研究者総覧

今村 肇 (イマムラ ハジメ)

  • 国際学部グローバル・イノベーション学科 教授
  • 井上円了哲学センター 教授
  • 現代社会総合研究所 教授
  • グローバル・イノベーション学研究センター 教授
  • 人間科学総合研究所 教授
  • グローバル・イノベーション学専攻 教授
Last Updated :2022/05/07

研究者情報

学位

  • 商学修士(慶應義塾大学)

科研費研究者番号

  • 70176501

J-Global ID

研究キーワード

  • 社会経済システム   経済政策   計量経済学   労働経済学   Human Capital   Social Capital   

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策
  • 人文・社会 / 経済政策
  • 人文・社会 / 経済統計

学歴

  •         - 1985年   慶應義塾大学   商学研究科   計量経済学
  •         - 1985年   慶應義塾大学   Graduate School, Division of Commerce
  •         - 1978年   慶應義塾大学   経済学部
  •         - 1978年   慶應義塾大学   Faculty of Economics

所属学協会

  • 日本経済政策学会   国際公共経済学会   日本経済学会   

研究活動情報

論文

  • “Japanese Social Enterprises: Its Democratic Architecture and Relationships with For-profit and Government from “Social Relational Capital” Point of View”
    今村 肇
    2010 International Conference on Social Enterprise in Eastern Asia: Dynamics and Variations, 14-16 June, 2010, Taipei 2010年06月
  • “Are there reverse relationship between work incentives within organizations and social capital networks among organizations? – Lessons from recent movement around Japanese social economy, for-profit enterprises and local governments –”
    今村 肇
    2nd International CIRIEC Research Conference, October 1-2, 2009, Östersund, Sweden 2009年10月
  • 日本における営利企業・非営利組織間の人的資本および社会関係資本の不均衡 -”Co-Production”による問題解決のためのアプローチ-
    今村 肇
    清家篤・駒村康平・山田篤裕編著『労働経済学の新展開(島田晴雄先生退職記念論文集)』、慶應義塾大学出版会、2009年6月 2009年06月
  • 日本における社会的経済の基盤整備の課題-人的資本と社会関係資本の視点から-
    今村 肇
    『生活協同組合研究』、No.392 5 - 10 2008年09月
  • 日本における社会的経済の基盤整備の課題-人的資本と社会関係資本の視点から-
    『生活協同組合研究』No.392 2008年
  • Social Capital Formation for Supplying Local Community Services through Coordination of Social Economy, Local Governments and For-Profit Enterprises in Japan
    今村 肇
    1st International CIRIEC Research Conference, October 22-25, 2007, Victoria, BC, Canada 2007年10月
  • 日本の非営利組織をささえる人材供給・人材育成の課題
    今村 肇
    『国際公共経済研究』 第18 219 - 223 2007年10月
  • 企業における労働基準コンプライアンスに関する現状分析と今後の課題(第1章)
    今村 肇
    (財)雇用情報センター『企業におけるコンプライアンスに関する研究会報告書』 2007年03月
  • 企業における労働基準コンプライアンスの今後の取り組みに向けて(第3章)
    今村 肇
    (財)雇用情報センター『企業におけるコンプライアンスに関する研究会報告書』 2007年03月
  • 日本の非営利組織をささえる人材供給・人材育成の課題
    『国際公共経済研究』 18 2007年
  • 中小企業に見るアンケート調査結果の分析、評価とまとめ
    今村 肇
    企業における退職給付制度に関する調査研究・報告書 26 - 60 2006年03月
  • 非営利組織における雇用の可能性-日仏それぞれの非営利組織の地方政府レベルの比較事例から-
    今村 肇
    浅野清編『成熟社会の教育・家族・雇用システム-日仏比較の視点から-』NTT出版 161 - 224 2005年12月
  • 生涯所得の不安定化・雇用機会の多様化と能力開発政策
    今村 肇
    城戸喜子・駒村康平編『社会保障の新たな制度設計-セーフティ・ネットからスプリング・ボードへ』、慶應義塾出版会 79 - 111 2005年11月
  • アンケート調査にみる中小企業の現状
    今村 肇
    勤労者の退職金制度のあり方に関する研究会『中小企業において導入しやすい退職給付制度』 52 - 87 2005年03月
  • 成果・実績主義賃金導入による生涯リスクとインセンティブの変化
    今村 肇
    東洋大学『現代社会研究』 2 26 - 40 2005年02月
  • アンケート調査にみる中小企業の現状
    勤労者の退職金制度のあり方に関する研究会『中小企業において導入しやすい退職給付制度』 2005年
  • 成果・実績主義賃金導入による生涯リスクとインセンティブの変化
    東洋大学『現代社会研究』 第2号 2005年
  • 多様な働き方研究会報告書 NPO・ワーカーズコレクティブにみる多様な働き方 -その現状・課題・可能性 -
    今村 肇; 塚本一郎
    神奈川県(商工労働部労政福祉課男女雇用平等推進班) 340  2005年01月
  • 外国人労働者問題の現状把握と今後の対応に関する研究 事業所アンケート調査の分析
    今村 肇
    労働政策研究・研修機構『外国人労働者門愛の現状把握と今後の対応に関する研究』 35 - 56 2004年09月
  • 勤労者からみた賃金制度に対する意識と生活
    今村 肇
    財)雇用情報センター「勤労者生活の安定を図る賃金制度のあり方(これからの賃金制度のあり方に関する研究会)報告書」 19 - 34 2004年03月
  • 勤労者からみた賃金制度に対する意識と生活
    財)雇用情報センター「勤労者生活の安定を図る賃金制度のあり方(これからの賃金制度のあり方に関する研究会)報告書」 2004年
  • L'influence du changement de strategie manageriale sur le systeme d'emploi et des enterprises japonaises et sure les relations entre les generations
    今村 肇
    BIHR, Alain & TANASAWA, Naoko eds, Les Rapports Interegenerationnels en Franct au Japo 95 - 116 2004年01月
  • 企業業績連動賞与の実態-アンケート調査の結果分析-
    今村 肇
    財)雇用情報センター「業績賞与の現状と賞与制度の今後のあり方(これからの賃金制度のあり方に関する研究会)報告書」 19 - 34 2003年03月
  • 企業の経営戦略の変貌と人材の獲得・育成・処遇の変化 -ICT革命の進展と企業統治の変容による生涯所得機会配分へのインパクト-
    今村 肇
    『東洋大学・先端政策科学研究センター年報』 2 36 - 46 2003年03月
  • 「企業システム(1)---ICT革命、コーポレート・ガバナンス、雇用戦略---」
    今村 肇; 瀧澤弘和; 小苅米清弘
    植草益(編)『21世紀日本の社会・経済システム』NTT出版 245 - 285 2003年03月
  • 企業業績連動賞与の実態-アンケート調査の結果分析-
    財)雇用情報センター「業績賞与の現状と賞与制度の今後のあり方(これからの賃金制度のあり方に関する研究会)報告書」 2003年
  • 企業の経営戦略の変貌と人材の獲得・育成・処遇の変化 -ICT革命の進展と企業統治の変容による生涯所得機会配分へのインパクト-
    『東洋大学・先端政策科学研究センター年報』、 第2号 2003年
  • 「企業システム(1)---ICT革命、コーポレート・ガバナンス、雇用戦略---」
    植草益(編)『21世紀日本の社会・経済システム』NTT出版 2003年
  • 「シンポジウム報告[2]-雇用・福祉における世代間関係を中心に- (東洋大学・アルザス諸大学合同シンポジウム「日仏における世代間関係の変化」の報告)」
    今村 肇
    『東洋大学・先端政策科学研究センター年報』 1 17 - 25 2002年03月
  • 業績・成果による評価制度と人的資源管理
    今村 肇
    財)雇用情報センター「業績・成果を中心とした賃金制度における評価とその結果の反映のあり方(これからの賃金制度のあり方に関する研究会)報告書」 70 - 84 2002年03月
  • グローバル化の進展と企業の人事戦略の変貌
    今村 肇
    東洋大学「経済論集」 27 1・2 17 - 40 2002年03月
  • 「シンポジウム報告[2]-雇用・福祉における世代間関係を中心に- (東洋大学・アルザス諸大学合同シンポジウム「日仏における世代間関係の変化」の報告)」
    『東洋大学・先端政策科学研究センター年報』 第1号 2002年
  • 業績・成果による評価制度と人的資源管理
    財)雇用情報センター「業績・成果を中心とした賃金制度における評価とその結果の反映のあり方報告書」 2002年
  • グローバル化の進展と企業の人事戦略の変貌
    東洋大学「経済論集」 第27巻1・2号 2002年
  • 「経営戦略における人材マネジメント戦略」(共著)
    (財)雇用情報センター「経営戦略における賃金制度を中心とした処遇(これからの賃金制度のあり方に関する研究会報告書) 2001年
  • ミスマッチをなくすための研修・教育制度を確立する
    雇用・能力開発機構 ・ 社団法人先端技術産業調査会 「現下の雇用環境の悪化に対応した効用政策のあり方に関する調査報告書」第2章個別検討課題1・2節 2001年
  • セーフティネットを確立する
    雇用・能力開発機構・社団法人先端技術産業調査会「現下の雇用環境の悪化に対応した効用政策のあり方に関する調査報告書」2章個別検討課題1.2節 2001年
  • 研究・開発と教育・訓練に関する日仏比較-高等教育と企業内訓練の役割について-
    東洋大学経済年報 21 23  1996年
  • 日系人労働市場の雇用変動-日系人雇用サービスセンターの時系列データをもとに-
    東洋大学経済研究年報 20 17  1995年
  • フランスの賃金決定機構の変容-硬直的社会制度と労働市場メカニズムの相克の解明へのプロローグ-
    日本労働研究雑誌 413 1994年
  • 女性の年齢階級別労働力率曲線の検討と社会負担力のある女性労働力の将来推計の試み
    東洋大学経済研究年報 19 1994年
  • 日本の経済発展・技術進歩と労働資源政策-効率主義と勤労者生活の相克-(序論)
    東洋大学経済研究年報 19 1 11  1993年
  • 出生率の低下と女性の就業をめぐる費用構造について
    東洋大学経済研究年報 18,17 1993年
  • 日本型成熟社会の社会システムを考える(特集=労働研究・私の課題)
    日本労働研究雑誌 400 1993年
  • 勤労者生活の国際比較の中での住居費負担のとらえ方について
    東洋大学経済論集 16 2 1991年
  • 労働生産性(特集=仕事の未来の90年代の展望)
    日本労働研究雑誌第364号 364 1990年
  • 所得水準と生活費用の相対的関係について
    東洋大学経済研究年報 15 1990年
  • 情報ネットワーク社会と雇用システム
    日本評論社社会システム論(新田俊三編) 1990年
  • Multilateral Divisia Indexによる産業間労働投入量および賃金格差の比較
    東洋大学経済論集 15 2 1987年
  • 属性の異なる労働の投入量測定について -1959〜1979年の貨金センサスをもとにした推計-
    東洋大学経済論集 13 1 1987年
  • 産業別労働投入の集計関数の設定と計測 -1960-79年の日本経済について -
    東洋大学経済論集 12 1 1986年
  • 高齢化社会と雇用政策 -雇用保険制度の改革をめぐって -
    季刊現代経済 1984年
  • 労働投入の質変化と経済成長 -高度成長期および石油危機以降について-
    日本労働協会雑誌 2 1983年

書籍

  • 日本における営利企業・非営利組織間の人的資本および社会関係資本の不均衡 -”Co-Production”による問題解決のためのアプローチ-
    清家篤・駒村康平編『所得と社会保障政策のフロンティア(島田晴雄先生退職記念論文集)』、平成20年10月予定、慶應義塾大学出版会 2008年
  • 企業における労働基準コンプライアンスの今後の取り組みに向けて(第3章)
    (財)雇用情報センター『企業におけるコンプライアンスに関する研究会報告書』 2007年
  • 企業における労働基準コンプライアンスに関する現状分析と今後の課題(第1章)
    (財)雇用情報センター『企業におけるコンプライアンスに関する研究会報告書』 2007年
  • 中小企業に見るアンケート調査結果の分析、評価とまとめ
    企業における退職給付制度に関する調査研究・報告書 2006年
  • 非営利組織における雇用の可能性-日仏それぞれの非営利組織の地方政府レベルの比較事例から-
    浅野清編『成熟社会の教育・家族・雇用システム-日仏比較の視点から-』NTT出版 2005年
  • 生涯所得の不安定化・雇用機会の多様化と能力開発政策
    社会保障の新たな制度設計-セーフティ・ネットからスプリング・ボードへ 慶應義塾大学出版会 2005年
  • 多様な働き方研究会報告書 NPO・ワーカーズコレクティブにみる多様な働き方 -その現状・課題・可能性 -
    神奈川県(商工労働部労政福祉課男女雇用平等推進班) 2005年
  • L'influence du changement de strategie manageriale sur le systeme d'emploi et des enterprises japonaises et sure les relations entre les generations,
    e eBIHR,Alain & TANASAWA Naoko, Les Rapports Interegenerationnels en Franct au Japon, L'Harmattan 2004 2004年
  • 外国人労働者問題の現状把握と今後の対応に関する研究 事業所アンケート調査の分析
    労働政策研究・研修機構『外国人労働者門愛の現状把握と今後の対応に関する研究』 2004年
  • なぜ外国人を雇用するのか-景気や業態との関係をもとに-
    『グローバル化時代の外国人労働者』東洋経済新報社 2000年
  • 生き方・働き方の経済学-自己責任の時代に-(共著)
    東京書籍 1998年
  • Economics of Life & Work-In the age of self-responsibility-
    1998年
  • 企業内福祉に関する企業行動・家計行動-企業の非賃金労働費用と社会保障財政-
    「企業内福祉と社会保障」 東京大学出版会 1997年
  • 企業内福祉に関する企業行動・家計行動 -企業の非賃金労働費用と社会保障財政-
    藤田・塩野谷編『企業内福祉と社会保障』東大出版会 1997年
  • Firm and Family Behavior on Fringe Benefits -Non-wage Labor Cost and Social Security Budget-
    1997年
  • Lotus1-2-3による数量経済分析入門
    新田・大杉編『経済・社会学のためのコンピュータ入門』朝倉書店 1994年

講演・口頭発表等

  • “The role of social economy in the transitional process global economy into more socially sustainable system”  [招待講演]
    今村 肇
    3rd International Research Conference on the Social Economy of CIRIEC, Valladolid 2011年04月 口頭発表(基調)
  • “The role of social enterprises in the Japanese transitional process from the employment based welfare system to more socially sustainable system”  [招待講演]
    今村 肇
    Workshop on Social Enterprises at Hong Kong Polytechnic University, 9 July, 2010 2010年07月 口頭発表(招待・特別)
  • “Japanese Social Enterprises: Its Democratic Architecture and Relationships with For-profit and Government from “Social Relational Capital” Point of View*”  [招待講演]
    今村 肇
    International Conference on Social Enterprise in Eastern Asia: Dynamics and Variations, 2010年06月 口頭発表(招待・特別)
  • “Japanese Social Enterprises: Its Democratic Architecture and Relationships with For-profit and Government from “Social Relational Capital” Point of View”  [通常講演]
    今村 肇
    2010 International Conference on Social Enterprise in Eastern Asia: Dynamics and Variations, 14-16 June, 2010, Taipei 2010年06月
  • Japanese Public Policies in Training and Education - Transition from the Employment Based System to More Socially Sustainable System -  [通常講演]
    今村 肇
    28th International Cngress of CIRIEC, Berlin, May 16-19, 2010 2010年05月
  • “Are there reverse relationship between work incentives within organizations and social capital networks among organizations? - Lessons from recent movement around Japanese social economy, for-profit enterprises and local governments -”  [通常講演]
    今村 肇
    2nd International CIRIEC Research Conference, October 1-2, 2009, Ostersund, Sweden 2009年10月
  • “ “Relational skills” for solving multi-stakeholder problems in the provision of personal social services through social enterprises and local governments in Japan - Work incentive, human capital, social capital and independent citizenship –”  [通常講演]
    今村 肇
    2nd EMES International Conference on Social Enterprise, July1-4, 2009 Trento, Italy 2009年07月
  • "Social Capital Formation for Supplying Local Community Services through Coordination of Social Economy, Local Governments and For-Profit Enterprises in Japan"  [通常講演]
    今村 肇
    1st International CIRIEC Research Conference, October 22-25, 2007, Victoria, Canada 2007年10月
  • Social Capital Formation for Supplying Local Community Services through Coordination of Social Economy, Local Governments and For-Profit Enterprises in Japan  [通常講演]
    1st International CIRIEC Research Conference, October 22-25, 2007, Victoria, BC, Canada 2007年
  • 「不平等化する社会・経済、不安定化する雇用・職業-フランスと日本それぞれの変化と対応-」において論文報告  [通常講演]
    今村 肇
    東洋大学-ストラスブール3大学共同日仏比較シンポジウム 2005年11月
  • Vocational Carreer Development and Labour market において論文報告  [通常講演]
    今村 肇
    france-Japan International Symposium on Higher Education 2005年03月
  • 「依存者たちのゆくえ -世代間の新しい絆をどう作り直すか-」において論文報告  [通常講演]
    今村 肇
    東洋大学-ストラスブール3大学共同日仏比較シンポジウム 2003年03月

作品等

  • 男女の生涯設計と世代間関係の国際比較
    2002年
  • これからの家族と経済・社会・文化のあり方に関する日仏比較研究
    1999年

MISC

  • Veraenderungen beim Management der Humanressourcen und in den Arbeitgeber-Arbeitnehmer-Beziehungen in Japan
    Zeitschrift fuer oeffentliche und gemeinwirtschaftliche Unternehmer : Nomos Verlagsgesellschaft Baden-Baden 1999年
  • Japanese Human Resource Management and Industrial Relations in Transition after collapsing of the Bubble Economy : Aprovisional Report(単著)
    Paper presented at 22nd International Congress of CIRIEC on The Management of Human Resources in Public, Social Economy and Cooperative Enterprises, May 4-5, Cologne International Public Economy Studies 9-10 46 -56 1999年
  • Japanese Human Resource Management and Industrial Relations Transition after collapsing of the Bubble Economy : A Provisional Report
    Paper presented at 22nd International Congress of CIRIEC on The Management of Human Resources in Public, Social Economy and Cooperative Enterprises 4 -5 1998年
  • Japanese Human Resource Management Policy -Aging Society and Labor Force Participation of Woman-
    International Public Economy Studies (7) 1997年
  • Roles of Education and Training at Unversities and Private Industries for Technological Development -a France Japan Comparison-
    Heio Business Review (33) 1996年
  • Roles of Education and Training at Universities and Private Industries for Technological Development-a France-Japan Comparison-
    Keio Business Review (33) 1996年
  • Roles of Education and Reseach at Universities for the Technological Development in Japan
    Paper subvitted to the conference on "The University and its environment" at Louis Pasteur 1995年
  • Manponer Resource Policy and the Japanese Economic and Technological Development-Trade Off Between Productivity and Workers' Life-
    19 (1) 11 1993年
  • The Slowdown of Birth-rate and the Cost Structure Around Female labor Supply
    Toyo University Annual Report on Economic Research 18,17 1993年
  • Japanese style matured society and social system
    400 1993年
  • On the Comparison of Housing Expenses in the Context of the International Comparison of Workers' Living Conditions
    Toyo University Economic Papers 16 (2) 1991年
  • On the Relationship between the Level of Income and the Cost of Living
    Toyo University Annual Report on Economic Research 15 1990年
  • Information Network Society and Employment System
    Nihon Hyoronsya Social System Theory (Nittaed) 1990年
  • Compositional Change of heterogeneous Labor Input and Economic Growth
    1990年
  • Inter-Industry Comparison of the Labor Input and Wage Ditterentials Using Multilateral Divisia Index
    Toyo University Economic Papers 15 (2) 1987年
  • On the Measurement of the Heterogeneous Labor Input -on Estimation of the Census of Wage Structure 1959-1979-
    Toyo University Economic Popers 13 (1) 1987年
  • An Measurement of the Labor Input Aggregator Function by Industry -on the Japanese Economy 1960-79-
    Toyo University Economic Popers 12 (1) 1986年
  • Aging Society and Employment Policy -On the Reformation of Japanese Employment Insurance Policy-
    Contemporary Economics quarterly 1984年
  • Quality Changes in Labor Input and Economic Growth -On the High Economic Growth Period of the Japanese Economy-
    The Monthly Journal of the Japan Institute of Labor 2 1983年
  • Productivity and Market Performance -Time-Series Observation (1960-1977) i the Japanese Economy-
    Keio Business Review 20 1983年

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 共生社会における「絆」組織と「絆」スキルの実践的日欧比較研究
    井上円了記念研究助成金(研究の助成)
    研究期間 : 2013年 -2015年 
    代表者 : 今村 肇
  • Legitimacy:非営利サービス供給組織の存在意義
    科学研究費 基盤研究(B)(一般)
    研究期間 : 2009年 -2013年 
    代表者 : 須田 木綿子
  • 地域再生・災害復興における市民・営利・公的セクターのコ・プロダクションの日欧比較
    特別研究(個人研究)
    研究期間 : 2012年 
    代表者 : 今村 肇
  • 社会経済システム設計における社会的経済・社会関係資本の貢献に関する日欧比較研究
    科学研究費 基盤研究(B)(一般)
    研究期間 : 2007年 -2009年 
    代表者 : 今村肇
  • 「ニート」の問題の現状と克服に関する応用・臨床社会学的研究
    特別研究(特定課題)
    研究期間 : 2007年 -2009年
  • 社会経済システムと法制度の設計に関する日欧比較研究
    特別研究(共同研究)
    研究期間 : 2006年 -2008年
  • 各国の社会経済におけるソーシャル・キャピタル形成と組織のガバナンスの国際比較研究
    研究所プロジェクト
    研究期間 : 2006年 -2008年 
    代表者 : 今村 肇
  • 企業の戦略と組織の変容に伴う生涯機会配分と家族の多様化に関する日仏比較研究
    科学研究費 基盤研究(B)(一般)
    研究期間 : 2003年 -2005年 
    代表者 : 今村肇
  • 企業組織と家族の変容が個人の生涯行動様式におよぼす影響の日仏比較研究
    研究所間プロジェクト
    研究期間 : 2003年 -2005年 
    代表者 : 今村 肇
  • 男女の生涯設計と世代間関係の国際比較
    特別研究(特定課題)
    研究期間 : 2002年 -2004年 
    代表者 : 今村 肇
  • 企業の戦略と組織の変容に伴う生涯機会配分と家族の多様化に関する日仏比較研究
    研究期間 : 2002年
  • これからの家族と経済・社会・文化のあり方に関する日仏比較研究
  • 社会保障のあり方に関する経済社会システムの日仏比較.
  • 個人の多様な行動様式に対応する社会経済システムのあり方と労働福祉政策の効率性
  • Japan-France Comparative Studies in the Way Relationships of Families to Economie/Social and Cultural Systems to be carried on
  • Japan-France Comparative Research on the Socio-economic System for Social Security
  • The way that should be of the social economy system corresponding to individual various behavioral patterns, and efficiency of Labor welfare policy

委員歴

  • 2004年   厚生労働省独立行政法人評価委員
  • 1997年   国際公共経済学会   理事   国際公共経済学会
  • 国際公共経済学会(CIRIEC Japan) 副会長
  • CIRIEC International, Vice President

その他のリンク

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