilemma of world bank's decentralization policies in education: what the American current suggests, 吉良 直, 国際経営・文化研究, 国際経営・文化研究, 7, (2) 1 - 18,   2003年03月
  • Developing the New Basic Skills: Challenges for the Educational Institutions, Kira Naoshi, 国際経営・文化研究, 国際経営・文化研究, 6, (2) 17 - 34,   2002年03月
  • 学校主導の米国公教育改革--アカウンタビリティと公共性の視点から, 吉良 直, 国際経営・文化研究, 国際経営・文化研究, 5, (1) 33 - 50,   2001年01月
  • Japanese Education and Society in Crisis? The Need for Democracy in School and Society in Japan, 吉良 直, Harvard Asia Quarterly, Winter, 16 - 22,   1998年

MISC

  • 世界の教育事情 徹底研究「学校管理職の養成と求められる資質」(2・アメリカ編 下)ニューヨーク州立大学の事例に見る学校管理職の養成と求められる資質, 吉良 直, 週間教育資料, 1006,   2007年11月, 招待有り
  • 世界の教育事情 徹底研究「学校管理職の養成と求められる資質」(1・アメリカ編 上)ハーバード大学の事例に見る教育行政専門職の養成と求められる資質, 吉良 直, 週刊教育資料, (1005) 14 - 15,   2007年11月, 招待有り
  • 永田佳之 著, 『オルタナティブ教育 国際比較に見る21世紀の学校づくり』, 新評論刊, 2005年6月発行, A5判, 368頁, 本体価格3,800円, 吉良 直, 教育學研究, 73, (4) 482 - 484,   2006年12月, 招待有り

書籍等出版物

  • Educational Progressivism, Cultural Encounters and Reform in Japan (Progressive Education)
    Yamasaki, Y. & Kuno, H. (Eds.)
    分担執筆第5章Routledge  2017年05月
  • 教育における指導ラウンド:ハーバードのチャレンジ
    E・A・シティ, R・F・エルモア, S・E・フィアマン, L・テイテル/八尾坂修監訳
    共訳第3章風間書房  2015年10月
  • アメリカ教育改革の最前線―頂点への競争 (学術叢書)
    北野秋男、吉良直、大桃敏行(編著)
    共編者学術出版会  2012年10月
  • 比較教育学事典
    日本比較教育学会編
    分担執筆東信堂  2012年06月
  • 現代アメリカの教育アセスメント行政の展開―マサチューセッツ州(MCASテスト)を中心に
    北野 秋男, 石井 英真, 長嶺 宏作, 遠藤 貴広, 吉良 直, 黒田 友紀
    共著東信堂  2009年12月
  • 学校におけるケアの挑戦―もう一つの教育を求めて
    ネル・ノディングズ
    共訳ゆみる出版  2007年09月
  • 現代アメリカのキーワード (中公新書)
    矢口 祐人, 吉原 真里
    分担執筆中央公論新社  2006年08月
  • 内発的発展と教育―人間主体の社会変革とNGOの地平
    江原 裕美(編著)
    分担執筆新評論  2003年12月
  • 開発と教育―国際協力と子どもたちの未来
    江原 裕美(編著)
    分担執筆新評論  2001年07月

講演・口頭発表等

  • 半世紀を迎えた米国初等中等教育法の変遷の考察―ESEAから最新再改定法(ESSA)まで―, 吉良 直, 日本教育学会第75回大会(北海道大学),   2016年08月23日
  • 米国初等中等教育法(ESEA)の最新の再改定法の制定背景に関する研究, 吉良 直, 日本比較教育学会第52回大会(大阪大学),   2016年06月25日
  • 米国研究大学における学習評価能力養成を目指す大学教員準備プログラムの展開, 吉良 直, 大学教育学会第38回大会(立命館大学),   2016年06月12日
  • 公立学校の多様化とアカウンタビリティ政策の展開―ワシントン D.C.を事例として―, 吉良 直、大桃敏行他, 日本教育行政学会第50回大会(名古屋大学),   2015年10月10日
  • 教育の平等保障と国家の責任 : 米国初等中等教育法の50年を問う(ラウンドテーブル16,発表要旨), 大桃 敏行, 吉良 直, 黒田 友紀, 高橋 哲, 長嶺 宏作, 鈴木 大裕, 日本教育学会大會研究発表要項(お茶の水女子大学),   2015年08月28日
  • 50周年を迎えた米国初等中等教育法(ESEA)の再改定過程の考察-過去の振り返りと現状分析-, 吉良 直, 日本比較教育学会第51回大会(宇都宮大学),   2015年06月14日
  • 米国大学院協議会による最新の大学教員準備プログラムの考察, 吉良 直, 大学教育学会第37回大会(長崎大学),   2015年06月07日
  • Policy formation and implementation of school choice reform in Japan: An example of local adaptation of educational borrowing., 吉良 直、大桃敏行, Comparative & International Education Society (CIES) Annual Conference in Washington, D.C. (the U.S.),   2015年03月09日
  • 米国における初等中等教育法(ESEA)の過去の再改定過程の考察と今後の展望, 吉良 直, 日本教育行政学会第49回大会(東京学芸大学),   2014年10月12日
  • 公民権擁護団体による厳格な教育アカウンタビリティ政策推進の背景 : 不利な状況にある子どもの学力向上支援のジレンマ(【テーマB-3】子どもの貧困と教育問題,テーマ型研究発表【B】,発表要旨), 吉良 直, 日本教育学会大會研究発表要項(九州大学),   2014年08月21日
  • A Comparative Study of Graduate Teaching Assistant Development for Future Faculty in Research Universities in Japan and the U.S., 吉良 直, Comparative & International Education Society (CIES) Annual Conference in Toronto, Canada,   2014年03月12日
  • アカウンタビリティ重視の米国連邦教育政策推進の背景 : 公民権擁護団体の動向に着目して(【テーマB-5】世界の教育改革動向,テーマ型研究発表【B】,発表要旨), 吉良 直, 日本教育学会大會研究発表要項,   2013年08月27日
  • アメリカにおける連邦教育政策の現状と課題ー初等中等教育法の再改定に関する政治的背景を中心にー, 吉良 直, 日本比較教育学会第49回大会(上智大学),   2013年07月07日
  • A comparative study of system-level policies to ensure educational quality in the United States and Japan, 吉良 直、大桃敏行, Comparative & International Education Society (CIES) Annual Conference in New Orleans (the U.S.),   2013年03月11日
  • アカウンタビリティ重視の連邦教育政策推進の政治的背景に関する研究 : 米国初等中等教育法の次の再改定への示唆(【テーマB-5】世界の教育改革動向,テーマ型研究発表【B】,発表要旨), 吉良 直, 日本教育学会大會研究発表要項,   2012年08月22日
  • 学力格差是正を目指すNCLB法の制定過程に関する研究 : 米大統領、連邦議会の妥協点に着目して(【テーマB-5】学力問題をめぐる世界の動向,テーマ型研究発表【B】,発表要旨), 吉良 直, 日本教育学会大會研究発表要項,   2011年08月22日
  • NCLB法の政治的制定背景に関する研究 : 米連邦教育政策の転換過程に着目して(【テーマB-3】世界の教育改革動向,テーマ型研究発表【B】,発表要旨), 吉良 直, 日本教育学会大會研究発表要項,   2010年08月13日
  • 現代アメリカのアカウンタビリティ・アセスメント教育政策の理論と実態 : NCLB法の内容・効果・問題点を中心に(ラウンドテーブル1,発表要旨), 北野 秋男, 長嶺 宏作, 吉良 直, 石井 英真, 高橋 哲, 日本教育学会大會研究発表要項,   2009年08月12日
  • R4.大学の教育力向上のための組織化に関する日米の動向(ラウンドテーブル,発表要旨), 吉良 直, 北野 秋男, 和賀 崇, 夏目 達也, 日本教育学会大會研究発表要項,   2008年08月21日
  • 4.アメリカのテスト政策の現状と課題 : 連邦・州・学区の動向を中心に(5 ラウンドテーブル,発表要旨), 北野 秋男, 長嶺 宏作, 黒田 友紀, 田部 俊充, 吉良 直, 日本教育学会大會研究発表要項,   2007年08月21日
  • アメリカの大学のティーチング・アシスタント制度の実証的研究 : 訓練・養成、大学教員準備プログラム、奨学金を中心に(6 高等教育,自由研究発表II,発表要旨), 吉良 直, 和賀 崇, 北野 秋男, 日本教育学会大會研究発表要項,   2006年08月21日
  • 民主的学校教育実現への示唆 : 米国高校の事例からの教訓, 吉良 直, 日本教育学会大會研究発表要項,   2003年08月20日
  • 積極的参加者になるための正統的周辺参加 : 米国民主的学校での生徒の態度と行動の変化に関する研究, 吉良 直, 日本教育学会大會研究発表要項,   2001年08月23日
  • 民主的学校教育の理念と実践 : 米国高校の事例研究, 吉良 直, 日本教育学会大會研究発表要項,   2000年08月25日

競争的資金

  • 米国研究大学における将来の大学教員準備プログラム(PFF)に関する実証的研究, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 吉良 直
  • アメリカの研究大学における段階的な若手教育者養成制度に関する総合的研究, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 吉良 直, 本研究は、アメリカの研究大学における段階的な若手教育者養成機能の形成過程とその実態について解明することを目的とした。段階的な機能は、新任TA用養成プログラムから始まり、ベテランTAによるメンタリングがあり、最後に大学教員準備(PFF)プログラムへと難易度が上がっており、TA養成に特化したTA開発が、GSPD(Graduate Student Professional Development)と呼ばれる段階的な養成機能に発展した過程を解明した。TAが実質的に活用されず、大学教授職を目指す大学院生のためのプログラムがプレFD等に限定されている日本の研究大学でも、段階的な養成機能の充実が望まれる。
  • 米国連邦教育政策にみる政策理念の対抗とガバナンス形態の転換に関する研究, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 大桃 敏行, 本研究の目的は1960年代以降の米国連邦教育政策を対象とし、そこに示された異なる政策理念の対抗の過程をガバナンス改革との関係において明らかにすることである。分析の結果、1)リベラル派とコンサーバティブ派の対立のなかで、中道勢力によってスタンダードにもとづくガバナンス改革が進められたこと、2)1965年の初等中等教育法の改定を通じて、教育の平等保障の理念が政策の目的として引き継がれていること、3)そのため、成果に対して厳しいアカウンタビリティを求めたどの子も置き去りにしない法の制定に対しても、公民権擁護団体からの支持もあったことなどを示した。
  • 現代アメリカのアカウンタビリティ・アセスメント教育行政の総合的研究, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B)), 北野 秋男, 本研究の目的は、全米各州で実施されているテスト政策を中心とする教育改革の実態解明である。キーワードは、「スタンダード」「アカウンタビリティ」「アセスメント」である。本研究では、連邦、各州、各学区のテスト政策に基づく教育改革の実態を多角的・構造的に解明した。3年間の研究成果は、日本教育学会における3回のラウンド・テーブルを企画し、研究成果の発表を行った。研究発表の内容は、(1) NCLB法の分析、(2) NCLB法と教員政策、(3) NCLB法に対抗する「草の根的」教育改革の理論と実態であった。海外調査研究も実施した。海外調査では、ワシントン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、テキサス州などのテスト政策を詳細に解明した。全米のテスト政策の動向については、2011年の日本比較教育学会(早稲田大学)で口頭発表した。また、3年間の研究成果として(1)北野秋男編著2009『現代アメリカの教育アセスメント行政の展開』(東信堂)、(2)北野秋男著『日米のテスト戦略』(風月書房),(3)石井英真2011『現代アメリカにおける学力形成論の展開』(東信堂)などを刊行した。
  • 米国の大学におけるティーチング・アシスタント制度と養成制度に関する実証的研究, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 吉良 直, 本研究は、平成4年から日本でも導入された同制度のモデルとなったアメリカの大学におけるティーチング・アシスタント(TA)制度と養成制度に関する現状と課題を解明することを目的とした研究である。本研究では中西部の主要大学の実態に着目し、TA養成制度の全学的、分野別プログラムの区分、学問領域間の差異、並びに大学院生の教育力を育成する一貫したシステムが確立されていることを解明した。研究成果は日米の学会で発表し学会誌に論文が掲載された。
  • 米国マサチューセッツ州における教育管理政策の総合的研究, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 北野 秋男, 本研究は、現在のアメリカ教育改革の実態を構造的に解明することを目的とするが、とりわけ米国北東部のマサチューセッツ州におけるテスト政策と教育アセスメント行政の構造解明を実証的に解明することである。研究成果は、過去3年間の研究成果を(1) 研究会活動、(2) 学会活動、(3) 研究論文に区分し、その研究実績内容を記載する。この研究成果は、これまで日米両国において未着手であったテスト政策に基づく教育アセスメント行政の実態解明を州や学区の実情に基づきながら、その具体的な政策内容を詳細に検証し、その政策内容と各学区・学校における教育実態を総合的・構造的に解明したものである。
  • アメリカの大学教育の改善とティーチング・アシスタント制度の研究, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 吉良 直, 平成16年度には、研究代表者・吉良、研究分担者・北野、研究協力者・和賀の3名が「アメリカTA制度研究会」を発足させ、8月末より北東部の5大学(ハーバード大学など)を訪問し、各大学の教授開発センターの職員、TA、そして可能な場合教授のインタビュー調査を実施し資料収集を行った。研究成果は、大学教育学会で「日米のTA制度の実態に関する比較研究」と題して口頭発表した。平成17年度には、上記3名が、8月末より西部の3大学(スタンフォード大学など)を訪問した。研究成果は、大学教育学会で「アメリカの大学のTA制度と実践の比較研究」、大学教育研究フォーラムで「アメリカにおける大学教育改革の理念と実態」と題してそれぞれ口頭発表を行った。平成18年度の研究成果は、日本教育学会で「アメリカの大学のTA制度の実証的研究」、さらにフランスにおけるモニター制度の研究者・夏目教授(名古屋大学)と共に、日本比較教育学会で「教育助手制度による学部教育の質的向上に関する日米仏比較研究」と題してそれぞれ口頭発表を行った。そして3年間の研究成果をまとめた最終報告書を平成19年3月に刊行した。日本のTA制度と比較すれば、米国のTAは単独で指導するなどの遥かに実質的な業務を任せているが、充分な訓練なしに授業を行っているTAが依然多くいるというような問題も残っているのが現状である。訪問した8大学のTA制度とTA用訓練・養成制度の分析を通して、大学間にかなりの差異があること、理工系、人文・社会科学系でTAの運用制度や活用方法が異なることなどがわかり、教授開発センターや学部・研究科などが提供するTA用の訓練・養成プログラムを比較分析する手法の開発をめざしたが、その手法の完成が今後の課題であり、大学教員準備プログラムや労働組合の実態解明などの課題と合わせて、平成19年度からの科研費による研究で探求していく。