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井上 武史イノウエ タケシ

所属・担当
総合政策学科
職名准教授
メールアドレス
ホームページURL
生年月日
Last Updated :2017/07/19

研究者基本情報

学歴

  • 2000年04月 - 2003年03月, 福井県立大学大学院, 経済・経営学研究科, 経済研究専攻博士後期課程
  • 1998年04月 - 2000年03月, 福井県立大学大学院, 経済・経営学研究科, 地域経済経営政策専攻博士前期課程
  • 1989年04月 - 1993年03月, 横浜国立大学, 経営学部, 管理科学科

所属学協会

  • 自治体学会
  • 北東アジア学会
  • 経営史学会
  • 日本地方財政学会
  • 日本財政学会

経歴

  •   2017年04月 - 現在, 東洋大学, 経済学部 総合政策学科, 准教授
  •   2014年04月 - 2017年03月, 福井県立大学, 地域経済研究所, 准教授
  •   2009年04月 - 2014年03月, 福井県立大学, 地域経済研究所, 講師
  •   2007年04月 - 2009年03月, 福井県立大学, 地域経済研究所, 助教
  •   1993年04月 - 2007年03月, 敦賀市役所, 税務課・財政課・企画調整課

研究活動情報

研究分野

  • 経済学, 財政・公共経済

研究キーワード

    政策評価の意義と課題, 地方港湾都市の再生, 原子力発電と地域経済, 電源三法交付金

論文

  • 地方創生の意義と課題についての一考察-従来の主要な政策との比較から-, 井上 武史, ふくい地域経済研究, (24) 49 - 67,   2017年03月
  • 鯖江市提案型市民主役事業化制度の新たな可能性, 井上 武史, ふくい地域経済研究, (22) 39 - 50,   2016年02月
  • エネルギーミックスにおける原子力発電の位置づけと原子力発電所立地地域の対応, 井上 武史, ふくい地域経済研究, (21) 51 - 68,   2015年09月
  • 坂井市における『地域力』把握の試み, 井上 武史, ふくい地域経済研究, (20) 37 - 58,   2015年03月
  • 敦賀港における北東アジアクルーズ船就航の可能性, 井上 武史, 福井県立大学経済経営研究, (30) 21 - 34,   2014年03月
  • 鯖江市提案型市民主役事業化制度の新たな展開と課題-行政評価システムとの連携を中心に, 井上 武史, ふくい地域経済研究, (17) 31 - 45,   2013年09月
  • 「敦賀 鉄道の夜明け130年」が示唆する「みなとまち敦賀」の将来像, 井上 武史, ふくい地域経済研究, (15) 37 - 52,   2012年08月
  • 福井県下8町における財政の持続可能性についての一考察-経常収支比率と将来負担比率から, 井上 武史, ふくい地域経済研究, (14) 53 - 67,   2012年03月
  • 福井県下9市における財政の持続可能性についての一考察-経常収支比率と将来負担比率から, 井上 武史, ふくい地域経済研究, (13) 61 - 78,   2011年08月
  • 鯖江市民主役条例および提案型市民主役事業化制度の意義と今後の課題, 井上 武史, 福井県立大学論集, (37) 13 - 40,   2011年08月
  • 事業仕分けを受けた電源立地地域対策交付金制度改正の成果と課題(後編), 井上 武史, 地域公共政策研究, (19) 42 - 50,   2011年06月
  • 福井県における地場産業としての原子力発電・関連産業(序説), 井上 武史, ふくい地域経済研究, (11) 47 - 59,   2010年09月
  • 事業仕分けを受けた電源立地地域対策交付金制度改正の成果と課題, 井上 武史, 地域公共政策研究, (18) 13 - 22,   2010年06月
  • 原子力発電設備の耐用年数延長問題について, 井上 武史, 地域公共政策研究, (15) 35 - 52,   2008年06月
  • )JR直流化によって敦賀市の通勤・通学圏は関西まで拡大するのか, 井上 武史, 地域公共政策研究, (5) 47 - 68,   2007年08月
  • JR直流化を契機とした「みなと敦賀」の再生に関する考察-2つの問題提起から, 井上 武史, 地域公共政策研究, (13) 23 - 33,   2007年07月
  • 電源開発促進対策特別会計の改革について-特別会計の意義を保持し、地方分権の視点を取り入れた改革の提案, 井上 武史, 地域公共政策研究, (12) 13 - 24,   2006年12月
  • 電源立地自治体の財政運営はどうあるべきかー敦賀市における自律的かつ持続的な財政構造の確率に向けての提言, 井上 武史, 地域公共政策研究, (10) 35 - 47,   2004年12月
  • 行政評価システムが定着・機能する基本的条件は何か, 井上 武史, 地域公共政策研究, (5) 50 - 59,   2001年12月
  • 港湾整備の新しい方向性と自治体財政, 井上 武史, 地域公共政策研究, (1) 123 - 131,   1999年12月

書籍等出版物

  • 原子力発電と地方財政-「財政規律」と「制度改革」の展開
    井上 武史
    単著晃洋書房  2015年03月
  • 東アジア新興市場と地場産業
    井上 武史
    共著第9章「東アジアの経済発展と地方港湾都市の再生」晃洋書房  2015年02月
  • 原子力発電と地域政策-「国策への協力」と「自治の実践」の展開
    井上 武史
    単著晃洋書房  2014年03月
  • 持続性あるまちづくり
    井上 武史
    共著第4章「エネルギー政策の転換とまちづくり」創風社  2013年02月
  • 地方港湾からの都市再生
    井上 武史
    単著晃洋書房  2009年07月

講演・口頭発表等

  • 福井モデルの地域政策を構築する, 井上 武史, 福井県立大学地域経済研究フォーラム,   2017年03月08日
  • 原子力立地地域における自治と自立, 井上 武史, 日本原子力学会秋の大会,   2016年09月09日
  • 電源三法交付金の問題点と今後の課題, 井上 武史, 日本地方財政学会福島大会,   2014年05月24日

受賞

  •   2016年08月, 自治体学会, 研究論文賞, 原子力発電と地方財政