研究者総覧
川瀬 晃弘 (カワセ アキヒロ)
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Last Updated :2024/04/06
研究者情報
学位
科研費研究者番号
- 10453854
J-Global ID
研究キーワード
研究分野
経歴
- 2019年04月 - 現在 東洋大学経済学部教授
- 2016年04月 - 現在 大阪大学大学院医学系研究科招聘准教授
- 2009年04月 - 2019年03月 東洋大学経済学部准教授
- 2011年09月 - 2012年08月 カリフォルニア大学サンディエゴ校経済学部訪問研究員
- 2007年04月 - 2009年03月 東洋大学経済学部講師
- 2005年04月 - 2007年03月 法政大学大学院エイジング総合研究所Graduate School研究員
学歴
所属学協会
研究活動情報
論文
- 徳島阿波おどりの連員を対象とした「阿波おどりと地域社会との関わり」に関するアンケート調査報告鷲見英司; 川瀬晃弘; 渡邊隼経済集志（日本大学） 93 3 53 - 74 2024年01月
- 「阿波おどりと地域社会との関わり」に関するアンケート調査報告鷲見英司; 川瀬晃弘; 渡邊隼経済集志（日本大学） 93 3 29 - 52 2024年01月
- 化学物質過敏症に対する科学と政策の役割柳沢幸雄; 川瀬晃弘計画行政 46 2 27 - 32 2023年05月 [招待有り]
- 介護施設と高齢者世帯の転居：家計パネル・データによる分析隅田和人; 中澤克佳; 川瀬晃弘住宅土地経済 124 20 - 27 2022年04月 [招待有り]
- Kazuto Sumita; Katsuyoshi Nakazawa; Akihiro KawaseJournal of Housing Economics 53 101770 - 101770 2021年09月
- 知事の政治環境が障害者施策の地方単独事業に与える影響伊藤翼; 川瀬晃弘公共選択 75 5 - 31 2021年03月 [査読有り]
- 土壌汚染対策に関する法制度の日米比較研究：制度的管理を中心に川瀬晃弘; 高浜伸昭経済論集（東洋大学） 46 2 45 - 79 2021年03月
- AKIHIRO KAWASEThe Singapore Economic Review 1 - 9 2020年12月
- 制度的管理の明確化が土壌汚染対策に与えた影響：東京都の事例川瀬晃弘; 高浜伸昭計画行政 43 4 48 - 54 2020年11月 [査読有り]
- 富田愛優, 大野裕之, 亀田啓悟, 川瀬晃弘, 玉岡雅之, 中澤克佳, 宮崎智視, 横山直子公共選択 73 73 143 - 160 2020年01月 [招待有り]
- 土壌汚染と地価形成：東京都の事例川瀬晃弘; 高浜伸昭計画行政 42 3 42 - 50 2019年08月 [査読有り]
- 法律により区域に指定された土壌汚染地における土地利用の変化：東京都における土壌汚染対策法の施行状況をもとに高浜伸昭; 川瀬晃弘環境法政策学会誌 22 174 - 187 2019年08月 [査読有り]
- 法律に基づく土壌汚染地の制度的管理のあり方に関する考察：東京都における土壌汚染対策法の施行状況をもとに高浜伸昭; 川瀬晃弘環境法政策学会誌 21 154 - 164 2018年08月 [査読有り]
- 土壌汚染対策法の執行過程に関する予備的考察高浜伸昭; 川瀬晃弘公共選択 68 46 - 65 2017年07月 [招待有り]
- 土壌汚染地に関する地理空間情報の整備：東京都の事例高浜伸昭; 川瀬晃弘計画行政 40 2 103 - 110 2017年05月 [査読有り]
- 土壌汚染対策法の改正が土地取引に与えた影響：法の施行状況および都道府県別データによる考察高浜伸昭; 川瀬晃弘計画行政 39 3 75 - 82 2016年08月 [査読有り]
- 税と保険料との間に納付率の差は存在するか？ 国民健康保険制度における費用徴収に関する実証分析川瀬 晃弘第11回「税に関する論文」入選論文集 69 - 87 2016年01月
- 認知反射テストと性別・年齢の役割川瀬 晃弘経済論集（東洋大学） 40 2 255 - 264 2015年03月
- Gasoline Tax Rate from the Perspective of Optimal Taxation: A Comparison of Japan, the US, and the UKAkihiro KawaseThe Japanese Economy 38 4 3 - 27 2012年01月
- 中村匡克; 川瀬晃弘会計検査研究 43 111 - 123 会計検査院 2011年03月
- 介護移住の実証分析中澤克佳; 川瀬晃弘経済政策ジャーナル 8 1 2 - 19 2011年01月
- 川瀬 晃弘日本経済研究 62 85 - 104 日本経済研究センタ- 2010年01月
- 文献案内:フライペーパー効果川瀬 晃弘公共選択の研究 53 78 - 79 2009年12月
- Long-term Care Insurance Facilities and Interregional Migration of the Elderly in JapanAkihiro Kawase; Katsuyoshi NakazawaEconomics Bulletin 29 4 2981 - 2995 2009年12月
- バランスシートでみる2004年年金改革と世代間移転川瀬 晃弘年金ストラテジー(ニッセイ基礎研究所) 154 4 - 5 2009年04月
- 川瀬 晃弘; 木村 真経済分析 181 78 - 98 内閣府経済社会総合研究所 2009年01月
- ポートフォリオ・アプローチによる年金財政方式の分析川瀬 晃弘季刊社会保障研究 43 4 392 - 401 2008年03月
- 中村匡克; 川瀬晃弘; 宮下量久計画行政 30 4 61 - 68 日本計画行政学会 2007年12月
- 川瀬 晃弘公共選択の研究 2007 49 26 - 39 JAPAN PUBLIC CHOICE SOCIETY 2007年12月
- 川瀬 晃弘; 北浦 義朗; 木村 真日本経済研究 56 92 - 121 日本経済研究センタ- 2007年03月
- 跡田直澄; 川瀬晃弘; 北浦義朗; 木村 真大阪大学経済学 54 4 58 - 70 大阪大学大学院経済学研究科資料室 2005年03月
- 2004年年金改革と国民負担川瀬晃弘; 北浦義朗; 木村 真国際税制研究 13 154 - 164 2004年10月
- エネルギー税のCO2排出抑制効果とグリーン税制改革川瀬晃弘; 北浦義朗; 橋本恭之日本経済研究 48 76 - 98 2004年03月 [査読有り]
- 川瀬 晃弘; 北浦 義朗; 木村 真大阪大学経済学 53 4 108 - 126 大阪大学経済学会 2004年03月
- 環境税と二重の配当川瀬晃弘; 北浦義朗; 橋本恭之公共選択の研究 41 5 - 23 2003年12月 [査読有り]
- 財政・社会保障改革による国民負担への影響跡田直澄; 前川聡子; 川瀬晃弘; 北浦義朗; 木村 真国際税制研究 11 122 - 138 2003年10月
- 『家計調査』を用いたCO2排出量の推計川瀬 晃弘大阪大学経済学 53 2 148 - 162 2003年09月
書籍
- Tomomi Miyazaki; Masayuki Tamaoka; Ayu Tomita; Keigo Kameda; Akihiro Kawase; Katsuyoshi Nakazawa; Hiroyuki Ono; Naoko Yokoyama Springer 2022年04月 ISBN: 9811904774 61
- Levy, Dan; 川瀬, 晃弘 青弓社 2021年04月 ISBN: 9784787234858 233p
- 官僚行動の公共選択分析黒川和美; 官僚行動の公共選択分析; 編集委員会 (担当:共編者(共編著者)範囲:)勁草書房 2013年02月
- 地方分権化への挑戦齊藤 愼 (担当:分担執筆範囲:鷲見英司・川瀬晃弘「第2章 90年代以降の地方財政運営と持続可能性の検証」)大阪大学出版会 2012年01月
- 日本の医療保険制度と財政問題川瀬 晃弘 三菱経済研究所 2010年03月
- The Demographic Challenge: A Handbook About JapanFlorian Coulmas; Harald Conrad; Annette Schad-seifert; Gabriele Vogt (担当:分担執筆範囲:Akihiro Kawase and Seiritsu Ogura "Macroeconomic Impact and Public Finance Perspectives of the Ageing Society" pp.841-859)Brill 2008年03月
- 社会保障一体改革への途跡田直澄; 前川聡子; 著 (担当:分担執筆範囲:川瀬晃弘・小川亮「第3章 医療保険の現状」pp.40-57, 「第9章 医療保険改革の論点」pp.136-151)清文社 2007年04月
講演・口頭発表等
- アンケート調査の反復実施は回答者の化学物質過敏症に対する認知を高めたか？川瀬晃弘; 永吉雅人2023年室内環境学会学術大会 2023年12月
- 伝統的祭礼とソーシャル・キャピタル：阿波おどりの事例鷲見英司; 川瀬晃弘日本計画行政学会第46回全国大会 2023年09月
- 化学物質過敏症に対する経済学からのアプローチ川瀬晃弘第31回日本臨床環境医学会学術集会 2023年06月
- An Online Experiment and the Equality Equivalence Test on Social Preferences in JapanAkihiro Kawase公共選択学会第26回大会 2022年12月
- 新型コロナウイルス感染症に関する制限が人々の移動の変化に与えた影響川瀬晃弘日本計画行政学会第43回全国大会 2020年11月
- 知事の政治環境が障害者施策の地方単独事業に与える影響川瀬晃弘日本地方財政学会第28回大会 2020年06月
- 知事選挙が障害者施策の地方単独事業に与える影響伊藤翼, 川瀬晃弘公共選択学会第23回大会 2019年12月
- 障害者雇用促進法と企業における障害者雇用の決定 [通常講演]伊藤翼; 川瀬晃弘; 久米功一日本経済学会2019年度秋季大会 2019年10月
- 制度的管理下の汚染区域における土地利用と土壌汚染対策：東京都の事例 [通常講演]川瀬晃弘; 高浜伸昭日本計画行政学会第42回全国大会 2019年09月
- 土壌汚染地の制度的管理に関する日米比較研究 [通常講演]高浜伸昭; 川瀬晃弘第23回環境法政策学会 2019年06月
- 土壌汚染の存在が周辺不動産に与える影響：東京都の事例 [通常講演]川瀬晃弘日本財政学会第75回大会 2018年10月
- 土壌汚染地の制度的管理の導入が土壌汚染対策に与えた影響：東京都の事例 [通常講演]川瀬晃弘; 高浜伸昭日本計画行政学会第41回全国大会 2018年09月
- 法律により区域に指定された土壌汚染地における土地利用の変化 [通常講演]高浜伸昭; 川瀬晃弘第22回環境法政策学会 2018年06月
- 土壌汚染対策法の執行過程に関する予備的考察 [通常講演]高浜伸昭; 川瀬晃弘公共選択学会第21回大会 2017年11月
- 土壌汚染が不動産価格に与える影響：東京都の事例 [通常講演]川瀬晃弘; 高浜伸昭日本計画行政学会第40回全国大会 2017年09月
- 法律に基づく土壌汚染地の制度的管理のあり方に関する考察 [通常講演]高浜伸昭; 川瀬晃弘第21回環境法政策学会 2017年06月
- 土壌汚染と不動産価格：東京都の事例 [通常講演]川瀬晃弘; 高浜伸昭公共選択学会第20回大会 2016年12月
- 土壌汚染と地価形成：東京都の事例 [通常講演]川瀬晃弘; 高浜伸昭日本計画行政学会第39回全国大会 2016年09月
- 土壌汚染対策法の改正が土地取引に与えた影響 [通常講演]高浜伸昭; 川瀬晃弘日本計画行政学会第38回全国大会 2015年09月
- Social Preferences of Young Adults in Japan: The Roles of Age and Gender [通常講演]Akihiro Kawase第5回明治大学経済学コンファレンス 2015年03月
- Experimental Evidence on Social Preferences during Young Adulthood in Japan [通常講演]Akihiro Kawase日本財政学会第71回大会 2014年10月
- 予防接種の無料化政策が貧困層および無保険者層乳幼児のワクチン接種率に与えた影響 [通常講演]川瀬 晃弘公共選択学会第17回全国大会 2013年11月
- Does Free Vaccination Improve Immunization Coverage of Poor Babies? [通常講演]Akihiro Kawase日本経済学会2013年度秋季大会 2013年09月
- Does Free Vaccination Improve Immunization Coverage of Poor Babies? [通常講演]Akihiro KawaseThe 69th Annual Congress of the International Institute of Public Finance 2013年08月
- 出生率の決定要因に関する実証分析 [通常講演]川瀬 晃弘公共選択学会第15回大会 2011年07月
- Do Culture and Experience Affect Women’s Fertility? [通常講演]川瀬 晃弘Philipps-University Marburg - Toyo University Workshop on "Economics and Institutions" 2010年10月
- Public Finance Perspectives of the Health Care System [通常講演]川瀬 晃弘Toyo University - Philipps-University Marburg Workshop on “Economic Aspects of Social Policy” 2008年09月
- 介護移住の実証分析 [通常講演]中澤克佳; 川瀬晃弘日本財政学会第64回大会 2007年10月
- 市町村における家庭ごみ収集政策の実証分析 [通常講演]中村匡克; 川瀬晃弘日本経済学会2007年度春季大会 2007年06月
MISC
- 新人口推計から読み解く社会保障：楽観的な推計を繰り返すな川瀬晃弘 改革者 64 (9) 42 -45 2023年09月 [招待有り]
- 巻頭のことば 化学物質政策の計画行政：化学物質過敏症を中心に川瀬晃弘 計画行政 46 (2) 1 -2 2023年05月 [招待有り]
- Topics in Tax Policy: Evidence from an Internet Survey in JapanTomomi Miyazaki; Masayuki Tamaoka; Ayu Tomita; Keigo Kameda; Akihiro Kawase; Katsuyoshi Nakazawa; Hiroyuki Ono; Naoko Yokoyama Graduate School of Economics, Kobe University Discussion Paper 2110 2021年03月
- Tax Morale and Tax Resistance: Evidence from a Representative Japanese Population SurveyTomomi Miyazaki; Masayuki Tamaoka; Ayu Tomita; Keigo Kameda; Akihiro Kawase; Katsuyoshi Nakazawa; Hiroyuki Ono; Naoko Yokoyama Graduate School of Economics, Kobe University Discussion Paper 2004 2020年03月
- 巻頭言：公共選択研究の回顧と展望川瀬晃弘 公共選択 73 3 -4 2020年01月
- 今後の年金改革を考える：2019年財政検証を踏まえて川瀬 晃弘 改革者 60 (11) 38 -41 2019年11月
- 報告：第20回公共選択学会学生の集いおよび優秀論文賞（加藤賞）選考結果川瀬 晃弘 公共選択 70 140 -143 2018年07月
- Long-term Care Facilities and Elderly Household Mobility in Japan: Empirical Analysis based on Micro-Level SurveyKazuto Sumita; Katsuyoshi Nakazawa; Akihiro Kawase 東洋大学経済学部ワーキングペーパー No.23 2018年04月
- Does Free Vaccination Improve the Immunization Coverage of Uninsured Children?Akihiro Kawase 東洋大学経済学部ワーキングペーパー No.19 2015年06月
- 土壌汚染対策法の改正が土地取引に与えた影響高浜伸昭; 川瀬晃弘 青山学院大学経済研究所ワーキングペーパー第8号, 2015-1 2015年03月
- Social Preferences of Young Adults in Japan: The Roles of Age and GenderAkihiro Kawase 東洋大学経済学部ワーキングペーパー No.17 2014年12月
- 出生率の決定要因に関する実証分析川瀬晃弘 一橋大学経済研究所 世代間問題研究機構 CIS Discussion Paper No.536 2012年01月
- Effective Policy Package on Household Garbage and RecyingAkihiro Kawase; Tadakatsu Nakamura 高崎経済大学地域政策学会 Discussion Paper 2009-03 2009年11月
- Long-term Care Insurance Facilities and Interregional Migration of the Elderly in JapanAkihiro Kawase; Katsuyoshi Nakazawa MAGKS Papers on Economics No. 39-2009 2009年09月
- 最適課税論からみたガソリン税率：日米英比較川瀬 晃弘 RIETI Discussion Paper Series 08-J-045 2008年08月
受賞
- 2015年11月 第11回「税に関する論文」奨励賞（納税協会連合会）
受賞者: 川瀬 晃弘 - 2015年06月 第23回森嘉兵衛賞（法政大学経済学部同窓会）
受賞者: 官僚行動の公共選択分析;編集委員会 - 2008年 日本計画行政学会論文賞
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2020年04月 -2023年03月代表者 : 川瀬 晃弘３年間の研究期間の２年目である2021年度は，土壌汚染対策の有効性と都市環境の保全に関する研究成果として，コロナ禍の影響によって進捗が思わしくなかったこともあり，現在進行中の研究はあるものの，残念ながら，学会報告を行ったり，学術論文を刊行したりすることはできなかった。 昨年度から引き続いて，現在進行している研究は，主に以下の２つである。 １つは，日本計画行政学会の査読付き学会誌『計画行政』第43巻第4号に掲載された論文をさらに拡張し，制度変更が土壌汚染の掘削除去を減少させることに寄与したといった因果関係を明らかにしようとする研究である。これまでの研究では，2010年の土壌汚染対策法の改正において，それまで単一の指定区域とされていたものが健康リスクに応じて要措置区域と形質変更時要届出区域の二つの区域によって管理されることになったが，本研究では，こうした制度変更によって土壌汚染の掘削除去を選択する割合が減少したことを明らかにした。しかしながら，掘削除去の減少が実際に制度変更によってもたらされたものなのかといった検証が不充分である。 もう１つは，土壌汚染対策法の執行過程において行政官の行動について分析した研究である。この研究は，公共選択学会の学会誌『公共選択』68号に掲載された論文をさらに拡張しようとするものであり，存在が不確実な土壌汚染に関する調査命令を発出する過程について分析し，命令発出に積極的な自治体と消極的な自治体が存在していることを明らかにしようとするものである。
- 租税に対する政策選好：納税意識と税制改正の影響に関する計量分析科学研究費 基盤研究（Ｂ）研究期間 : 2018年04月 -2022年03月代表者 : 玉岡雅之; 研究分担者; 川瀬晃弘
- 土壌汚染対策の実態解明と経済評価：東京都の事例科学研究費 基盤研究（Ｃ）研究期間 : 2017年04月 -2020年03月代表者 : 川瀬晃弘
- 予防接種の無料化政策が貧困層および無保険者層乳幼児のワクチン接種率に与えた影響全国銀行学術研究振興財団：研究期間 : 2013年代表者 : 川瀬晃弘
- 持続可能な福祉政策と適正負担の原則科学研究費 基盤研究（Ｃ）（一般）研究期間 : 2010年 -2012年代表者 : 八巻節夫; 研究分担者; 川瀬晃弘
- 公的医療保険における医療費リスクに関するミクロ計量経済分析科学研究費 若手研究（Ｂ）研究期間 : 2009年 -2011年代表者 : 川瀬晃弘
- 地方分権が社会保障制度の効率性・衡平性に与える影響科学研究費 基盤研究（Ｂ）（一般）研究期間 : 2005年 -2007年代表者 : 泉田信行
委員歴
- 2019年06月 - 現在 日本経済政策学会 理事・部会幹事（関東部会）
- 2018年12月 - 現在 公共選択学会 理事
- 2018年06月 - 現在 一般社団法人日本計画行政学会 理事
- 2017年01月 - 現在 日本計画行政学会 『計画行政』編集出版委員
- 2019年03月 - 2020年01月 公共選択学会 『公共選択』第73号編集委員長
- 2018年12月 - 2019年06月 日本地方財政学会 第27回大会プログラム委員
- 2016年09月 - 2017年09月 日本計画行政学会 第40回全国大会事務局長
- 2014年04月 - 2015年05月 公共選択学会 『公共選択』第63号編集委員
- 2013年02月 - 2013年10月 日本財政学会 第70回大会プログラム委員
- 2010年11月 - 2011年07月 公共選択学会 第15回全国大会プログラム委員
- 2009年02月 - 2009年07月 公共選択学会 第13回全国大会プログラム委員