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詳細

葛西　耕介 (カサイ　コウスケ)

  • 文学部教育学科　准教授
  • 文学研究科教育学専攻　准教授
Last Updated :2025/06/06

研究者情報

学位

  • 博士（教育学）（東京大学）

科研費研究者番号

  • 00769010

J-Global ID

研究分野

  • 人文・社会 / 教育学 / 日本、イギリス、ドイツにおける学校・行政への父母参加制度
  • 人文・社会 / 教育学 / 学校管理職及び教育行政職員の職能開発
  • 人文・社会 / 公法学 / 教育法学
  • 人文・社会 / 教育学 / 教育行政学
  • 人文・社会 / 教育学 / 教育経営学

経歴

  • 2024年04月 - 現在  東洋大学文学部 教育学科／大学院 文学研究科 教育学専攻准教授
  • 2021年04月 - 現在  兵庫教育大学大学院 教育政策リーダーコースDevelopment of Educational Policy Leaders, Graduate School of Education,客員准教授（「教育法規の理論と実践」「教育政策課題研究」）
  • 2020年04月 - 現在  中央大学文学部非常勤講師（「教育法」）
  • 2016年04月 - 2025年03月  新潟大学教育学部非常勤講師（「教育の制度と経営」）
  • 2018年04月 - 2024年03月  愛知県立大学 教育福祉学部／人間発達学研究科School of Education and Welfare准教授
  • 2016年04月 - 2018年03月  愛知県立大学 教育福祉学部／人間発達学研究科School of Education and Welfare講師
  • 2015年07月 - 2016年03月  兵庫教育大学先導研究推進機構助教

学歴

  • 2020年02月 -   東京大学大学院   教育学研究科博士課程 修了
  • 2011年04月 - 2016年03月   東京大学大学院   教育学研究科博士課程 満期退学   Doctor's Program
  • 2009年04月 - 2011年03月   東京大学大学院   教育学研究科修士課程 修了   Master's Program
  • 1999年04月 - 2003年03月   早稲田大学   教育学部 社会科学専修 卒業

所属学協会

  • 日本教師教育学会   日本教育経営学会   日本教育政策学会   日本教育行政学会   日本教育法学会   

研究活動情報

論文

書籍

講演・口頭発表等

  • Parental Participation System in School Administration in Japan: Comparison with England and Germany  [通常講演]
    葛西耕介
    WERA (World Education Research Association) Focal Meeting Paper Presentation (The Education University of Hong Kong) 2017年12月 口頭発表（一般）
  • A Comparative Study on Parental Participation System in School-running in Japan and England  [通常講演]
    葛西耕介
    Joint International Seminar (Education in the Era of Globalization)(Session B)(Stockholm University), hosted by Department of Education, Stockholm University & Graduate School of Education, The University of Tokyo 2015年03月 口頭発表（一般）
  • School Governing Bodies in England and School-running Consultative Bodies in Japan  [通常講演]
    葛西耕介
    British Educational Research Association, Annual Conference (University of Sussex) 2013年09月 口頭発表（一般）
  • Does New System in Japan - School-running Consultative Bodies - Realize Democracy in Education and the Right to Education?  [通常講演]
    葛西耕介
    The 2nd Global Meeting of the International Group on the Right to Education, hosted by National Academy for Educational Research (in Taipei) 2013年05月 口頭発表（一般）

MISC

  • 自律的学校経営を実現する――あの鐘を鳴らすのはあなた
    葛西耕介 学校事務 64 -67 2025年03月 [招待有り]
  • 経営層としての学校事務職員――そのマネジメント能力を開発する
    葛西耕介 学校事務 62 -65 2024年04月 [招待有り]
  • （連載）頻出法規・客観問題の演習
    葛西耕介 教職研修 51 (2) 2022年10月 [招待有り]
  • （書評）「学校づくり」論研究の到達点『学校づくりの概念・思想・戦略―教育における直接責任性原理の探究』石井拓児
    葛西耕介 教育 (921) 104 -105 2022年10月 [招待有り]
  • 小学校教育実践の基礎と展開―実践指導力を高めるハンドブック
    愛知県立大学教育福祉学部教育発達学科 第2章 教師と父母の参加する学校経営――教師の専門性が生かされ、父母の参加が歓迎される学校づくりへ 2017年

受賞

  • 2022年04月 東京大学 第３回 東京大学而立賞
     School Administration and Parental Participation: Competing Arguments on the Public Sphere and the Development of Theories

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2023年04月 -2027年03月 
    代表者 : 葛西 耕介
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2021年04月 -2025年03月 
    代表者 : 山本 理絵; 野田 博也; 大貫 守; 田川 佳代子; 内田 純一; 瀬野 由衣; Carlson Andrea; 村田 一昭; 柴田 有記; 橋本 明; 堀尾 良弘; 森川 夏乃; 宇都宮 みのり; 稲嶋 修一郎; 三山 岳; 金 仙玉; 慎 少帥; 金 碩浩; 葛西 耕介; 田村 佳子
     
    本研究は、一生涯の発達支援にとって必要な、教育と社会福祉の連携の視点とシステムを明らかにし、理論化することを目的とし、本年度は以下の研究を実施した。 課題Ａ：障害児、医療的ケア児や外国にルーツのある子どもなど多様なニーズをもつ子どもの支援に関する教育と社会福祉の連携の課題と必要な視点や実践モデルを明らかにするために、特別なニーズをもつ子どもたちの教育・支援に関わっている実践者と共同の実践検討会を実施し、医療的ケア児を受け入れている保育所の保育士及び保健師にインタビュー調査を実施した。また、スペイン及び韓国におけるインクルーシブ教育・保育に関する現地調査を行った。さらに、発達支援に携わる専門家を対象とした研修プログラムに関して、医療的ケア児の支援における教育と福祉の連携を促進する研修内容を検討した。 課題Ｂ：生活困窮家庭の支援に関する教育と社会福祉の連携の課題と必要な視点や実践モデルを明らかにするために、福祉サービス利用経験者等の家計管理等の実態と支援のあり方に関する調査を実施・集計した。また、スクールソーシャルワーカー、社会福祉士等の参加による「多職種連携研究会」を開催するとともに、スクールソーシャルワーク実践のスーパービジョンを実施し、貧困や虐待の事例などについて検討した。 課題Ｃ：外国人高齢者の介護・ターミナルケアに関する教育と社会福祉の連携の課題と必要な視点や実践モデルを明らかにするために、外国人高齢者の当事者へのアンケート調査結果を集計し、当事者及び地域包括支援センターにおける支援者へのインタビュー調査も実施した。また、異文化「終活」に関するシンポジウムを開催し、国による弔いの方法の違いやその背景について、資料収集し、考察した。 課題Ｄ： 国外研究としてスペイン、ドイツ及び韓国における教育と社会福祉の連携・協働に関する現地視察や資料収集を行った。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2021年04月 -2025年03月 
    代表者 : 山本 理絵; 野田 博也; 葛西 耕介; 大貫 守; 田川 佳代子; 内田 純一; 瀬野 由衣; Carlson Andrea; 村田 一昭; 柴田 有記; 橋本 明; 堀尾 良弘; 田村 佳子; 森川 夏乃; 宇都宮 みのり; 三山 岳; 稲嶋 修一郎; 慎 少帥; 金 仙玉
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 若手研究
    研究期間 : 2019年04月 -2023年03月 
    代表者 : 葛西 耕介
     
    本研究は、文献調査とともに、国内および国外のフィールドワークをその重要な要素としている。2021年度も前年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症の蔓延のため、国外への渡航は困難であり、国内の学校運営協議会の参与観察も緊急事態宣言等の時期を避けた時期に少数の学校に対してしか行うことができなかった。そこで、フィールドワーク先を学校に限定せず比較的調査のしやすい教育委員会事務局に広げるとともに、フィールドワークよりも文献研究・理論研究に重点を置いて研究を遂行してきた。これらの結果、次の諸点が明らかになった。 第１に、少数ながら行った学校運営協議会の参与観察、聴き取り調査の結果からの暫定的・仮説的な知見としては、この制度が機能し活性化するためには、校長の本制度への理解はもちろんのこと会長の本制度への理解、また校長と会長との関係性、そして両者それぞれの適切なリーダーシップ、が必要不可欠であることである。これは、基本的に、国際的な類似の調査による知見とも合致するものである。 第２に、学校運営協議会制度が学校運営の中で十分に機能していくためには、校長の専門性の要素を構成するものとして、しかも校長の専門性の基底的な一部として、この制度の理解と運営を位置づけることが不可欠だということである。したがって、学校運営協議会の研究は、校長の専門職基準の研究と接続して行われる必要がある。 第３に、教育委員会には、学校運営協議会の制度設計という役割のみならず、この制度を実際に担う校長の職能開発を支援しリードする役割も求められるということである。 これらの研究成果は、雑誌論文、図書の執筆によって部分的に公表している。また、まとめて公表するための執筆を進めている。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2018年04月 -2021年03月 
    代表者 : 浦野 東洋一; 佐藤 高樹; 小入羽 秀敬; 五十嵐 卓司; 谷村 英洋; 葛西 耕介
     
    本研究のねらいは、教育学部教育の内部質保証のあり方について、専門教育カリキュラムの〈標準性〉と〈自律性〉という二つの視座から考察することにある。全国の私立大学教育学部への質問紙調査、また、教職課程担当者へのインタビュー、有識者座談会等のヒアリングを通して、教職課程コアカリキュラムへの受けとめや、教職課程再課程認定への対応をめぐる実態把握を試みた。 各調査によって、教育学部の規模や教員の経歴（学内でのキャリア、現職経験など）と、コアカリ・再課程認定への対応、カリキュラムや学生教育に関わる問題意識との相関を調査し、学部教育の方向性などをめぐって一定の傾向性（対立構図）が見えることなどを確認した。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2016年04月 -2019年03月 
    代表者 : 日渡 円; 葛西 耕介; 毎野 正樹; 澤山 郁夫; 雲尾 周; 渡邊 隆信; 加治佐 哲也; 押田 貴久; 諏訪 英広; 小西 哲也; 堀内 孜
     
    本研究は，我が国における教育行政専門職の養成，研修システムの立ち上げを前提に，日本における教育行政専門職化がグローバル・スタンダードに基づくものたるべく，主要国（アメリカ，イギリス，ドイツ，フィンランド，中国）の教育行政専門職の養成，研修に関するシステム・制度，カリキュラムの実態と教育方法の実際を解明し，我が国の改善，改革に資する知見を得るために比較検討してきた。 今後の我が国の教育行政専門職養成プログラムへの示唆として，①多様な指導・学習形態やその組み合わせの開発，②教育・学習の共同化によるコーホート意識の形成，③財政的な基盤・支援が必要だと考えられる。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 若手研究(B)
    研究期間 : 2016年04月 -2019年03月 
    代表者 : 葛西 耕介
     
    本研究の成果は、教育法学、教育行政学、憲法学等で展開されてきた父母の学校運営への参加に関わる日本の学説展開の特徴を、（１）1945年から1950年代半ばまで、（２）1950年代半ばから1980年代半ばまで、（３）1980年代半ばから現在までの3つの時期に分けて、親の教育権に着目しつつ解明した点にある。そこでは、5つの公共性概念を用いることで、各論者・学説の背後にある教育・政治思想との関係にさかのぼって、各論者・学説の類型化と意味づけを行った。また、父母の学校教育参加の基礎にある親の教育権の理解が、日本、イギリス、ドイツでは異なることを明らかにした。

委員歴

  • 2022年06月 - 現在   日本教育法学会   年報編集委員会幹事
  • 2023年07月 - 2024年07月   日本教育政策学会   常任理事
  • 2016年04月 - 2016年10月   日本教育行政学会   選挙管理委員会委員

社会貢献活動

  • 都内私立学校いじめ重大事態調査に係る第三者委員会（委員）
    期間 : 2024年04月 - 現在
    役割 : 調査担当
    種別 : 調査
  • 教育行政トップリーダーセミナー（教育長、教育行政職員）（兵庫教育大学主催）
    期間 : 2020年 - 現在
    役割 : 講師
  • 学校事務職員団体の研修等での講演、話題提供、助言（多数）
    期間 : 2016年04月 - 現在
    役割 : コメンテーター
    種別 : 講演会
  • ワークショップ型マネジメント・リーダーシップ研修（学校管理職、学校事務職員）【教育行政機関主催】教職員支援機構（NITS）、福井県、京都府、三重県、秋田県、長野県、北海道、岐阜県、浜松市、堺市、さいたま市、加西市、明石市、延岡市、宝塚市、高砂市、柏市、福知山市・綾部市・舞鶴市、等。
    期間 : 2016年 - 現在
    役割 : 講師
    種別 : セミナー・ワークショップ
  • 大阪府堺市教育振興基本計画策定懇話会構成員
    期間 : 2025年04月 - 2026年03月
    役割 : 助言・指導
    主催者・発行元 : 大阪府堺市教育委員会
  • 事務職員研修
    期間 : 2024年04月 - 2026年03月
    役割 : 講師
    種別 : セミナー・ワークショップ
    主催者・発行元 : 教職員支援機構（NITS）
  • 大阪府堺市教育委員会「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価報告書」に係る講評
    期間 : 2022年04月 - 2026年03月
    役割 : 助言・指導
  • 北海道木古内町・総合教育会議を通した首長部局との連携の在り方に関する検討委員会（委員長）
    期間 : 2024年10月 - 2025年03月
    役割 : 助言・指導
  • 教育行政リーダー研修
    期間 : 2023年03月 - 2025年03月
    役割 : 講師
    種別 : セミナー・ワークショップ
    主催者・発行元 : 教職員支援機構（NITS）
  • 愛知県立大学リカレント教育事業『医療・教育福祉現場を変革するエキスパート人材育成研修』
    期間 : 2023年10月 - 2024年02月
    役割 : 講師
    主催者・発行元 : 愛知県立大学
  • 2023年度 教育管理職オンライン研修会（「頻出問題から教育法規を学ぶ技術・使う技術」）
    期間 : 2023年06月 - 2023年12月
    役割 : 講師
    種別 : インターネット
    主催者・発行元 : 教育開発研究所
  • 学校運営協議会（会長）（愛知県公立中学校）
    期間 : 2020年04月 - 2022年03月
    役割 : 運営参加・支援
  • 出前授業（愛知県立半田東高校 教育コース）
    期間 : 2019年 - 2021年
    役割 : 講師
    種別 : 出前授業
  • 教員免許状更新講習（ 「父母・保護者や地域 と共同した学校づくり」「次世代型学校リーダーシップ」等）
    期間 : 2017年 - 2021年
    役割 : 講師
  • 学校管理職研修テキストの開発（文部科学省委託事業「総合的な教師力向上のための調査研究事業」（2015年）、同「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」（2019年）等）
    期間 : 2015年 - 2019年
    役割 : 調査担当

メディア報道

  • 識者コメント
    報道 : 2023年10月11日
    番組・新聞雑誌 : 中日新聞
    　新聞・雑誌
  • 識者コメント
    報道 : 2020年05月14日
    番組・新聞雑誌 : 朝日新聞
    　新聞・雑誌

その他

  • 2014年  中学校教諭 専修免許状・社会
  • 2014年  高等学校教諭 専修免許状・公民

その他のリンク

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