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大坂 恵里オオサカ エリ

所属・担当
法律学科
現代社会総合研究所
職名教授
メールアドレスosaka[at]toyo.jp ※[at]を@に書き換えて送信して下さい
ホームページURL
生年月日
Last Updated :2017/07/19

研究者基本情報

学歴

  •  - 2003年, 早稲田大学, 法学研究科, 民事法学専攻
  • 1999年09月 - 2000年05月, ペンシルベニア大学ロースクール
  •  - 1995年, 早稲田大学, 法学部

学位

  • 法学修士, 早稲田大学
  • LL.M., ペンシルベニア大学ロースクール(University of Pennsylvania Law School)

所属学協会

  • 日本環境会議
  • 民主主義科学者協会法律部会
  • 日本私法学会
  • 環境法政策学会
  • 日米法学会
  • 日本法社会学会
  • 臨床法学教育学会
  • Law and Society Association

委員歴

  •   2010年04月 - 2013年03月, 埼玉西部広域事務組合, 情報公開及び個人情報保護審査会委員
  •   2008年05月 - 2015年03月, 財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター, 運営委員
  •   2008年04月 - 2015年03月, 埼玉県狭山市, 情報公開及び個人情報保護審査会委員
  •   2007年03月 - 2008年04月, グリーン電力認証機構, 運営委員
  •   2003年04月 - 現在, 日本弁護士連合会, 法科大学院センター委員
  •   2003年04月 - 2006年03月, 埼玉県加須市, 環境保全審議会

研究活動情報

研究分野

  • 法学, 新領域法学
  • 法学, 民事法学

研究キーワード

    国際情報交換, 有毒物質, 大規模不法行為, アスベスト, 紛争処理法制, 環境不法行為, 大量不法行為, 水俣病, アメリカ, 人身被害, 民事法学, 環境損害, 集団訴訟, 集団被害救済, 土壌汚染, 大気汚染公害, 補償・救済制度, 欧州, 多国籍, 集団的被害救済制度, 集団的救済, 不法行為法, 環境法, 法学教育論

論文

  • 原子力損害賠償制度の見直しの動向――原賠法改正に関わる議論を中心に, 大坂 恵里, 環境と公害, 46, (4) 28 - 33,   2017年04月
  • 法専門職の構造的変化を踏まえた法学教育の革新を求めて―2012年アメリカ法科大学院協会年次大会参加報告(3)―, 大坂 恵里, 臨床法学セミナー, 12, 113 - 116,   2015年11月
  • 林道からの雨水流出に関する行政解釈への敬譲 : Decker v. Northwest Environmental Defense Center, 133 S. Ct. 1326 (2013) (アメリカ法判例研究(16)), 大坂 恵里, 比較法学, 48, (3) 236 - 243,   2015年03月
  • 地球温暖化は公害か―アメリカにおける地球温暖化ガス規制の取組み, 大坂 恵里, 東洋通信, 2014年度, (2月) 34 - 43,   2015年02月
  • 原発災害と公害・環境法, 大坂 恵里, 法と民主主義, (494) 24 - 27,   2014年12月
  • 【書評】アメリカ・ロースクールの凋落, 大坂 恵里, 法曹養成と臨床教育, 7, 180 - 184,   2014年11月
  • 福島第一原子力発電所事故における東京電力の法的責任, 大坂 恵里, 法律時報, 86, (8) 102 - 107,   2014年07月
  • 福島原発事故後の環境法, 大坂 恵里, 東洋通信, 50, (12) 31 - 42,   2014年03月
  • 気候変動ニューサンス訴訟に関する研究, 大坂 恵里, 環境法政策学会学会誌, (16) 205 - 214,   2013年08月12日
  • アメリカにおける有害物質および油に係る災害・事故時の対応に関する法的枠組みについて, 大坂 恵里, 東洋法学, 57, (1) 237 - 277,   2013年07月25日
  • アメリカにおける気候変動訴訟とその政策形成および事業者行動への影響(二・完), 大坂 恵里, 東洋法学, 56, (2) 1 - 24,   2013年01月24日
  • アスベスト禍の補償と救済, 大坂 恵里, 東洋通信(東洋大学通信教育部), 49, (10・11) 35(46) - 46(35),   2013年01月01日
  • 【書評】The Global Clinical Movement: Educating Lawyers for Social Justice, 大坂 恵里, 法曹養成と臨床教育, 5, 216 - 219,   2012年11月21日
  • アメリカにおける気候変動訴訟とその政策形成および事業者行動への影響(一), 大坂 恵里, 東洋法学, 56, (1) 85 - 108,   2012年07月19日
  • 気候変動ニューサンス訴訟に関する研究, 大坂 恵里, 第16回環境法政策学会2012年度学術大会論文報告要旨集(分科会・シンポジウム), 89 - 96,   2012年06月16日
  • Corporate Liability, Government Liability, and the Fukushima Nuclear Disaster, 大坂 恵里, Pacific Rim Law and Policy Journal, 21, (3) 433 - 459,   2012年06月
  • 連邦コモン・ロー上のパブリック・ニューサンスに基づく二酸化炭素排出量削減請求権の排除―American Electric Power Co., Inc v. Connecticut, 131 S.Ct.2527(2011)―, 大坂 恵里, 比較法学, 45, (3) 183 - 193,   2012年03月01日
  • 福島第一原子力発電所事故の法的責任に関する一考察, 大坂 恵里, 東洋通信(東洋大学通信教育部), 48, (10・11) 30(55) - 43(42),   2012年01月01日
  • 環境不法行為訴訟の特徴と新たな展開, 大坂 恵里, アメリカ法, 2011, (1) 125 - 140,   2011年12月25日
  • 学生を幸せにするためにロースクールが行うべきこととは―2011年度アメリカ・ロースクール協会年次大会参加報告(2)―, 大坂 恵里, 臨床法学セミナー, (10) 176 - 178,   2011年12月20日
  • 〔座談会〕法律学習の工夫, 大坂 恵里、交告尚史(司会)/高作正博/島岡まな, 法学教室, (368) 4 - 25,   2011年04月28日
  • 民事判例研究(45)葬儀場の営業を行う者が、その近隣に居宅を共有して居住する者に対し、その居宅から葬儀場の様子が見えないように既存の目隠しを更に高くする措置を講ずべき義務も、葬儀場の営業についての不法行為責任も負わないとされた事例, 大坂 恵里, 法律のひろば, 64, (4) ,   2011年04月01日
  • EU、オランダ、ベルギー、デンマークにおける遺伝子組換え作物と慣行・有機農業との共存に関する法制度的枠組みの動向, 大坂 恵里, 東洋法学, 54, (2) 127 - 151,   2010年12月22日
  • 法科大学院教育に期待される「法曹のマインドとスキル」に対する弁護士の意見-2008年全国弁護士調査第1報-, 大坂 恵里、宮澤節生、藤本亮、武士俣敦、神長百合子、上石圭一、石田京子, 青山法務研究論集, (2) 67 - 171,   2010年09月30日
  • アスベストの家庭内曝露と不法行為責任―日本とアメリカの事例―, 大坂 恵里, 東洋法学, 54, (1) 161 - 185,   2010年07月
  • アメリカの土壌汚染に関する法執行は変化するか-バーリントン・ノーザン連邦最高裁判決の影響-, 大坂 恵里, 東洋通信(東洋大学通信教育部), 47, (3) 31 - 42,   2010年06月
  • 環境法の新潮流75 化審法改正の要点と国際的動向, 大坂 恵里, 環境管理, 46, (5) 34 - 39,   2010年05月10日
  • 民事判例研究第40回 平成14年改正前の地方自治法242条の2第7項にいう「相当と認められる額」の意味及び算定方法を示した事例, 大坂 恵里, 法律のひろば, 63, (5) 60 - 65,   2010年05月01日
  • 日本法律家協会民事法判例研究会判例研究 民法160条の法意に照らし民法724条後段の除斥期間の効果は生じないとされた事例, 大坂 恵里, 法の支配, 157, 77 - 84,   2010年04月30日
  • 化審法改正の要点と国際的動向, 大坂恵里, 環境管理, 46, (5) 34 - 39,   2010年
  • 消費者団体訴訟制度と市民参加―制度活用のためのインセンティブの必要性―, 大坂 恵里, 東洋法学, 53, (2) 97 - 117,   2009年12月
  • アメリカにおける臨床法学教育, 大坂 恵里, 法曹養成と臨床教育(臨床法学教育学会), (2) 159 - 171,   2009年11月
  • 改正土壌汚染対策法の概要と課題, 大坂 恵里, 環境管理, (39995) 57 - 65,   2009年07月
  • Reevaluating the Role of the Tort Liability System in Japan, 大坂 恵里, Arizona Journal of International and Comparative Law, 26, (2) 393 - 426,   2009年06月
  • 連邦環境保護庁の温室効果ガス排出規制権限-Massachusetts v. Environmental Protection Agency, 549 U.S. 497 (2007)-, 大坂 恵里, 比較法学, 42, (2) 308 - 314,   2009年01月
  • アメリカにおける臨床法学教育, 大坂恵里, 法曹養成と臨床教育(臨床法学教育学会), (2009年) ,   2009年
  • 消費者団体訴訟制度と市民参加―制度活用のためのインセンティブの必要性―, 大坂恵里, 東洋法学, 53, (2) 97 - 117,   2009年
  • Debate Over the Concept of the Competent Lawyer in Japan: What Skills and Attitudes Does Japanese Society Expects from Lawyers?, 大坂 恵里, International Journal of the Sociology of Law, 35, (1) 1 - 17,   2007年03月
  • アメリカの法学教育改革におけるマクレイト・レポートの影響, 大坂 恵里, 比較法学, 40, (2) 175 - 214,   2007年01月01日
  • Women and the New Legal Training System in Japan, 大坂 恵里, International Journal of the Sociology of Law, 34, (3) 239 - 255,   2006年11月
  • 事実的因果関係の疫学的証明について, 大坂 恵里, 駿河台法学, 20巻1号, 112(1) - 90(23),   2006年09月30日
  • アメリカ環境保護団体の原告適格, 大坂恵里, 小林弘明・岡本善裕編著『東アジアの経済発展と環境』(日本経済評論社), 224 - 246,   2005年
  • 環境保護団体のスタンディング-Laidlaw連邦最高裁判決後の動向, 大坂恵里, 牛山積先生古稀記念論文集『環境・公害法の理論と実践』(日本評論社), 119 - 130,   2004年
  • ロー・スクール教員研修―アメリカ・ロー・スクール協会主催新人法学教員および法文書作成に関するワークショップに参加して, 大坂 恵里、大村扶美枝, 判例タイムズ, (1131) 35(1) - 17(19),   2003年12月01日
  • アメリカロースクール協会主催新人ロースクール教員のためのワークショップに出席して, 大坂 恵里、大村扶美枝, JLF NEWS, 19,   2003年11月01日
  • 徹底分析! 法科大学院アンケート これで法科大学院の本当の姿がみえる, 大坂 恵里、日野真美, 法学セミナー増刊カウサ, (37834) 52 - 61,   2003年08月30日
  • 法科大学院の姿が見えてきた!, 大坂 恵里、日野真美, 法学セミナー, (584) 64 - 65,   2003年08月01日
  • 複数当事者間における不法行為責任の配分, 大坂 恵里, 早稲田大学大学院法研論集, (106) 509 - 534,   2003年06月20日
  • アメリカの学生実務規則, 大坂恵里, 宮川成雄編『法科大学院と臨床法学教育』(成文堂), 305 - 315,   2003年
  • 有害物質に関する情報公開と市民参加-米国の緊急対処計画及び地域住民の知る権利法-, 大坂 恵里、早稲田大学 牛山積 編, 平成8~9年度科学研究費(一般研究【B】-2)研究成果報告書(課題番号08452001) 環境法における市民のイニシアティヴの法制化に関する比較法的研究, 138 - 159,   2002年12月
  • 環境保護訴訟におけるスタンディングの法理の展開(二・完), 大坂 恵里, 早稲田大学大学院法研論集, (103) 440 - 462,   2002年10月20日
  • 環境保護訴訟におけるスタンディングの法理の展開(一), 大坂 恵里, 早稲田大学大学院法研論集, (102) 337 - 358,   2002年06月20日
  • 有毒化学物質情報の公開制度における市民の役割―アメリカ合衆国の「地域住民の知る権利法」, 大坂 恵里, 早稲田法学会誌, 51, 153 - 192,   2001年03月25日
  • アメリカ合衆国における土壌汚染問題への取組み―スーパーファンド法とオルタナティヴな手法, 大坂 恵里, 早稲田法学会誌, 48, 1 - 55,   1998年03月25日

MISC

  • 特集にあたって:原子力損害賠償制度の見直しについて考える, 大坂 恵里, 環境と公害, 46, (4) 21 - 21,   2017年04月
  • 国際シンポジウム「原発災害と人権―法学と医学の協働」, 須網 隆夫・大坂 恵里, 比較法学, 49, (1) 235 - 265,   2015年06月
  • 国際シンポジウム「原発災害と人権-法学と医学の協働」―第3回国連防災会議へ向けて, 大坂 恵里, 環境と公害, 44, (3) 67 - 67,   2015年01月, 招待有り
  • 海外諸国における共存に関する法制度的枠組みの動向の調査解析, 大塚直、大坂恵里、手塚一郎、小島恵, 農林水産技術会議事務局『新農業展開ゲノムプロジェクト―GMO評価・管理領域― 研究成果517(2014・3)』,   2014年03月, 招待有り
  • アメリカにおける化学物質に係る災害時・事故時の対応に関する法的枠組みについて(平成25年度更新版), 大坂 恵里, 平成25年度環境省請負調査:平成25年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書-Part-3 予防原則関係/環境行政・地方分権関係-(平成26年3月),   2014年03月, 招待有り
  • アメリカにおける化学物質に係る災害時・事故時の対応に関する法的枠組みについて, 大坂 恵里, 公益社団法人商事法務研究会,   2013年03月, 招待有り, 平成24年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書-Part-3 予防原則関係/環境行政・地方分権関係-
  • 諸外国における放射性物質による環境の汚染への対処法制について-ウクライナ編-, 大坂 恵里, 公益社団法人商事法務研究会,   2012年10月, 招待有り, 平成24年度環境省請負業務報告書:平成24年度諸外国における放射性物質による環境の汚染への対処法制についての調査業務報告書
  • 【解説・翻訳】「アメリカの有害廃棄物汚染地域の浄化」に関する調査-合衆国連邦保護庁のグリーン・レメディエーション戦略について-, 大坂 恵里, 社団法人商事法務研究会,   2011年03月, 招待有り, 平成22年度 国際環境法制情報収集分析業務報告書-各論編 Part-2 自然保護と物質循環-
  • 土壌汚染対策に係る基金・補助金等に関するアメリカの法制度, 大坂 恵里, 社団法人商事法務研究会,   2009年03月, 招待有り, 環境省請負調査 平成20年度 土壌環境法制調査等業務報告書
  • 【解説・翻訳】イギリスにおけるWEEE指令の国内担保法-2006年廃電気電子機器規則(SI 2006 No.3289), 大坂 恵里, 社団法人商事法務研究会,   2008年03月, 招待有り, 解説・翻訳
  • 過去の土地所有者の責任について-アメリカを参考に, 大坂 恵里, 社団法人商事法務研究会,   2008年03月, 招待有り, 環境省請負調査 平成19年度 土壌環境法制検討調査報告書
  • シンポジウム「変貌する法曹の『有能性』」開催報告, 大坂 恵里, JLF NEWS, 35,   2007年10月, 招待有り
  • 農家の損害賠償請求可能性について, 大坂 恵里, 社団法人商事法務研究会,   2007年03月, 招待有り, 環境省請負調査 平成18年度 農用地、市街地等に関する土壌環境法制の検討調査報告書-法制度編-
  • 主体, 大坂 恵里, 社団法人商事法務研究会,   2007年03月, 招待有り, 環境省請負調査 平成18年度 世界各国の土壌汚染に関する法制度の検討調査報告書
  • 【翻訳】シアン・ヤン+リー・チンミン「中国における臨床法学教育の現状と課題」, 大坂 恵里、シアン・ヤン 著, リー・チンミン 著, 法律時報, (979) 39 - 48,   2007年02月, 招待有り, 翻訳
  • 【翻訳】イギリス 2005年温室効果ガス排出枠取引スキーム規則, 大坂 恵里、早稲田大学法学部 大塚直 監訳, 赤渕芳宏, 東高義, 社団法人商事法務研究会,   2006年03月, 招待有り, 赤渕芳宏・東高義との共同翻訳により本人担当部分抽出不可能。監訳:大塚直 環境省請負調査 平成17年度 世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書-各論編 Part-1 環境管理-"
  • 【翻訳】イギリス 1997年生産者責任義務(包装廃棄物)規則, 大坂 恵里、外純子, 社団法人商事法務研究会,   2005年03月, 招待有り, 外純子との共同翻訳により本人担当部分抽出不可能。監訳:大塚直 環境省請負調査 平成16年度 世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書-各論編 Part-1 環境管理・物質循環-
  • 翻訳:マーガレット・マーティン・バリー、ジョン・C・デュビン、ピーター・A・ジョイ「ミレニアムの臨床教育:第三の波」, マーガレット・マーティン・バリー、ジョン・C・デュビン、ピーター・A・ジョイ(著)/道あゆみ・大坂恵里(訳), ロースクール臨床教育の100年史,   2005年
  • 翻訳:ABA学生実務模範規則の説明, 道あゆみ・大坂恵里(訳), ロースクール臨床教育の100年史,   2005年
  • 【翻訳】アメリカ 連邦環境保護庁の公衆参加政策, 大坂 恵里、外純子, 社団法人商事法務研究会,   2004年03月, 招待有り, 外純子との共同翻訳により本人担当部分抽出不可能。環境省請負調査 平成15年度 世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書-各論編 Part-1 環境管理-
  • 【翻訳】Nancy K. Kabasek and Gary S. Silverman, Environmental Law 4th ed. 第8章 廃棄物管理と有害物質の排出, 大坂 恵里、Nancy K. Kabasek 著, Gary S. Silverman 著, 早稲田大学法学部 大塚直 監訳, 社団法人商事法務研究会,   2003年03月, 招待有り, 翻訳。監訳:大塚直 環境省請負調査 平成14年度 世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書
  • 【翻訳】フィリップ・E・アリーダ「ソクラティック・メソッド」, 大坂 恵里、Phillip E. Areeda 著, ジュリスト, (1239) 81 - 91,   2003年02月15日, 翻訳
  • 【翻訳】トニ・M・ファイン「アメリカの法学教育―日本の教育改革のためのモデル」, 大坂 恵里、Benjamin N. Cardozo School of Law Toni M. Fine 著, 早稲田大学法学部 宮澤節生 監訳, 比較法学, 35, (1) 89 - 129,   2001年07月01日, 翻訳。宮澤節生との共同翻訳により本人担当部分抽出不可能。
  • 【翻訳】ジョン・A・シーバート氏インタビュー, 大坂 恵里, 月刊司法改革, (20) 3 - 6,   2001年05月05日, 翻訳
  • Mass Toxic Tort in Japan, 大坂恵里, University of Pennsylvania Law School, LL.M. thesis,   2000年
  • 【翻訳】大島康行「地球の変化はアジアモンスーン地域の陸上植物の純生産に影響を与える」, 大坂恵里, 楜沢能生編『環境問題と自然保護―日本とドイツの比較』(成文堂),   1999年
  • スーパーファンド法の包括的責任システム, 大坂恵里, 早稲田大学大学院法学研究科修士論文,   1997年

書籍等出版物

  • 現代日本の法過程[宮澤節生先生古稀記念]下巻
    上石圭一ほか編
    分担執筆福島原発事故賠償の実態と課題信山社  2017年05月
  • 日本の法
    緒方桂子・ 豊島明子 ・長谷河亜希子編
    分担執筆第4章 民法(不法行為法)日本評論社  2017年04月
  • 環境リスクへの法的対応:日仏の視線の交錯
    吉田克己/マチルド・オートロー=ブトネ編
    分担執筆気候変動の法的責任─日本の現状と課題成文堂  2017年04月
  • Regards juridiques franco-japonais sur le risque environnemental
    Mathilde Hautereau-Boutonnet & Katsumi Yoshida (dir.)
    分担執筆Legal Responsibility for Climate Change Current Status and Issues in JapanPresses universitaires d’Aix Marseille  2017年04月
  • レクチャー環境法〔第3版〕
    富井利安編
    分担執筆第4章4-1~5法律文化社  2016年03月
  • Le contrat et l'environnement : Etude en droit comparé
    Mathilde Hautereau-Boutonnet
    分担執筆8.La lutte contre le réchauffement climatique par les engagements volontairesEmile Bruylant  2015年09月
  • 福島原発事故賠償の研究
    淡路剛久・吉村良一・除本理史編
    分担執筆東京電力の法的責任-責任根拠に関する理論的検討日本評論社  2015年05月
  • 環境と契約-日仏の視線の交錯
    吉田克己=マチルド・ブトネ編
    分担執筆10 地球温暖化防止に関する産業界の自主的取組成文堂  2014年11月
  • ロードマップ民法④債権各論
    小川富之・城内明編
    分担執筆第19章・第20章一学舎  2014年04月
  • 法科大学院におけるローヤリング教育の理論と実践
    日本弁護士連合会法科大学院センター ローヤリング研究会 編
    分担執筆民事法研究会  2013年12月
  • 日本法の論点 第3巻
    笠原 俊宏
    分担執筆文眞堂  2013年11月
  • 18歳からはじめる環境法
    早稲田大学大学院法務研究科 大塚直 編著
    分担執筆法律文化社  2013年04月
  • The Japanese Legal System: An Era of Transition
    Tom Ginsberg, University of Chicago Law School 編著Harry N. Sheiber, University of California at Berkeley School of Law (Boalt Hall) 編著
    分担執筆Robbins Collection Publications  2012年12月
  • 環境法大系
    新美育文・松村弓彦・大塚 直 編著
    商事法務  2012年01月
  • 環境法判例百選(第2版)
    早稲田大学大学院法務研究科 淡路剛久 編著早稲田大学大学院法務研究科 大塚直 編著上智大学法科大学院 北村喜宣 編著
    有斐閣  2011年09月
  • ロースクール臨床教育の100年史
    The Catholic University of America Columbus School of Law Margaret Martin Barry 著Rutgers School of Law-Newark Jon C. Dubin 著Washington University in St. Louis School of Law Peter A. Joy 著日本弁護士連合会法曹養成対策室 編日本弁護士連合会司法改革調査室 編道あゆみ
    現代人文社  2005年07月
  • 東アジアの経済発展と環境
    和光大学経済経営学科 小林弘明 編著和光大学経済経営学科 岡本善裕 編著
    日本経済評論社  2005年03月
  • 牛山積先生古稀記念論文集 環境・公害法の理論と実践
    広島大学法学部 富井利安 編集代表
    日本評論社  2004年09月
  • 法科大学院と臨床法学教育
    早稲田大学法学部 宮川成雄 編著
    成文堂  2003年12月
  • ごみの百科事典
    小島紀徳 編著島田荘平 編著田村昌三 編著似田貝香門 編著寄本勝美 編著
    丸善  2003年09月
  • 法学教育改革とプロフェッション-アメリカ法曹協会マクレイト・レポート
    American Bar Association 著日本弁護士連合会 編早稲田大学法学部 宮澤節生
    三省堂  2003年03月
  • アメリカ法曹協会(ABA)認定手続―法科大学院第三者評価基準のあり方を求めて
    日本弁護士連合会司法改革調査室 編
    現代人文社  2002年02月
  • 環境問題と自然保護―日本とドイツの比較
    早稲田大学法学部 楜澤能生 編
    成文堂  1999年03月
  • 写真・絵画集成 日本の公害
    宮本憲一 編
    日本図書センター  1996年04月

講演・口頭発表等

  • 津波災害の損害賠償論, 大坂 恵里, 日本法社会学会,   2017年05月28日
  • Litigation for Disaster Justice: Post-disaster Recovery of 3/11 victims, 大坂 恵里, Law and Society Association,   2016年06月02日
  • 東日本大震災の法的対応:5年目の暫定評価――民法学・損害賠償法の視点から, 大坂 恵里, 日本法社会学会,   2016年05月28日
  • Fukushima Nuclear Damage Compensation System: Present Situation and Challenges, 大坂 恵里, Institute of Contemporary Asian Studies,   2016年04月01日, 招待有り
  • Legal Treatment of 3/11 victims: Compensation and Recovery, 大坂 恵里, UC Santa Cruz Sociology,   2015年11月03日
  • Liability and Compensation over Fukushima Nuclear Disaster, 大坂 恵里, UC Berkeley School of Law,   2015年10月30日, 招待有り
  • Liability and Compensation over Fukushima Nuclear Disaster, 大坂 恵里, UC Hastings College of Law,   2015年10月29日, 招待有り
  • Japan’s Acceptation of the CSC andthe (Dark?) Future of Nuclear Damage Compensation Law, 大坂 恵里, East Asian Law and Society Conference,   2015年08月06日
  • 3/11 Tsunami Lawsuits, 大坂 恵里, East Asian Law and Society Conference,   2015年08月05日
  • ADR and Litigation after the Fukushima Nuclear Disaster, 大坂 恵里, Law and Society Association,   2015年05月28日
  • 気候変動リスクの法的責任, 大坂 恵里, 環境公衆衛生上のリスク処理に関する日仏比較法研究,   2015年03月15日
  • Current Issues in the Legal Dispute over Nuclear Damage Compensation, 大坂 恵里, 14th Conference of European Association of Japanese Studies,   2014年08月29日
  • Fukushima Nuclear Disaster and Theories of Tort Law , 大坂 恵里, International Sociological Association,   2014年07月15日
  • Fukushima Nuclear Disaster and Theories of Tort Law , 大坂 恵里, Law and Society Association,   2014年05月29日
  • 東京電力の法的責任, 大坂 恵里, 第2回「原発と人権」全国研究・交流集会 in 福島~人間・コミュニティの回復と原発のない社会をめざして~,   2014年04月06日
  • 原子力損害賠償制度の現状と法的課題, 大坂 恵里, 環境三学会合同シンポジウム「原子力被害とその救済」,   2013年06月16日, 招待有り
  • Toward the Compensation Based on Liability: Three Asbestos Cases in Japan, 大坂 恵里, Law and Society Association,   2013年06月01日
  • 地球温暖化防止に関する「ボランタリー・アグリーメント」, 大坂 恵里, 日仏環境法国際シンポジウム「環境と契約:日仏の比較研究」,   2013年05月26日
  • Disaster Management, Environmental Law, and Climate Change Policy after Great East Japan Earthquake and Fukushima Nuclear Disaster, 大坂 恵里, International Conference on Building Disaster Resilient Society - Lessons from Japan,   2013年02月22日, 招待有り
  • アメリカにおける気候変動訴訟とその政策形成および事業者行動への影響, 大坂 恵里, 環境法政策研究会,   2012年07月14日
  • 気候変動ニューサンス訴訟に関する研究, 大坂 恵里, 環境法政策学会,   2012年06月16日
  • Climate Change Litigations in the U.S. and Japan, 大坂 恵里, International Conference on Law and Society,   2012年06月07日
  • General Electric, Corporate Liability and the Fukushima Nuclear Disaster, 大坂 恵里, East Asian Law and Society Conference,   2011年10月01日
  • Asbestos Regulations and Litigations in Japan: Recent Development and the Prospects for the Future, 大坂 恵里, Law and Society Association,   2011年06月04日
  • Environmental and Worker Safety Law in Japan: Recent Changes, the Impact of Reform Laws and Movements, and the Prospects for the Future, 大坂 恵里, Sho Sato Conference on Japanese Law,   2011年03月15日, 招待有り
  • 環境不法行為訴訟の特徴と新たな動向, 大坂 恵里, 日米法学会,   2010年09月12日, 招待有り
  • Asbestos Litigation in the U.S. and Japan: A Comparative Study, 大坂 恵里, Law and Society Association,   2010年05月29日
  • Administrative Compensation Systems in Japan: Why Mass Tort Victims in Japan Still Have to Rely on the Judiciary?, 大坂 恵里, Inaugural East Asian Law and Society Conference,   2010年02月05日
  • Introduction of the Consumer Group Litigation System: The Japanese Experience, 大坂 恵里, Law and Society Association,   2009年05月29日
  • Reevaluating the Role of the Tort Liability System in Japan, 大坂 恵里, Association of American Law Schools,   2009年01月09日, 招待有り
  • Gender Issues in the Legal Profession and Legal Education in Japan, 大坂 恵里, Law and Society Association,   2008年06月01日
  • Fighting Air Pollution through Litigation, 大坂 恵里, Law and Society Association,   2008年05月31日
  • Administrative Compensation System and Complex Tort Litigation in Japan, 大坂 恵里, International Conference on Law and Society in the 21 Century,   2007年07月25日, 不法行為訴訟と行政救済制度に関して、特に水俣病問題を題材として論じたものである。
  • Women in the New Legal Training System: Achievements and Problems, 大坂 恵里, International Conference on Law and Society in the 21st Century,   2007年07月25日, 新法曹養成制度が開始して3年が経過した時点で、2005年報告のフォローアップとして現状と問題点を論じたものである。
  • Debate over the Concept of the Competent Lawyer in Japan: What Skills and Attitudes Does Japanese Society Expects from Lawyers?, 大坂 恵里, Law and Society Association,   2006年07月06日, 司法制度改革の中で議論された各関係当事者による法曹像とそのような法曹が有すべき技能とマインドの異同について考察し、質量ともに豊かな法曹をどのように養成していくべきかについて論じたものである。
  • Environmental Torts in Japan, 大坂 恵里, Law and Society Association,   2005年06月04日, 水俣病関西訴訟最高裁判決を中心に、日本の公害法・公害訴訟の特徴について論じたものである。
  • Women and the New Legal Training System in Japan, 大坂 恵里, Law and Society Association,   2005年06月03日, 従来の法曹養成制度における女性の地位と新たな法曹養成制度における女性の地位について分析を行った後、女性が法曹界へ進出することを阻む事由とその克服への取組みについて論じたものである。

競争的資金

  • 原発事故被害の創造的回復に向けた協働的政策形成に関する学際研究, 科学研究費 基盤研究(B)(一般), 下山憲二
  • 大規模人災の損害論―福島第一原子力発電所事故とメキシコ湾原油流出事故を題材に, 科学研究費 基盤研究(C)(一般), 大坂恵里
  • アメリカにおける気候変動訴訟とその政策形成および事業者行動への影響, 住友財団, 環境研究助成, 大坂 恵里
  • 海外諸国における共存に関する法制度的枠組みの動向の調査解析, (独)農業環境技術研究所, 受託研究, 大塚 直
  • 有毒物質への曝露による人身被害・環境損害の法的救済制度に関する比較法的研究, 科学研究費 若手研究(B), 大坂恵里