Researchers Database
Takayuki KatoDepartment of Business Law Professor Course of Public Law Professor |  | ||
Last Updated :2024/04/23
Researcher Information
J-Global ID
Research Interests
Research Areas
Academic & Professional Experience
- 2020/04 - Today Toyo UniversityFaculty of Law Department of Managerial Law教授
- 2005/04 - Today Chuo UniversityFaculty of Law
- 2012/04 - 2020/03 Asia UniversityFaculty of Law Department of Law教授
- 2016/04 - 2017/03 Toyo UniversityFaculty of Law
- 2015/04 - 2016/03 Trinity College, University of Dublin School of Law visiting professor
- 2010/04 - 2012/03 Asia University法学部准教授
- 2009/09 - 2010/03 消費者庁 企画課個人情報保護推進室 政策企画専門官
- 2007/04 - 2010/03 Associate Professor
- 2008/08 - 2009/08 Cabinet Office
- 2005/04 - 2008/03 Hirosaki UniversityFaculty of Humanities
- 2003/04 - 2007/03 Lecturer
- 2002/04 - 2003/03 Chuo UniversityFaculty of Economics
- 2001/05 - 2002/07 Ministry of Internal Affairs and Communications
Education
- 1997/04 - 2002/03 Chuo University Graduate School, Division of Law
- 1998/09 - 1999/06 Wales University, Cardiff Law School カーディーフロースクール
- 1994/04 - 1997/03 Chuo University Graduate School, Division of Law
- 1990/04 - 1994/03 Chuo University Faculty of Laws 法律学科
Association Memberships
Published Papers
- 生成AIによって作成された児童ポルノの法的規制加藤隆之東洋法学 第67巻 (第3号) 117 - 160 2024/03
- AIと法（１）―AIによる人間製造の可能性加藤隆之白門 75巻 (春) 45 - 50 2023/04
- AI、自律性、法人格ー序章的考察加藤隆之法学新報 127 (7・8) 187 - 222 2021/03
- Reflections on the GDPR Adequacy Assessment and Strategy of Japan: For the Enhancement of Transborder Data FlowsTakayuki KatoGLOBAL PRIVACY LAW REVIEW 1 (3) 156 - 163 2020/10 [Refereed]
- 個人情報の誤用に起因する損害の発生と賠償額の算定加藤隆之亜細亜法学 54 (2) 1 - 80 2020/01
- プライバシー権侵害・個人データ保護法違反と民事責任――イギリス、アイルランド、日本の比較法的検討（3）―― （日本）亜細亜法学 53 (2) 1 - 102 2019/01
- プライバシー権侵害・個人データ保護法違反と民事責任――イギリス、アイルランド、日本の比較法的検討（2）―― （アイルランド）亜細亜法学 53 (1) 1 - 84 2018/07
- プライバシー権侵害・個人データ保護法違反と民事責任――イギリス、アイルランド、日本の比較法的検討―― （イギリス）亜細亜法学 52 (2) 1 - 85 2018/01
- KATO TakayukiJournal of Comparative Law 日本比較法研究所 ; [1951]- 50 (4) 69 - 102 0010-4116 2017/03
- 加藤 隆之亜細亜法学 亜細亜大学法学研究所 51 (2) 1 - 32 0388-6611 2017/01
- Kato TakayukiAsia University law review Asia University 48巻 (1号) 33-82 - 82 0388-6611 2013/07
- 外国人の人権享有に関する「国民説」の再評価法学新報第 120巻 (1・2号) 57-106 2013/06
- 国籍法違憲判決の検討亜細亜法学 亜細亜法学研究所 46巻 (2号) 2012/01
- Kato TakayukiAsia University law review Asia University 46巻 (1号) 19-127 - 127 0388-6611 2011/07
- Kato TakayukiAsia University law review Asia University 45巻 (2号・中野正俊先生追悼記念号) 33-94 - 94 0388-6611 2011/01
- 加藤 隆之Aomori law and political science review 青森法学会 (9号) 57 - 70 1345-8094 2008/08
- 加藤 隆之Aomori law and political science review 青森法学会 (8号) 1-26 - 26 1345-8094 2007/08
- Kato T.The Chuo law review Chuo University 113巻 (3/4号) 235-340 - 340 0009-6296 2007/01
- 加藤 隆之青森法政論叢 青森法学会 (6号) 52-69 - 69 1345-8094 2005/08
- Kato T.The Chuo law review Chuo University 111巻 (11/12号) 95-145 - 145 0009-6296 2005/03
- Free Speech Theory and Obscenity Regulation（英文）青森法政論叢 (5号) 89-112 2004/08
- Kato T.The Chuo law review Chuo University 111巻 (1/2号) 215-266 - 266 0009-6296 2004/07
- Kato TakayukiRevue de droit compare 日本比較法研究所 33巻 (4号) 143-185 - 185 0010-4116 2000/03 [Refereed]
- Kato TakayukiThe Chuo law review Chuo University 105巻 (4/5号) 181-205 - 205 0009-6296 1999/01
- 児童ポルノ法理の形成『中央大学大学院研究年報』 (27号) 59-70 1998/02
Books etc
- プライバシー権保障と個人情報保護の異同(Single work)丸善出版 2022/11
- 憲法判例から考える自由と平等(Single work)ミネルヴァ書房 2019/10
- Understanding Japanese Constitutional Law through Human Rights Cases(Single work)ミネルヴァ書房 2014/04本書は、人権分野に関する重要判例を分析、検討することについて初学者でも理解できるようにわかりやすく解説したものである。もっとも、初学者に限らず、憲法を一度学んだものであっても、理解が深まるよう一歩踏み込んだ視点からも説明を加えている。
- よくわかる憲法［第2版］(Joint work)ミネルヴァ書房 2013/05表現の自由及び刑事手続の保障の分野における初学者向けの解説である。
- 性表現規制の限界(Single work)ミネルヴァ書房 2008/03 9784623050956性表現の代表的な類型であるわいせつ表現、性的有害表現、児童ポルノ表現の法規制の限界について、日米の比較法的観点から検討を加えている。性表現規制の根拠として、モラルを基礎とする見解と危害を基礎とする見解に分類し、後者が妥当と解している。多数説は、成人の見ない自由など個人の危害を基礎として性表現規制を認めるが、多数派の性的選好を理由に規制を認めることになりかねないため妥当でない。教育、文化、生活環境の保護という社会的利益を理由に法規制を容認する見解が妥当であり、これを軸として、許される性表現規制の画定を試みている。
- 憲法〔第2版〕(Joint work)信山社 2007/03表現の自由、刑事手続き上の権利などについて、その概要を説明している。
- Information情報教育のための基礎知識(Joint work)NTT出版 2003/03 4757100914表現の自由とインターネットとの関係について、その概要を説明している。
Conference Activities & Talks
- パネルディスカッション「グローバルCBPRの展開・普及に向けて」加藤隆之; モデレーターグローバルCBPRの展開・普及ワークショップ（福岡、大阪） 2023/12 Oral presentation
- 生成AIによって作成した児童ポルノの法的規制 [Not invited]加藤隆之AIと法研究会 2023/11
- プライバシー権保障と個人情報保護の異同 ～イギリスの制度を参考にして～加藤隆之イギリス法研究会 2023/07
- Privacy and AI－Far beyond Privacy IssuesTakayuki KatoUnderstanding the Constitution of Japan: Comparison and Analysis 2022/08
- Looking for an Obscenity Standard in the Cybernetic Avatar WorldTakayuki KatoRobophilosophy 2022/08 Oral presentation
- AIの法的主体性に関する議論の実像加藤隆之中央大学公法研究会 2021/10
- International Seminar on Personal DataTakayuki KatoFor the Creation of Global Free Flow of Personal Data with Adequate Protection 2019/06 Invited oral presentation
- The Enforcement of Data Protection Rules in Foreign Countries: Examining Validity and Practicality [Invited]Asia Privacy Bridge Forum 2017/11
- プライバシー権と個人情報保護―AIを語る前に整理しておきたいこと [Invited]第27回AI社会論研究会 2017/09AIについて、新しい法的問題が生じている又生じるであろうことは、既に一部の研究者で語り始められている。その問題の中核の一つに個人情報の保護があることは、疑いのないところである。このAIの法的問題を語る前提として、プライバシー権と個人情報保護との関係が明らかにされていなければ、何を真に大切なものとして語るべきであるのかについて見失う可能性がある。にもかかわらず、両者の関係は依然として原理的に明らかにされているとはいえず、「情報プライバシー」のように両者を混同するような表現さえも多く見受けられる。イギリスと日本の近年の判例を参考にしつつ、両者の径庭の有無に関する糸口を探りたい。
- GDPRにおける企業・団体の法的責任 [Invited]第4次産業革命と情報連携－これからの情報活用とプライバシーを考える－ 2016/12 東京 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
- GDPRにおける十分性審査と改正個人情報保護法 [Invited]欧州におけるプライバシー保護の最前線 2016/08 東京 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
- 個人情報保護に関する国際動向 EUの動向 [Invited]情報法制研究会第4回シンポジウム 2016/06 東京 情報法制研究会
- Equality – Common Value? [Not invited]2016/02 Oral presentation Trinity Centre for Asian Studies, Trinity College Dublin
- Implications of the CJEU Judgement on Safe Harbour Agreement [Not invited]2015/10 Oral presentation School of Law, Trinity College Dublin
- 個人情報の第三者提供における個人情報取扱事業者の責任〈具体的なケースを素材として〉 [Invited]第10回個人情報保護セミナー 2013/07 東京、千代田放送会館 放送セキュリティセンター
2つの最高裁判例を素材として、個人情報を第三者に提供する場合における責任のあり方について講演を行った。 - 日本の個人情報保護制度について [Invited]個人情報保護フォーラム 2012/06 大連 大連ソフトウェア産業協会
日本の個人情報保護制度の概要について講演を行った。 - Personal Information Protection Legislative Development in Japan [Invited]2011/11 台北台湾において個人情報保護法が成立したことを記念して、台湾の法務省及び経済産業省の共催で「個人情報保護に関する国際シンポジウム」が開催され、スピーカーとして招聘された。そこで、日本の個人情報保護制度の紹介やその問題点などに関する講演を英語で行った。
- (学会発表）モラル規制の限界－アメリカのソドミー規制の素材として－ [Not invited]青森法学会 2005/05ソドミー行為を規制していた州法を違憲と判断した連邦最高裁判所判決を素材として、性モラル規制の限界について発表した。
Works
- （報告書）アジア太平洋地域等における個人情報保護制度の実態調査に関する検討委員会・報告書Others 消費者庁 2013/03APEC事務局の個人情報保護制度に対する取り組み、シンガポールとフィリピンの個人情報保護制度について担当執筆している。
- （報告書）個人情報保護制度における国際的水準に関する検討委員会・報告書堀部政男他 Others 消費者庁 2012/03ニュージーランドの個人情報保護制度と欧州の十分性審査との関係について担当執筆している。
- （報告書）諸外国等における個人情報保護制度の監督機関に関する検討委員会・報告書Others 消費者庁企画課個人情報保護推進室報告書 2011/03イギリス、ドイツ、アイルランドにおけるプライバシー保護執行機関の役割について、主に、その独立性確保の法的側面から文献調査及び現地調査を行い、報告書にまとめている。
- （翻訳）H.L.A. Hart著『法、自由、道徳』Others 青森法政論叢 2009/08道徳処罰に反対するハートの著作を翻訳している（およそ半分）。
Research Grants & Projects
- ロボット社会共創プロジェクト社会技術研究開発センター（RISTEX)：Date (from‐to) : 2016/11 -2019/10Author : 新保 史生本プロジェクトは、汎用型人工知能が実装された自律ロボットが、日常生活において広く利用されるロボット共生社会の到来に向けて、法、経済、倫理、社会及び技術開発の側面から検討が必要な課題の研究を行うことにより、同分野の技術研究開発を推進に必要な法制度を構築するための提言を目指すものである。