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Advance

Chisa Isidsuka

    Department of Business Law　Professor
    Course of Public Law　Professor
Last Updated :2025/07/16

Researcher Information

Research funding number

  • 30614705

J-Global ID

Research Areas

  • Humanities & social sciences / International law

Association Memberships

  • Japan Association for United Nations Studies   American Society of Internatioinal Law   JAPANESE ASSOCIATION OF WORLD LAW   JAPANESE SOCIETY OF INTERNATIONAL LAW   アジア国際法学会日本協会   国際人権法学会   

Published Papers

Books etc

  • 浅田, 正彦; 植木, 俊哉; 尾崎, 久仁子; 柳井, 俊二 (Joint work「 ICJの選択条項受諾宣言における「他の解決方法に合意した紛争」留保の意義―インド洋海洋境界画定事件を中心に」)信山社 2025/02 9784797283778 xxi, 683p
  • 国際的メカニズム【新国際人権法講座 第4巻】
    申惠丰編 (Contributor人権条約に基づく国家通報及び国家間裁判―‌国家間紛争を通じた人権条約実施の可能性)信山社 2024/02
  • Global Impact of the;Ukraine Conflic;Perspectives from International Law
    Shuich Furuya, Hitomi Takemura, Kuniko Ozaki (eds.) (ContributorImpact of the Ukraine Conflict on Inter-State Dispute Settlement Procedures: The Allegations of Genocide Case (Ukraine v. Russia))Springer 2023/12
  • 法学部専門科目への扉
    井上貴也; 清水宏; 武市周作; 太矢一彦; 根岸謙 (Contributor第2章 国際法（21-35頁）)丸善雄松堂 2022/09
  • 岩沢, 雄司; 岡野, 正敬 (Contributor「ジェノサイド条約裁判条項への留保に関する一考察」（275-293頁）)信山社 2021/07 9784797256000 xxiii, 1446p
  • 寺谷, 広司; 伊藤, 一頼 日本評論社 2020/09 9784535524811 xix, 423p
  • 「法の支配」と国際機構―その過去・現在・未来
    石塚智佐 (ContributorICJの選択条項制度の現状と展望―国際社会における『法の支配』の観点から―)国際書院 2013/06

MISC

  • 武力紛争における国際裁判の役割を考える5冊
    石塚智佐  外交  (74)  146  -147  2022/07  [Invited]
  • （今週の一言）ロシアのウクライナ侵攻における国際司法裁判所の役割－2022年3月16日暫定措置命令に鑑みて
    石塚智佐  法学館憲法研究所HP  2022/05  [Invited]
  • 選択条項受諾宣言の解釈－スペイン対カナダ漁業管轄権事件
    石塚智佐  国際法判例百選  194  -195  2021/09  [Invited]
  • 国際司法裁判所におけるロヒンギャ問題
    石塚智佐  『国際法学会エキスパート・コメント』  No.2020-  (12)  2020/06  [Invited]
  • 国際司法裁判所 ジャダヴ事件（インド対パキスタン）（判決・2019年7月17日）
    石塚智佐  東洋法学  63-  (3)  209  -236  2020/03
  • 書評「東壽太郎・松田幹夫編著『国際社会における法と裁判』」
    石塚智佐  日本国際連合学会編、『国連: 戦後70年の歩み、課題、展望（国連研究17）』  277  -281  2016/06

Research Grants & Projects

  • ICJにおける管轄権基礎と請求内容の関係
    Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
    Date (from‐to) : 2017/04 -2021/03 
    Author : 石塚 智佐
     
    本研究は、近年多様な紛争が国際司法裁判所（ICJ）に付託されていることに鑑みて、これら事件における管轄権基礎と請求内容の関係について研究することを目的とする。2 つの関係を検討することにより、国家はどこまで多様にICJ を利用することができるのか、それに対してICJ はコントロールすることが可能なのか、実証的研究を試みる。 本年度は、昨年度に引き続き、ICJには実効的な判決執行メカニズムを有さないという制度的な限界がある中で、ICJ判決の履行を実質的に求めて提訴する事件について研究を進めた。まずICJの判決の履行に関する仕組みを概観し、そのうえで判決の履行に争いのある事件に関して先行研究の分析を中心に検討し、判決履行の義務を達成したか否かの判断が非常に難しいことを確認した。そのうえで、以前の判決の履行に関して、新たな争訟事件又は解釈請求としてICJに再び付託した近年の事件を検討した。まだ今後のICJの動向を見ていかなければいけない部分が多々あるが、これまでの研究成果をまとめた論文を公表することができた。 また、並行して、同一紛争を扱う可能性のある国際刑事裁判所（ICC）との関係について、管轄権の基礎に着目した研究成果を公表した。ICJは国家間紛争を裁き、ICCは個人の国際犯罪を裁くということで裁判所の性格は異なるが、近年、ICJには国際武力紛争や国際刑事法の諸問題に関する事件が多く付託されているため、両者が同一の問題に関して法解釈を行う状況が容易に生じており、広い視野で見れば、諸国家側にとって自らが関係する国際刑事問題がどちらの裁判所で判断されるべきかという論点が考えうる。したがって、この論点を検討することにより、ICJがどこまで多様な紛争を扱うことができるのか、本研究課題に関してより多角的視野から分析を試みることができた。
  • Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
    Date (from‐to) : 2012/04 -2015/03 
    Author : YAMAMOTO Hajime; YOKOYAMA Mika; MATSUMOTO Emi
     
    This research examined afresh the normative regulatory power of constitutional law through the contextual lens of the globalizing society and with reference to the results of the other legal sciences. It is concluded that, while it is certain that each legal science has its proper point of view, modern constitutional law science requires collaboration and dialogue with other legal sciences in order to grasp the causes of social problems from new perspectives, and to understand the differences between constitutional values and social consciousness with respect to various legal institutions.
  • Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for JSPS Fellows
    Date (from‐to) : 2008 -2010 
    Author : 石塚 智佐
     
    平成22年度は、平成21年度と同様に、国際司法裁判所(ICJ)が当事国の同意を具体的にどのように判断しているか、管轄権の基礎となる文書(同意の表明形態)ごとにより詳細な判例の分析を重ねた。 まず、平成21年度から引き続き、3つの多数国間裁判条約にもとづく国際司法裁判所(ICJ)管轄権に関する研究を進め、そのうえで、最近多用されているにもかかわらず、その規定内容が曖昧であるために解釈が分かれていたボゴタ規約を検討対象の中心とした、「ボゴタ規約にもとづく国際司法裁判所の管轄権」どいう題目で投稿論文を発表した。 次に、ボゴタ規約と並んで近年援用されることの多い、二国間・多数国間条約に盛り込まれる裁判条項にもとづくICJ管轄権に関する研究を行った。とくに、近年人権条約の裁判条項が援用されるようになった実行に着目し、「裁判条項にもとづく国際司法裁判所の管轄権」という題目で研究報告を行ったうえで、その成果を論文として仕上げた。また、その間、本研究に関する重要な事件であるグルジア対ロシアの人種差別撤廃条約適用事件先決的抗弁の口頭弁論を傍聴することで、問題点をさらに明確にすることができたため、現在、この点に関して、常設国際司法裁判所(PCIJ)の実行も踏まえて研究を進めており、平成23年度により詳細かつ射程の広い研究論文を発表する予定である。 米国コロンビア大学に3ヶ月間在外研究をおこない、国際法・国際裁判研究の知見を広げた。

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