研究者総覧
石塚 智佐 (イシヅカ チサ)
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Last Updated :2025/05/30
研究活動情報
論文
- 石塚 智佐一橋法学 17 3 625 - 640 一橋大学大学院法学研究科 2018年11月
- 石塚 智佐法律時報 90 10 41 - 46 日本評論社 2018年09月
- 国際司法裁判所における近年の付託事件の多様化と管轄権審理―マーシャル諸島事件を中心に―石塚智佐国際法研究 6 76 - 97 2018年03月 [招待有り]
- 二国間条約に基づく国際司法裁判所の管轄権石塚智佐東洋法学 60 3 87 - 110 2017年03月
- 石塚 智佐法律時報 85 5 31 - 36 日本評論社 2013年05月
- 石塚 智佐一橋法学 11 1 355 - 388 一橋大学 2012年03月 [査読有り]
書籍
- 浅田, 正彦; 植木, 俊哉; 尾崎, 久仁子; 柳井, 俊二 (担当:共著範囲:「 ICJの選択条項受諾宣言における「他の解決方法に合意した紛争」留保の意義―インド洋海洋境界画定事件を中心に」)信山社 2025年02月 ISBN: 9784797283778 xxi, 683p
- 国際的メカニズム【新国際人権法講座 第4巻】申惠丰編 (担当:分担執筆範囲:人権条約に基づく国家通報及び国家間裁判―国家間紛争を通じた人権条約実施の可能性)信山社 2024年02月
- Global Impact of the;Ukraine Conflic;Perspectives from International LawShuich Furuya, Hitomi Takemura, Kuniko Ozaki (eds.) (担当:分担執筆範囲:Impact of the Ukraine Conflict on Inter-State Dispute Settlement Procedures: The Allegations of Genocide Case (Ukraine v. Russia))Springer 2023年12月
- 法学部専門科目への扉井上貴也; 清水宏; 武市周作; 太矢一彦; 根岸謙 (担当:分担執筆範囲:第2章 国際法（21-35頁）)丸善雄松堂 2022年09月
- 岩沢, 雄司; 岡野, 正敬 (担当:分担執筆範囲:「ジェノサイド条約裁判条項への留保に関する一考察」（275-293頁）)信山社 2021年07月 ISBN: 9784797256000 xxiii, 1446p
- 寺谷, 広司; 伊藤, 一頼 日本評論社 2020年09月 ISBN: 9784535524811 xix, 423p
- 「法の支配」と国際機構―その過去・現在・未来石塚智佐 (担当:分担執筆範囲:ICJの選択条項制度の現状と展望―国際社会における『法の支配』の観点から―)国際書院 2013年06月
MISC
- 武力紛争における国際裁判の役割を考える5冊石塚智佐 外交 (74) 146 -147 2022年07月 [招待有り]
- （今週の一言）ロシアのウクライナ侵攻における国際司法裁判所の役割－2022年3月16日暫定措置命令に鑑みて石塚智佐 法学館憲法研究所HP 2022年05月 [招待有り]
- 選択条項受諾宣言の解釈－スペイン対カナダ漁業管轄権事件石塚智佐 国際法判例百選 194 -195 2021年09月 [招待有り]
- 国際司法裁判所におけるロヒンギャ問題石塚智佐 『国際法学会エキスパート・コメント』 No.2020 (12) 2020年06月 [招待有り]
- 国際司法裁判所 ジャダヴ事件（インド対パキスタン）（判決・2019年7月17日）石塚智佐 東洋法学 63 (3) 209 -236 2020年03月
- 書評「東壽太郎・松田幹夫編著『国際社会における法と裁判』」石塚智佐 日本国際連合学会編、『国連: 戦後70年の歩み、課題、展望（国連研究17）』 277 -281 2016年06月
共同研究・競争的資金等の研究課題
- ICJにおける管轄権基礎と請求内容の関係日本学術振興会：科学研究費助成事業 若手研究(B)研究期間 : 2017年04月 -2021年03月代表者 : 石塚 智佐本研究は、近年多様な紛争が国際司法裁判所（ICJ）に付託されていることに鑑みて、これら事件における管轄権基礎と請求内容の関係について研究することを目的とする。2 つの関係を検討することにより、国家はどこまで多様にICJ を利用することができるのか、それに対してICJ はコントロールすることが可能なのか、実証的研究を試みる。 本年度は、昨年度に引き続き、ICJには実効的な判決執行メカニズムを有さないという制度的な限界がある中で、ICJ判決の履行を実質的に求めて提訴する事件について研究を進めた。まずICJの判決の履行に関する仕組みを概観し、そのうえで判決の履行に争いのある事件に関して先行研究の分析を中心に検討し、判決履行の義務を達成したか否かの判断が非常に難しいことを確認した。そのうえで、以前の判決の履行に関して、新たな争訟事件又は解釈請求としてICJに再び付託した近年の事件を検討した。まだ今後のICJの動向を見ていかなければいけない部分が多々あるが、これまでの研究成果をまとめた論文を公表することができた。 また、並行して、同一紛争を扱う可能性のある国際刑事裁判所（ICC）との関係について、管轄権の基礎に着目した研究成果を公表した。ICJは国家間紛争を裁き、ICCは個人の国際犯罪を裁くということで裁判所の性格は異なるが、近年、ICJには国際武力紛争や国際刑事法の諸問題に関する事件が多く付託されているため、両者が同一の問題に関して法解釈を行う状況が容易に生じており、広い視野で見れば、諸国家側にとって自らが関係する国際刑事問題がどちらの裁判所で判断されるべきかという論点が考えうる。したがって、この論点を検討することにより、ICJがどこまで多様な紛争を扱うことができるのか、本研究課題に関してより多角的視野から分析を試みることができた。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)研究期間 : 2012年04月 -2015年03月代表者 : 山元 一; 横山 美夏; 松本 英実; 高山 佳奈子; 齊藤 笑美子; 武田 芳樹; 石塚 智佐; 北島 周作本研究は，グローバル化社会という文脈を意識化した上で，各法学分野からの成果を踏まえて，改めて憲法の規制力についての検討を行った。その結果，各法学分野による違いを踏まえながらも，これまで以上に，憲法学は他の法学分野との連携・対話を深めながら，憲法が掲げる価値と法制度を取り巻く意識の違いから，社会問題の淵源を捉え直す必要があることが明らかとなった。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業 特別研究員奨励費研究期間 : 2008年 -2010年代表者 : 石塚 智佐平成22年度は、平成21年度と同様に、国際司法裁判所(ICJ)が当事国の同意を具体的にどのように判断しているか、管轄権の基礎となる文書(同意の表明形態)ごとにより詳細な判例の分析を重ねた。 まず、平成21年度から引き続き、3つの多数国間裁判条約にもとづく国際司法裁判所(ICJ)管轄権に関する研究を進め、そのうえで、最近多用されているにもかかわらず、その規定内容が曖昧であるために解釈が分かれていたボゴタ規約を検討対象の中心とした、「ボゴタ規約にもとづく国際司法裁判所の管轄権」どいう題目で投稿論文を発表した。 次に、ボゴタ規約と並んで近年援用されることの多い、二国間・多数国間条約に盛り込まれる裁判条項にもとづくICJ管轄権に関する研究を行った。とくに、近年人権条約の裁判条項が援用されるようになった実行に着目し、「裁判条項にもとづく国際司法裁判所の管轄権」という題目で研究報告を行ったうえで、その成果を論文として仕上げた。また、その間、本研究に関する重要な事件であるグルジア対ロシアの人種差別撤廃条約適用事件先決的抗弁の口頭弁論を傍聴することで、問題点をさらに明確にすることができたため、現在、この点に関して、常設国際司法裁判所(PCIJ)の実行も踏まえて研究を進めており、平成23年度により詳細かつ射程の広い研究論文を発表する予定である。 米国コロンビア大学に3ヶ月間在外研究をおこない、国際法・国際裁判研究の知見を広げた。