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中村　恵 (ナカムラ　メグミ)

  • 法学部企業法学科　教授
  • 法学研究科私法学専攻　教授
Last Updated :2024/04/23

研究者情報

学位

  • 修士（法学）（上智大学）

ホームページURL

科研費研究者番号

  • 70296903

J-Global ID

研究キーワード

  • 生殖医療   親子関係   後見   子どもの利益   親権   比較研究   

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学

経歴

  • 2014年04月 - 現在  東洋大学法学部教授
  • 2007年04月 - 2014年03月  東洋大学法学部准教授
  • 2005年04月 - 2007年03月  東洋大学法学部専任講師
  • 2003年04月 - 2005年03月  茨城大学人文学部専任講師
  • 2002年07月 - 2003年03月  上智大学 法学部 法律学科 助手
  • 1998年11月 - 2001年10月  日本学術振興会 特別研究員
  • 1997年04月 - 1998年03月  上智大学 法学部 国際関係法学科 助手

所属学協会

  • 日本医事法学会   日本家族＜社会と法＞学会   日米法学会   比較法学会   日本私法学会   

研究活動情報

論文

書籍

  • 新基本法コンメンタール相続【第2版】
    (担当:分担執筆範囲:［第7章］遺言 第1節 総則（第960条～第966条）207～211頁)日本評論社 2023年08月 ISBN: 9784535402799
  • 松本, 恒雄; 潮見, 佳男; 羽生, 香織; 青竹, 美佳 (担当:分担執筆範囲:)信山社出版 2020年12月 ISBN: 9784797226393 vi, 207p
  • 論点体系 判例民法＜第3版＞ 10 親族
    中村 恵 (担当:共著範囲:818～822条、833条・834条・834条の2)第一法規 2019年01月
  • 医事法辞典
    中村 恵 (担当:分担執筆範囲:「代理懐胎・代理出産」、「親子」、「親子関係不存在確認の訴え」、「父子関係の決定」、「家事審判」)信山社 2018年10月
  • 新基本法コンメンタール相続
    中村 恵; 松川正毅; 窪田充見編 (担当:共著範囲:第7章 遺言 第1節 総則 第960条～第966条)日本評論社 2016年12月 177～181頁
  • 生殖医療と医事法
    中村 恵; 甲斐克則編 (担当:共著範囲:生殖補助医療と法)信山社 2014年08月 ISBN: 9784797212051 91～113頁
  • 新・判例ハンドブック親族・相続
    中村 恵; 二宮周平; 潮見佳男編 (担当:共著範囲:項目番号45～47（64～66頁）、49・50（68・69頁）・88（107頁）)日本評論社 2014年03月 64～66頁、68・69頁、107頁
  • 論点体系 判例民法〈第2版〉９ 親族
    中村 恵 (担当:共著範囲:)第一法規株式会社 2013年12月
  • インフォームド・コンセントと医事法
    中村 恵; 甲斐克則編 (担当:共著範囲:生殖医療とインフォームド・コンセント)信山社 2010年12月 91～113頁
  • 夫婦の法律相談〔第2版〕
    中村 恵; 梶村太市; 棚村政行編 有斐閣 2010年12月 
    Ⅹ 生殖革命と夫婦
  • 判例プラクティス民法Ⅲ親族・相続
    中村 恵; 松本恒雄; 潮見佳男編 信山社 2010年08月 
    子の引渡請求の合憲性(1)・(2)、「拘束」性の判断(1)・(2)
  • トピックからはじめる法学
    中村 恵; トピックからはじめる法学; 編集委員会 成文堂 2010年06月 
    大人と子どもの境界線
  • International Survey of Family Law 2009 Edition
    中村 恵; General Editor; Professor Bill Atkin; Faculty of Law; Victoria University of Wellington Jordan Publishing 2009年07月 
    Equal Protection of Children: Reform of the Japanese Nationality Law
  • 論点大系 判例民法 9 親族
    中村 恵; 許; 末恵 ほか 第一法規出版株式会社 2009年03月
  • はじめての家族法
    中村 恵; 獨協大学法学部; 常岡史子 ほか 成文堂 2008年02月
  • 新家族法実務大系第二巻 親族Ⅱ-親子・後見-
    中村 恵; 首都大学東京法科大学院非常勤講師; 元判事; 若林昌子; 床谷文雄 ほか 新日本法規出版株式会社 2008年02月
  • 21世紀の家族と法(小野幸二教授古希記念論文集)
    中村 恵; 小野幸二教授古希記念論文集; 刊行委員会 法学書院 2007年03月 
    R.L.ウィーヴァー=R.L.スティンガー「プライヴァシーとリプロダクションと進歩する技術」(翻訳)
  • 触法精神障害者の処遇
    中村 恵; 町野朔; 中谷陽二; 山本輝之 信山社 2005年06月
  • 夫婦の法律相談
    中村 恵; 梶村太市; 棚村政行 有斐閣 2004年01月
  • 現代医療のスペクトル－フォーラム医事法学Ⅰ
    中村 恵; 宇都木伸; 塚本泰司 尚学社 2001年05月
  • 事典家族
    中村 恵; 比較家族史学会編 弘文堂 1996年05月 
    精子バンク
  • 児童の権利条約-その内容・課題と対応-
    中村 恵; 石川稔; 森田明編 一粒社 1995年05月 
    親の養育責任と国の援助義務-[18条]-
  • 家族と医療-その法学的考察-
    中村 恵; 唄孝一; 石川稔編 弘文堂 1995年03月 
    アメリカにおける人工生殖をめぐる法的状況

講演・口頭発表等

  • 生殖補助医療における安全の確保  [通常講演]
    中村 恵
    第45回日本医事法学会総会・シンポジウム『生殖補助医療と医事法』 2015年11月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
  • 養子法の提案から見た調整事項  [通常講演]
    中村 恵
    家族法改正研究会第9回シンポジウム「養子法の検討」 2015年07月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
  • 生殖補助医療と家族  [通常講演]
    中村 恵
    第40回日本医事法学会総会・シンポジウムⅡ『医療と家族』 2010年11月
  • Child support after divorce in Japan  [通常講演]
    中村 恵
    13th World Conference of the International Society of Family Law 2008年09月 
    わが国における離婚後の子の扶養について報告した。
  • Consent to the storage and the use of gametes: recent cases involving the assisted reproductive technology in Japan  [通常講演]
    中村 恵
    16th World Congress on Medical Law 2006年08月 
    わが国における配偶子の保存と使用に対する同意の問題を生殖補助医療に関する最近の判例を通して論じた。
  • アメリカ法の視点から  [通常講演]
    中村 恵
    日本学術会議（公開シンポジウム「国境を越える生殖医療と法」） 2004年12月
  • アメリカの新統一親子関係法－生殖補助技術によって生まれてきた子の法的親子関係を中心として－  [通常講演]
    中村 恵
    比較法学会（英米法部会報告） 2002年06月

MISC

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2014年04月 -2017年03月 
    代表者 : 瀬川 信久; 橋本 佳幸; 山口 斉昭; 後藤 巻則; 大塚 直; 樋口 範雄; 前田 陽一; 水野 謙; 米村 滋人; 吉村 良一; 大坂 恵里; 中村 恵; 日山 恵美; 千葉 華月; 佐藤 雄一郎; 一家 綱邦; 黒沼 悦郎; 原田 昌和; 大澤 彩; 山城 一真; 小野寺 倫子
     
    不法行為法は1990年代以後にそれ以前と異なる問題に直面するようになった。とりわけ、環境・生活基盤、市場取引、生命・医療の分野においてはそのことが顕著である。本研究は、不法行為法理論をこの状況に対応できるものとするために、上記の３分野を中心に、法解釈理論、制度論、立法論の観点から、今日の不法行為事件の構造と課題を析出した。その結果として、過失・危険を超えるリスクへの責任原因の拡大、保護法益の拡大・多元化と多層性、注意義務と賠償責任における他の関与者の考慮、個別的因果関係の要件の再検討という構造的問題を明らかにした。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2006年 -2008年 
    代表者 : 床谷 文雄; 川田 昇; 鈴木 博人; 本澤 巳代子; 本山 敦; 中村 恵
     
    本研究は、子どもの監護状況の悪化の中で、伝統的な実親による親権行使のあり方と、これに対する公的支援の仕組みとしての後見制度を、より広い公的支援制度の中で、再検討することを目的としている。今年度は、実親による子の監護が不適当な場合における子の救済策としての、第三者への監護権の委譲に関して、外国法との比較研究を行った。実親からの監護権の一時的引き離し措置から、完全な引き離しへの段階的な措置の必要性、判断基準を検討する必要があった。さらには、第三者への完全な監護の委譲手段としての未成年養子縁組に関して、欧米韓国等諸外国法の比較研究を行った。 床谷(研究代表者)は、ドイツの親権制度(親の配慮権)に加えて、オランダの親権と後見の検討を行い、ニュージーランドについて、実情調査に基づき予備的な研究を行った。平成20年12月21日(日)には、連携研究者(本澤、本山)を招いての研究会を行い、平成21年2月24日(火)には、ドイツの実体親権法と児童福祉法との関連を研究している岩志和一郎教授(早稲田大学)を大阪大学に招き、大学院生にも公開してのセミナーを行った。連携研究者・本山はベルギーの児童監護について研究を進めた。欧州各国に共通することは、親の子どもに対する権限を伝統的な権利としてではなく、義務の側面からとらえ、裁判所や子ども保護行政機関が親の行動を監視しつつ、慎重にサポートしていることである。今回の研究を踏まえて、今後、子ども保護における私的保護と公的保護の機能連携についてさらに詳細な実情調査研究を実施したいと考えている。 実親からの子の引き離しと養子縁組に関連して、研究代表者は、連携研究者・本山と共同で、日本家族〈社会と法〉学会(平成20年11月9日)において、「特別養子制度の20年〜子の幸せを求めて」をテーマとした研究報告を行った。

その他のリンク

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