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相川 修アイカワ オサム

所属・担当
法務専攻
私法学専攻
職名教授
メールアドレス
ホームページURL
生年月日
Last Updated :2017/11/10

研究者基本情報

学歴

  •  - 1990年, 早稲田大学, 大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学, 民事法学専攻民法専修

学位

  • 法学修士, 早稲田大学

所属学協会

  • 日本私法学会
  • 日米法学会
  • 日本土地法学会

経歴

  •   1990年, 名古屋経済大学法学部 専任講師
  •   1996年, 名古屋経済大学法学部 助教授
  •   2001年, 名古屋経済大学法学部・法学研究科 教授
  •   2004年, 愛知大学法科大学院 教授
  •   2007年, 東洋大学法科大学院教授

研究活動情報

研究分野

  • 法学, 民事法学

研究キーワード

    民法(財産法)

論文

  • 資料 英米判例研究(四)-生体腎提供と被害者の承諾の抗弁-, 早稲田大学比較法研究所比較法学, 16, (2) 107 - 145,   1982年08月
  • フランス抵当制度についての一考察, 早稲田大学大学院法学研究科法研論集(第43号), 43, 1,   1987年
  • フランス法における抵当権の流通性について(2)・完, 早稲田大学大学院法学研究科法研論集(第48号), 48, 1,   1988年
  • フランス法における抵当権の流通性について(1), 早稲田大学大学院法学研究科法研論集(第47号), 47, 1,   1988年
  • 時効制度についての一考察, 名古屋経済大学企業法制研究所企業法研究(第2号), 2, 63,   1990年
  • フランス抵当制度と公証人の役割(1), 早稲田大学大学院法学研究科法研論集(第52号), 52, 1,   1990年
  • フランス法と抵当制度, 名古屋経済大学法学部開設記念論集, 195 - 223,   1992年03月
  • 一九世紀フランスの判例法にみる抵当制度, 民法学の新たな展開-高島平蔵教授古希記念論文集, 231 - 261,   1993年03月
  • 消費者金融と貸金業法第43条 -あるべき利息像と民事法-, 名経法学, (5) ,   1997年
  • フランス民法典抵当権規定における公証人の役割, 名経法学, (5) ,   1997年
  • フランス抵当制度論の到達点と課題, 早稲田法学, 74, (3) ,   1999年
  • 1976年の法律における公証人慣行の役割, 名経法学, (8) ,   2000年
  • 一九世紀の判例法における公証人慣行の役割, 名経法学, (9) ,   2001年
  • 短期賃借権-短期賃貸借制度は廃止すべきか-, 現代の都市と土地私法, 160 - 179,   2001年06月
  • あるべき利息像と民事法, 愛知大学法経論集, (172号) ,   2006年12月
  • 超短波放送局(コミュニティFM放送局)に関する法社会学研究, 相川 修, 白山法学, (第11号) 71 - 144,   2015年03月
  • 法定地上権についての一考察, 相川 修, 白山法学, (第12号) 1 - 35,   2016年03月
  • 抵当権価値権論についての一考察, 相川 修, 白山法学, (第13号) 1 - 22,   2017年03月

MISC

  • 債権者代位権と債権者取消権について, 税経セミナー, 40,   1995年
  • 物権変動についての「公示の原則」と「公信の原則」について, 税経セミナー, 40,   1995年
  • 債務不履行による損害賠償の範囲について, 税経セミナー, 40,   1995年
  • 物権的請求権について, 税経セミナー, 40,   1995年
  • 安全配慮義務について, 税経セミナー, 40,   1995年
  • 賃借権の対抗力について, 税経セミナー, 40,   1995年
  • 同時履行の抗弁権について, 税経セミナー, 40,   1995年
  • 相殺における担保的機能について, 税経セミナー, 40,   1995年
  • 瑕疵担保責任について, 税経セミナー, 40,   1995年
  • 危険負担の法理について, 税経セミナー, 40,   1995年
  • 債権の準占有者に対する弁済について, 税経セミナー, 40,   1995年
  • 契約責任と不法行為責任について, 税経セミナー, 40,   1995年
  • 権利移転型担保について, 税経セミナー, 40,   1995年
  • 抵当権の効力の及ぶ範囲について, 税経セミナー, 40,   1995年
  • 物権変動の対抗要件について, 税経セミナー, 40,   1995年
  • 物権法定主義について, 税経セミナー, 40,   1995年
  • 動産の即時取得について, 税経セミナー, 40,   1995年
  • 民法177条の「第三者」について, 税経セミナー, 40,   1995年
  • 運行供用者の責任と被害者の近親者固有の慰謝料請求権について, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 不当利得について, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 不法行為責任、国家賠償責任と不法行為者間の求償関係について, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 消滅時効と除斥期間の法的性質について, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 無権代理と表見代理(民法第110条の「正当ノ理由」)について, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 代理の法理について, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 賃借権の譲渡性と信頼関係破壊の法理について, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 詐欺による意思表示と要素の錯誤について, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 使用者責任と過失相殺について, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 法律行為の無効と善意の第三者保護について, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 賃借権の対抗力と不動産の第三取得者の関係について, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 通謀虚偽表示について, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 売主の担保責任、特に、瑕疵担保責任について, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 法律行為の目的と公序良俗について, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 契約解除の効果について, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 行為無能力者の能力について, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 連帯債務と不真正連帯債務について, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 権利濫用理論について, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 附合契約につてい, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 仮登記担保について, 税経セミナー, 41,   1996年
  • 法人の不法行為能力について, 税経セミナー, 42,   1997年
  • 権利能力なき社団について, 税経セミナー, 42,   1997年
  • 時効の中断と停止について, 税経セミナー, 42,   1997年
  • 錯誤による法律行為の効力について, 税経セミナー, 42,   1997年
  • 債権の準占有者に対する弁済について, 税経セミナー, 42,   1997年
  • 契約の解除と登記について, 税経セミナー, 42,   1997年
  • 中間省略登記について, 税経セミナー, 42,   1997年
  • 過失相殺について, 税経セミナー, 42,   1997年
  • 取得時効と登記について, 税経セミナー, 42,   1997年
  • 過失概念について, 税経セミナー, 42,   1997年
  • 共有者の共有持分と共有物の変更.共有物の分割請求について, 税経セミナー, 42,   1997年
  • 契約自由の原則とその制限について, 税経セミナー, 42,   1997年
  • 損害賠償の範囲とその算定の基準時について, 税経セミナー, 42,   1997年
  • 共有の性質と共有分割について, 税経セミナー, 42,   1997年
  • 抵当権の侵害について, 税経セミナー, 43,   1998年
  • 同時履行の抗弁権と不安の抗弁権について, 税経セミナー, 43,   1998年
  • 占有権と相続について, 税経セミナー, 43,   1998年
  • 契約解除の効果について, 税経セミナー, 43,   1998年
  • 抵当権と物上代位について, 税経セミナー, 43,   1998年
  • 双務契約の効力について, 税経セミナー, 43,   1998年
  • 詐欺取消と第三者の保護について, 税経セミナー, 43,   1998年
  • 不当利得と転用物訴権について, 税経セミナー, 43,   1998年
  • 抵当権の侵害について, 税経セミナー, 43,   1998年
  • 他人物売買について, 税経セミナー, 43,   1998年
  • 消滅時効完成後の債務の承認について, 税経セミナー, 43,   1998年
  • 動産の対抗要件について, 税経セミナー, 43,   1998年
  • 無能力者の法律行為の効力について, 税経セミナー, 43,   1998年
  • 相続と登記について, 税経セミナー, 43,   1998年
  • 慰謝料請求権と相続性について, 税経セミナー, 43,   1998年
  • 契約締結上の過失について, 税経セミナー, 43,   1998年
  • 賃借権の物権化・不動産賃借権の継続性について, 税経セミナー, 43,   1998年
  • 債権の準占有者に対する弁済について, 税経セミナー, 44,   1999年
  • 表見代理について, 税経セミナー, 44,   1999年
  • 民法第177条の「第三者」について, 税経セミナー, 44,   1999年
  • 物権の対抗要件について, 税経セミナー, 44,   1999年
  • 取得時効と登記について, 税経セミナー, 44,   1999年
  • 抵当権と短期賃債権の保護について, 税経セミナー, 44,   1999年
  • 不動産仲介契約(準委任契約)の報酬請求権について, 税経セミナー, 44,   1999年
  • 先取特権と譲渡担保権の優劣について, 税経セミナー, 44,   1999年
  • 請負契約について, 税経セミナー, 44,   1999年
  • 抵当権と短期賃借権の保護について, 税経セミナー, 44,   1999年
  • 弁済による代位について, 税経セミナー, 44,   1999年
  • 共有不動産と法定地上権について, 税経セミナー, 44,   1999年
  • 契約の解除と登記について, 税経セミナー, 45,   2000年
  • 不当利得と転用物訴権について, 税経セミナー, 45,   2000年
  • 相続と登記について, 税経セミナー, 45,   2000年
  • 抵当権と短期賃借権保護について, 税経セミナー, 45,   2000年
  • 契約締結上の過失理論について, 税経セミナー, 45,   2000年
  • 抵当権と短期賃借権の保護について, 税経セミナー, 45,   2000年
  • 債権の準占有者に対する弁済について, 税経セミナー, 45,   2000年
  • 表見代理について, 税経セミナー, 45,   2000年
  • 危険負担について, 税経セミナー, 45,   2000年
  • 債務不履行責任と不法行為責任について, 税経セミナー, 45,   2000年

書籍等出版物

  • 学説・判例整理シリーズ 条解民法II(1)(共著)(債権者代位権、債権者取消権)
    三省堂  1982年
  • 都市の再生 日本とヨーロッパの住宅問題(共訳)(戦後イギリスの都市の変化と再生)
    日本放送出版協会  1983年
  • 学説・判例整理シリーズ 条解民法II改訂版(共著)(債権者代位権,債権者取消権)
    三省堂  1987年
  • 民法演習II〔物権法・担保物権法〕(共著)(抵当権の附従性)
    成文堂  1991年
  • 名古屋経済大学法学部開設記念論集
    共著フランス法と抵当制度名古屋経済大学  1992年
  • 『民法学の新たな展開 高島平蔵先生古稀記念』
    共著19世紀フランスの判例法にみる抵当制度成文堂  1993年
  • 初めて学ぶ民法I(時効)(共著)
    成文堂  1994年
  • 初めて学ぶ民法I(占有権)(共著)
    成文堂  1994年
  • ファーストステップ法学入門(共著)「環境基本法」
    名古屋経済大学法学会  1995年
  • 民法演習III[債権総論](共著)(双務契約から生じた債権の一部譲渡)
    成文堂  1996年
  • ファーストステップ法学入門〔改訂版〕(共著)「環境基本法」
    共著名古屋経済大学法学会  1997年
  • 現代法学25講(共著)(消費者信用《ローン・クレジット》と法)
    成文堂  1997年
  • ファーストステップ法学入門〔第3版〕(共著)「環境基本法」
    共著名古屋経済大学法学会  2000年
  • ファーストステップ法学入門〔三訂版〕(共著)「環境基本法」
    共著名古屋経済大学法学会  2000年
  • 基本判例(3)債権総論・各論(共著)(XVII不法行為)「154.共同不法行為の因果関係」
    共著法学書院  2000年
  • 基本判例(3)債権総論・各論(共著)(XVII不法行為)「144.慰謝料請求権の相続性」
    共著法学書院  2000年
  • 基本判例(3)債権総論・各論(共著)(XVII不法行為)「145.損害賠償の範囲」
    共著法学書院  2000年
  • 基本判例(3)債権総論・各論(共著)(XVII不法行為)「146.交通事故と付き添い近親者の旅費の損害賠償請求」
    共著法学書院  2000年
  • 基本判例(3)債権総論・各論(共著)(XVII不法行為)「147.女子の逸失利益の賠償」
    共著法学書院  2000年
  • 基本判例(3)債権総論・各論(共著)(XVII不法行為)「148.過失相殺の要件」
    共著法学書院  2000年
  • 基本判例(3)債権総論・各論(共著)(XVII不法行為)「149.賠償額の減額〔被害者の体質的素因〕」
    共著法学書院  2000年
  • 基本判例(3)債権総論・各論(共著)(XVII不法行為)「150.賠償額の算定〔将来支給分の遺族年金の控除〕」
    共著法学書院  2000年
  • 基本判例(3)債権総論・各論(共著)(XVII不法行為)「151.企業損害」
    共著法学書院  2000年
  • 基本判例(3)債権総論・各論(共著)(XVII不法行為)「152.継続的不法行為の消滅時効の起算点」
    法学書院  2000年
  • 基本判例(3)債権総論・各論(共著)(XVII不法行為)「153.民法724条の消滅時効の起算点」
    法学書院  2000年
  • 基本判例(3)債権総論・各論(共著)(XVII不法行為)「143.運行供用者責任〔レンタカー業者〕」
    共著法学書院  2000年
  • 基本判例(3)債権総論・各論(共著)(XVII不法行為)「142.責任無能力者による失火と監督義務者の責任」
    法学書院  2000年
  • 基本判例(3)債権総論・各論(共著)(XVII不法行為)「141.共同不法行為の要件」
    共著法学書院  2000年
  • 基本判例(3)債権総論・各論(共著)(XVII不法行為)「140.共同不法行為の因果関係」
    共著法学書院  2000年
  • 民法判例30講〔民法総則・物権法〕(共著)(動機の錯誤)
    成文堂  2000年
  • 現代の都市と土地私法(共著)「短期賃貸借-短期賃貸借制度は廃止すべきか-」
    有斐閣  2001年
  • 民法判例30講〔債権法総論・各論〕(共著)「差押と相殺」
    共著87~93頁成文堂  2004年09月
  • 現代商法辞典(共著)「諾成契約」ほか32項目
    共著税務経理協会  2006年
  • 不動産登記の基礎知識〔法律知識ライブラリー⑧〕(共著)「第38章 二重登記」
    共著青林書院  2006年
  • 初めて学ぶ民法Ⅱ〔債権法〕(共著)「第一三章 不当利得」
    共著成文堂  2006年
  • 初めて学ぶ民法Ⅱ〔債権法〕(共著)「第一二章 事務管理」
    共著成文堂  2006年
  • 不動産登記の基礎知識〔法律知識ライブラリー⑧〕(共著)「第37章 中間省略登記」
    共著青林書院  2006年

講演・口頭発表等

  • 消費者と契約, 相川 修, 足立区中島根町自治会,   2013年08月
  • 消費者と契約, 相川 修, 足立区中島根町自治会,   2011年10月
  • 消費者と契約, 相川 修, 足立区中島根町自治会,   2009年09月
  • 法科大学院の現状と課題, 相川 修, 日本土地法学会中部支部2007年度春季大会,   2007年05月, 招待有り
  • 法科大学院の現状と課題, 相川 修, 日本土地法学会中部支部2004年度秋季大会,   2004年11月

競争的資金

  • 日本およびフランスの抵当制度の研究、フランス公証人と公示制度、消費者金融法の研究, 国立機関以外の国庫補助による研究

教育活動情報

担当経験のある科目

  • 法学, 「愛知学院大学経済学部、経営学部、文学部」
  • 仏書研究, 岐阜経済大学経済学部
  • フランス法, 名古屋経済大学法学部
  • 民法Ⅱ(契約法・不法行為法), 「岐阜経済大学経済学部、市邨学園短期大学商経科」
  • 民法Ⅰ(総則物権), 「岐阜経済大学経済学部、市邨学園短期大学商経科」
  • 契約法実務演習, 名古屋経済大学法学部
  • 担保物権法, 「愛知大学法学部、名古屋経済大学法学部、愛知学院大学法学部」
  • 物権法, 「愛知大学法学部、名古屋経済大学法学部、愛知学院大学法学部」
  • 民法演習Ⅱ(担保物権), 「東洋大学法科大学院、愛知大学法科大学院」
  • 民法演習Ⅰ(総則物権), 「東洋大学法科大学院、愛知大学法科大学院」
  • 民法Ⅴ(担保物権法), 「東洋大学法科大学院、愛知大学法科大学院」
  • 民法Ⅱ(物権), 「東洋大学法科大学院、愛知大学法科大学院」
  • 民法Ⅰ(総則), 「東洋大学法科大学院、愛知大学法科大学院」