研究者総覧
水村 容子 (ミズムラ ヒロコ)
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Last Updated :2024/04/23
研究活動情報
論文
- セーフコミュニティの視点からみる安全・安心まちづくり活動への参加状況と自助・共助・公助への意向‐秩父市におけるセーフコミュニティ認証前と認証後の住民意識の比較・考察‐水村 容子日本建築学会計画系論文集 755 53 - 63 2019年01月 [査読有り]
- 水村 容子日本建築学会計画系論文集 81 730 2661 - 2671 日本建築学会 2016年12月 [査読有り]
- 東京都北区全域における町丁目別に見た高齢者の生活の安定性と地域的課題水村 容子日本建築学会計画系論文集 701 1523 - 1530 2014年07月 [査読有り]
- セーフ・コミュニティ活動における住民の自助・共助・公助への意向 −小諸市における市民アンケート調査に基づく考察−水村 容子日本建築学会計画系論文集 685 593 - 602 2013年03月 [査読有り]
- スウェーデンにおける関節リウマチ患者の環境整備の実態 –関節リウマチ患者の生活環境に関する研究２-水村 容子日本建築学会計画系論文集 657 2571 - 2578 2010年11月 [査読有り]
- 中越大震災後の生活の再構築に関する考察 –長岡市山古志地区を事例として中山間地の居住生活に関する研究-水村 容子日本建築学会計画系論文集 654 1897 - 1906 2010年08月 [査読有り]
- スウェーデンおよび日本における関節リウマチ患者の住環境整備に関する研究 –関節リウマチ患者の生活環境に関する研究１-水村 容子日本建築学会計画系論文集 641 1497 - 1506 2009年07月 [査読有り]
MISC
- 住宅における生活行為に伴う身体の痛みの発生状況―サリドマイド胎芽病による上肢障害者の住環境計画に関する研究４―日本建築学会計画系論文集 555,157-162 2002年
- The Actual Conditions of Pains with Daily Behaviors in Dwelling, The Study on Housing Environment for People with Thalidomide-induced upper Limb Disabilities 4Journal of Architecture, Planning and Environment Engineering 555,157-162 2002年
- スウェーデンにおける重度上肢障害者の調理行為から見た生活行為の特性分析―サリドマイド胎芽病による上肢障害者の住環境計画に関する研究３―日本建築学会計画系論文集 541,71-78 2001年
- The Analysis of Behavioral Characteristics of People with Severe Upper Limb Disability in Sweden Through Cooking, The Study on housing Environment for people with Thalidomide-induced upper limb disabilities 3Journal of Architecture, Planning and Environment Engineering 541,71-78 2001年
- 日本における重度上肢障害者の調理行為からみた生活行為の特性分析 サリドマイド胎芽病による上肢障害者の住環境に関する研究2日本建築学会計画系論文集 (516) 115 -122 1999年
- The Analysis of Behavioral Characteristics of People with Severe Upper Limb Disabilities in Japan through Cooking, The Study on Housing Environment for People with Thalidomide-Induced Upper Limb Disabilities 2Journal of Architecture, Planning and Environmental Engineering (516) 115 -122 1999年
- スウェーデンにおけるサリドマイド胎芽病による上肢障害者の住生活の自立方法に関する事例研究生活学論叢 (2) 47 -57 1997年
- 水村 容子; 小川 信子 日本建築学会計画系論文集 62 (498) 103 -110 1997年
- A Case Study of Swedish People with Thalidomide-Induced Upper Limb Disabilities Living IndependentlyJournal of Lifeology (2) 47 -57 1997年
- The Analysis of Behavioral Characteristics in Japan and Sweden through Case Study, The Study on Housing Environment for People with Thalidomide-Inducedl Upper Limb Disabilities 1Journal of Architecture, Planning and Environmental Engineering (498) 103 -110 1997年
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2010年04月 -2015年03月代表者 : 水村 容子本研究はWHO（世界保健機関）およびスウェーデンのカロリンスカ研究所によって展開されている認証活動セイフ・コミュニティへ参加した自治体の活動内容・コミュニティプランニングの実態把握を通じて、我が国において、災害発生時の災害時要援護者救助などにも機能する自助－共助の仕組みを検討するものである。特に近年認証申請が進んでいる我が国の自治体および、この活動の発祥地であるスウェーデンの自治体の活動概要について、アンケート調査およびインタビュー調査によって、その活動概要の把握につとめた。 地域事情を反映させながら多様な活動が展開していることが明らかになった。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2006年 -2008年代表者 : 水村 容子; 佐藤 元; 小林 健一; 冨尾 淳本研究は、災害時要援護者支援を検討するものであり、具体的には、各地方自治体の要援護者支援体制整備の現況把握、要援護者として通院患者・慢性疾患患者・情報障害者のニーズ把握、病院・医療サービスの整備に関する調査を実施した。その結果、(1)自治体における体制整備は多くの自治体が検討・計画中であること、(2)通院患者、慢性疾患患者など医療サービスが必要な者については、発災時および避難生活中の医療の継続が課題であること、(3)情報障害者に関しては、文字表示、音声案内、人的な対応での情報保障が必要であること、(4)災害時の医療機能維持の観点から病院の環境整備を実施する必要があること、が明らかになった。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2005年 -2007年代表者 : 山田 健司; 中村 保幸; 下村 雅昭; 山田 耕造; 水村 容子; 加藤 薗子; 横須賀 俊司1.北欧において、知的障害者、身体障害者および高齢者の生活施設(主としてグループホーム)で就労する外国人介護労働者の労働実態は、(1)外国人介護士は都市部ケアサービスにおいては50〜80%、郡部では約30〜50%を占めている。(2)この比率は年々上昇傾向にある。自国介護士は賃金政策にかかわらず減少傾向にある。 2.同両国における、外国人介護労働者の生活実態と権利擁護および実態は、(1)スウェーデン・フィンランドでは外国人介護士と自国介護士との賃金・労働条件の格差は無い。(2)自国介護士は管理的地位にあり、離職介護職者は外国人が埋めている。 3.香港行政特別区において、東南アジア域における外国人介護士受入れ政策の内容と労働実態について調査を行った。内容:(1)家事介護労働者の80-90%を東南アジア出身外国人が担っている。(2)出身国はインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム等。(3)労働条件は、政府間条約が遵守されていない。労働環境は苛酷であり、賃金・時間・休日などの基本条件が満たされていない(科研費以外の研究費によって台湾も調査したが、実情は香港よりも苛酷であった)。政府は外国人家事介護労働者の削減方針であるが、ニーズの高さが先行し、実労働者数は、増加傾向にある。 4.国際介護労働市場は、500万人規模で展開している。日本の現行受入条件は、国際間の労働力移動の実情に不適合であり、またわが国の労働市場のニーズを満たすものではない。 5.日本の介護福祉士教育は他国に質・量ともに類を見ない特異な内容であり、制度そのものが国際標準から乖離したものとなっている。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2004年 -2005年代表者 : 水村 容子本研究は、関節リウマチ患者を調査対象とし、その生活行為の処理状況と住環境整備状況の実態把握を通じて、我が国において70万人とも言われる関節リウマチ患者の住環境整備手法を検討するものであり、研究のフィールドとして日本およびスウェーデンを選定している。スウェーデンは福祉先進国と称されており、障害を有する者へ、教育や就業の機会の提供、自立支援のための対人サービスおよび住環境整備などに関して質の高いサービスを提供してきた社会であり、その制度や住環境整備の内容は我が国の現状に貴重な知見をもたらすと考えられる。本報告書では、両国で実施した調査の中より特に、スウェーデンで実施したアンケート調査およびヒアリング調査の結果を報告するものとする。スウェーデンでの調査はリウマチ患者の全国組織であるReumatikerforbundetより協力を得て、実施した。アンケート調査は、2004年4月〜5月に実施した。調査対象者は、Reumatikerforbundetの会員より無作為抽出によって500名選定し、アンケート用紙を郵送した(返却も郵送)。有効回答数334である。一方ケーススタディ調査は、アンケート調査回答者の中より、首都のストックホルム近郊に住み、住環境整備の実施頻度が比較的高い者を選定し調査を申し込んだ結果、8名からの回答を得た。一方、日本では、リウマチ診療科を持つ医療機関を通じて、アンケート調査を実施した。アンケート調査は2005年3月〜4月に実施し、調査対象者は、医療機関の患者を無作為抽出による511名選定し、郵送による配布アンケートを実施した。有効回答数は251である。ケーススタディ調査はアンケート調査回答者の中から選定した4名に対して実施した。依然、調査結果の分析を進めているところであるが、本調査より両国の状況が明らかとなった。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2002年 -2003年代表者 : 山田 健司; 水村 容子; 小川 信子; 一番ヶ瀬 康子(1)日本の現行公選法規定は、法規上心身能力低下をもつ選挙人の選挙権行使を実質上抑制阻害している。当該規程は、1951年地方選挙で発生した大規模不正投票の再発防止を理論的根拠としている。しかしながら、当該規程は、不正投票発生原因に対応したものではなく、在宅投票制度全体を不可能とする投票権侵害=選挙権侵害=違憲状態を生ずる原因となっている。1974年に一部復活した郵便投票制度以降を勘案した場合も、同様な違憲状態にあり、この状態は70数年間に及んでいる。(2)介護保険の要介護認定者は、本調査結果の範囲において半数以上が、非投票である。非投票原因は、主として体調の不調と移動困難性である。これは、能力低下レベルとは相関していない。また、移動困難性は通常の移動手段(歩行運動機能レベル)とは関連がなく、自宅と投票所間の投票当日における移動手段の確保を意味している。身体上の能力低下は、投票行動において障害とは言えず、非投票を惹起する原因は、環境因子によって生じている。したがって現行公選法規程が、重度歩行運動機能低下を在宅投票の事由とすることは、実態的論理的に誤謬である。(3)オランダでは、本調査結果の範囲において心身能力低下と公選における非投票とは関係がない。非投票は、自由意志による積極的投票拒否である。またスウェーデンは、在宅投票を不在者投票の一環として制度化し、投票環境の改善によって投票率の向上を恒常的に国策として進めている。(4)以上の結果から、現行公選法規定は、投票権の制限よって心身能力低下をもつ選挙人の選挙権剥奪を行っているといえる。また、すでに心身能力低下をもった高齢者が選挙人人口中に一定の比率を占めており、高齢化によってその人口は激増していくことが予想される。これは、わが国において行政政策への非関与、社会保障施策当事者性の奪取という現象を生じせしめ、人権保障の実体外人口を実質的に増加させるものである。(5)現行公選法が改正され、心身能力低下=投票バリアが解消する場合においては、公権行使への関与階層が未経験域に変化する。また改正が無い場合には、修正資本主義の自己矛盾つまり社会保障機能不全による社会制度倒壊へシフトする。いずれのケースでも、わが国は近い将来において、今と異なる社会形成を経験する可能性が高く、このことは日本自らが、社会と人間のとりわけ本質的な在り方を、本格的に問うべき時の訪れを意味している。
- 高齢者.障害者の住宅計画に関する研究
- Study on Housing Planning for eldery people and Handicapped people