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島西 智輝シマニシ トモキ

所属・担当
経済学科
経済学専攻
職名教授
メールアドレスshimanishi[at]toyo.jp ※[at]を@に書き換えて送信して下さい
ホームページURL
生年月日
Last Updated :2017/11/11

研究者基本情報

基本情報

    プロフィール:Tomoki Shimanishi, PhD is Professor of Economic History in the faculty of economics, Toyo University, Japan. His research interest focuses on the history of the Japanese coal industry. His major work is Nihon Sekitan Sangyou no Sengoshi [The Coal Industry in Japan, 1937-1973], Keio University Press, 2011.

学歴

  • 2002年04月 - 2006年03月, 慶應義塾大学, 商学研究科, 後期博士課程
  • 2000年04月 - 2002年03月, 慶應義塾大学, 商学研究科, 修士課程

学位

  • 博士(商学), 慶應義塾大学
  • 修士(商学), 慶應義塾大学

所属学協会

  • 経営史学会
  • 日本労務学会
  • 社会経済史学会
  • 企業家研究フォーラム

委員歴

  •   2016年04月 - 現在, 経営史学会, 幹事
  •   2012年04月 - 現在, 政策研究フォーラム, 理事
  •   2010年10月 - 現在, 社会経済史学会中国四国部会, 幹事
  •   2011年04月 - 2012年03月, 政策研究フォーラム, 評議員

経歴

  •   2017年04月 - 現在, 東洋大学, 経済学部, 教授
  •   2015年04月 - 2017年03月, 東洋大学, 経済学部, 准教授
  •   2010年10月 - 2015年03月, 香川大学, 経済学部, 准教授
  •   2007年04月 - 2010年09月, 立教大学, 経済学部, 助教
  •   2006年04月 - 2007年03月, 立教大学, 経済学部, 助手

研究活動情報

研究分野

  • 経済学, 経済史
  • 経営学, 経営学, 経営史
  • 史学, 日本史

研究キーワード

    世界貿易, 世界経済, アジア, オーラルヒストリー, 比較経済史, 経済史, 離職者対策, オスマン帝国, 離職者ライフコース, 北米, エネルギー, 労使協議, 取引制度, 国際研究者交流, 制度, 労働史, 中華帝国, 化石資源, 労働組合, 地域再生, 釧路市の動態, 人事労務管理体制, 森林伐採, 産炭地, アーカイブ, 資源(論), 環境負荷, 労使関係, 持家制度, 19世紀, 日本経済史, 日本経営史

論文

  • 辻保治コレクション一覧 ―近江絹糸人権争議資料―, 梅崎 修, 島西 智輝, 南雲 智映, 谷合 佳代子, 下久保 恵子, 生涯学習とキャリアデザイン, 12, (2) 131 - 142,   2015年03月
  • 1950年代日本の労働運動における文化活動と職場闘争 : 人権争議後の近江絹糸紡績労働組合の事例 (本田道夫教授・髙木文夫教授記念号), 島西 智輝, 下久保 恵子, 谷合 佳代子, 梅崎 修, 南雲 智映, 香川大学経済論叢, 香川大学経済論叢, 87, (1) 77 - 102,   2014年09月
  • エル・ライブラリー所蔵の近江絹糸人権争議資料 : 辻コレクションについて, 島西 智輝, Shimanishi Tomoki, 梅崎 修, Umezaki Osamu, 下久保 恵子, Shimokubo Keiko, 谷合 佳代子, Taniai Kayoko, 南雲 智映, Nagumo Chiaki, 大原社会問題研究所雑誌, 大原社会問題研究所雑誌, 668, 63 - 74,   2014年06月25日
  • 日本的経営技法の海外移転 : アジアにおける日本生産性本部の活動, 森 直子, 島西 智輝, 梅崎 修, 企業家研究, 企業家研究, (10) 1 - 19,   2013年09月
  • 社会 六十五歳定年社会がやって来る : 経済動向をみきわめ、労使で真剣な議論を, 島西 智輝, 改革者, 改革者, 54, (5) 46 - 49,   2013年05月
  • 1950~70年代半ばの日本における未利用天然資源の活用 : 石炭産業の事例 (細川滋教授追悼号), 島西 智輝, 香川大学経済論叢, 香川大学経済論叢, 85, (4) 517 - 544,   2013年03月
  • 高度経済成長期における日本生産性本部の活動 : 相互信頼的労使関係の形成への影響, 島西 智輝, 森 直子, 梅崎 修, 日本労働研究雑誌, 日本労働研究雑誌, 54, (8) 70 - 86,   2012年08月
  • 鉱区料の過去と現在 : コーンウォール公領の事例 (工藤教和教授退任記念号), バート ロジャー, 島西 智輝, 三田商学研究, 三田商学研究, 54, (5) 1 - 20,   2011年12月
  • 高度成長期日本における中小炭鉱合理化対策 : 中小炭鉱合理化指導の分析 (工藤教和教授退任記念号), 島西 智輝, 三田商学研究, 三田商学研究, 54, (5) 91 - 110,   2011年12月
  • 戦後日本の石炭市場における需要開拓と取引制度の再編, 島西 智輝, シマニシ トモキ, Tomoki Shimanishi, 立教經濟學研究, 立教經濟學研究, 64, (2) 109 - 130,   2010年10月20日
  • 統一労働協約締結をめぐる労使交渉 : 中小企業労使関係の事例, 島西 智輝, 南雲 智映, 梅崎 修, 立教経済学研究, 立教経済学研究, 63, (4) 95 - 106,   2010年03月20日
  • 大阪社会運動協会のオーラルヒストリーについて, 島西智輝, 梅崎修, 南雲智映, 大原社会問題研究所雑誌, (621) 53 - 68,   2010年
  • 衰退産業における事業多角化の遅滞要因の検討--戦後石炭産業の事例, 島西 智輝, 三田商学研究, 三田商学研究, 51, (6) 161 - 177,   2009年02月
  • ‘The Energy Revolution’ and Environmental Problems: Changes in the Domestic Coal Market in Post-war Japan, 島西智輝, 慶應義塾大学・京都大学連携グローバルCOEプログラムディスカッションペーパー(DP2009-015),   2009年
  • 衰退産業における企業行動―戦後石炭産業の再編とその帰結―, 島西智輝, 博士論文(慶應義塾大学),   2008年
  • 企業家の海外視察体験 : 塩川正十郎氏のオーラル・ヒストリー, 島西 智輝, 森 直子, 梅崎 修, 立教経済学研究, 立教経済学研究, 61, (2) 267 - 278,   2007年10月10日
  • 戦後日本の企業家と生産性運動--牛尾治朗氏(ウシオ電機(株)会長)のオーラル・ヒストリー(下), 牛尾 治朗, 島西 智輝, 森 直子, 梅崎 修, 三田商学研究, 三田商学研究, 50, (2) 223 - 236,   2007年06月
  • 日本生産性本部による海外視察団の運営と効果--海外視察体験の意味, 森 直子, 島西 智輝, 梅崎 修, 企業家研究, 企業家研究, (4) 39 - 55,   2007年06月
  • 戦後日本の企業家と生産性運動--牛尾治朗氏(ウシオ電機(株)会長)のオーラル・ヒストリー(上), 島西 智輝, 森 直子, 戸田 裕美子, 梅崎 修, 三田商学研究, 三田商学研究, 50, (1) 241 - 255,   2007年04月
  • 社会 民主的労働運動をいかに語り継ぐか--「人」を中心に据えた運動活性化のために, 島西 智輝, 改革者, 改革者, (560) 52 - 55,   2007年03月
  • 衰退産業における企業財務の変遷―戦後大手石炭企業の事例(1956~91), 島西智輝, 山本裕, 牛島利明, 慶應義塾大学経商連携21世紀COEプログラムディスカッションペーパー(DP2006-034),   2007年
  • 地域別統一労働協約締結に至る労使交渉過程(1961〜1970年)--東京金属産業労働組合の事例 (2005年労働政策研究会議報告 労働紛争解決システムと労使関係) -- (自由論題セッション), 南雲 智映, 島西 智輝, 梅崎 修, 日本労働研究雑誌, 日本労働研究雑誌, 48, (0) 105 - 124,   2006年
  • 戦後石炭産業合理化初期における大手炭鉱の合理化と租鉱権炭鉱 : 1950年代初頭〜1960年代初頭の北海道炭砿汽船の事例を中心に, 島西 智輝, 社會經濟史學, 社會經濟史學, 70, (6) 667 - 688,   2005年03月25日
  • 炭鉱労働組合運動における大衆闘争の形成に関する考察 : 戦後復興期の三井鉱山砂川炭鉱労働組合の事例を中心に, 島西 智輝, 三田商学研究, 三田商学研究, 47, (6) 53 - 78,   2005年02月
  • 戦後石灰石鉱業史 : 業界紙『石灰石』を中心として, 島西 智輝, 三田商学研究, 三田商学研究, 47, (4) 115 - 138,   2004年10月
  • 戦後石炭市場と石炭産業―『エネルギー革命』期における三井鉱山の事例を中心に―, 島西智輝, 慶應義塾大学経商連携21世紀COEプログラムディスカッションペーパー(DP2004-008),   2004年

MISC

  • 書評 武田晴人編著『高度成長期の日本経済 : 高成長実現の条件は何か』, 島西 智輝, 歴史評論, (757) 106 - 110,   2013年05月
  • 書評 荻野喜弘編著『近代日本のエネルギーと企業活動 : 北部九州地域を中心として』, 島西 智輝, 経営史学, 47, (1) 88 - 90,   2012年06月
  • 原朗編著, 『高度成長始動期の日本経済』, 日本経済評論社, 2010年6月, xix+419頁, 6,400円+税, 島西 智輝, 社會經濟史學, 77, (3) 451 - 453,   2011年11月25日
  • 書評 寺西重郎著『日本の経済システム』, 青柳 淳子, 大神田 久美子, 島西 智輝, 三田学会雑誌, 98, (2) 349 - 352,   2005年07月

書籍等出版物

  • 植民地台湾の経済基盤と産業
    島西 智輝
    分担執筆第10章 石炭産業の発展  2015年03月
  • 歴史の「常識」をよむ
    島西 智輝
    分担執筆エネルギー革命―石炭需給の減少と公害東京大学出版会  2015年03月
  • 『新時代の「日本的経営」』オーラルヒストリー : 雇用多様化論の起源
    成瀬 健生, 八代 充史, 牛島 利明, 南雲 智映, 梅崎 修, 島西 智輝, 小柳 勝二郎, 福岡 道生, 荒川 春, 樋渡 智子, 鈴木 不二一
    共編者慶應義塾大学出版会  2015年
  • 《元ゼンセン同盟副会長・中央労福協事務局長》: 菅井義夫オーラル・ヒストリー
    菅井 義夫, 南雲 智映, 島西 智輝
    共編者[出版者不明]  2014年
  • 日本石炭産業の衰退―戦後北海道における企業と地域
    島西 智輝、青木 隆夫
    分担執筆第7章 夕張市の産炭地域振興事業をめぐる利害調整慶應義塾大学出版会  2012年12月
  • 日本石炭産業の衰退―戦後北海道における企業と地域
    島西 智輝
    分担執筆第6章 住友赤平炭鉱におけるビルド・アップの帰結慶應義塾大学出版会  2012年12月
  • 平沢榮一オーラル・ヒストリー : 元・総評全国金属中央本部書記長
    平沢 栄一, 梅崎 修, 島西 智輝, 南雲 智映
    共編者[出版者不明]  2012年
  • 二宮誠オーラル・ヒストリー : 《UIゼンセン同盟元組織局長現東京都支部長》
    二宮 誠, 梅崎 修, 島西 智輝, 南雲 智映
    共編者二宮誠  2012年
  • 日本石炭産業の戦後史 : 市場構造変化と企業行動
    島西 智輝
    単著慶應義塾大学出版会  2011年12月
  • 元ゼンセン同盟東京都支部長・初代連合東京会長和田正オーラル・ヒストリー
    梅崎 修, 島西 智輝, 南雲 智映
    編者梅崎修  2010年
  • 労働史・史料研究会オーラル・ヒストリーII
    梅崎 修, 島西 智輝, 南雲 智映
    梅崎修  2010年
  • 能力主義管理研究会オーラルヒストリー : 日本的人事管理の基盤形成
    藤田 至孝, 八代 充史, 梅崎 修, 島西 智輝, 南雲 智映, 牛島 利明
    共編者慶應義塾大学出版会  2010年
  • 早矢仕不二夫オーラルヒストリー : 戦後労働史研究
    早矢仕 不二夫, 梅崎 修, 島西 智輝, 南雲 智映
    共編者慶應義塾大学出版会  2008年

講演・口頭発表等

  • 20世紀日本の家庭におけるエネルギー利用, 島西 智輝, 社会経済史学会第86回全国大会,   2017年05月28日
  • 石炭生産技術の導入・革新と海外移転, 島西 智輝, 鉱山研究会例会,   2017年01月28日
  • 赤平、そして石炭産業史研究との出会い, 島西 智輝, 全国石炭産業関連博物館等研修交流会(石狩),   2016年10月23日, 招待有り
  • Modernising the Coal Industry in Post-war Japan: Technological Innovation And Industrial Relations, 島西 智輝, The International Mining History Congress,   2016年09月10日
  • 家庭におけるエネルギー革命―中四国の事例を中心に―, 島西 智輝, 社会経済史学会中国四国部会大会,   2015年11月29日
  • 日本経営者団体連盟と戦後の労務管理―『新時代の「日本的経営」』 オーラルヒストリーからの知見―, 島西 智輝, 『新時代の「日本的経営」』20年シンポジウム,   2015年01月31日, 慶應義塾大学産業研究所・商学会
  • Visualizing Changes in the Routes and Scale of Trade in 19th-Century China, 神田さやこ、島西 智輝、高橋 昭子, ANGIS and CRMA Bangkok meeting 2015,   2015年01月06日
  • 日本石炭産業の衰退とその社会的、経済的影響, 島西 智輝, 鉱山の衰退―鉱山業衰退の日仏比較,   2014年02月15日, 招待有り
  • 石炭産業における人事労務管理の近代化―太平洋炭砿の事例、1950年代~1980年代―, 島西 智輝, 経営史学会第49回全国大会,   2013年10月26日
  • Statistics and Intra-Asian Trade: Historical GIS as an Analytical Tool, 島西 智輝, The XVIth World Economic History Congress,   2012年07月

競争的資金

  • 日本石炭産業合理化の歴史的意義の再検討―技術革新から海外技術移転への過程を中心に, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 島西 智輝
  • 東アジアIndustrial Heritageの定礎―江原道と九州旧産炭地, 旭硝子財団, 人文・社会科学系研究奨励, 中澤 秀雄
  • 東アジア産炭地の再定義: 産業収束過程の比較社会学による資源創造, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(A)), 中澤 秀雄
  • 戦後日本の炭鉱閉山過程とその社会経済的影響に関する研究, 文部科学省, 科学研究費補助金(若手研究(B)), 島西 智輝
  • 世界貿易の多元性と多様性―「長期の19世紀」アジア域内貿易の動態とその制度的基盤, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(A)), 城山 智子, 18世紀後半から第一次大戦までの「長期の19世紀」には、世界経済の画期となる貿易の質的変化と量的拡大がみられた。その動因について、本研究は域内で生産された農作物・軽工業品を中心に多角的に展開されたアジア域内貿易に焦点を当てて分析し、データ(18-20世紀アジア主要港貿易統計データ・ベースの構築)、分析枠組み(主要貿易商品の取引連鎖(Commodity Chain)分析)、分析ツール(時空間分析ツールによる貿易の空間分布とその時系列的変化の可視化)のそれぞれに関して、新たなアプローチを採ることで、貿易拡大の動態を明らかにし、その制度的基盤を示すことを課題としている。2012年度は、7月に第16回世界経済史会議(World Economic History Congress, 於 南アフリカ、ステレンボッシュ大学)にて、本研究の概容について紹介する研究パネル “The Intra-Asian Trade during the “Long 19th Century”: Formation and Dynamics of Regional Commodity Chains”を組織し、コメンテーターのケネス・ポメランツ教授(シカゴ大学歴史学部),アンソニー・ウェブスター教授(リバプール・ムアー大学歴史学部)を始めとする、グローバル経済史、イギリス帝国史などの専門家からコメントを受けた。また、時空間分析に関しては、2013年3月に、研究代表者及び分担者3名、協力者1名が、The International Workshop on Historical GIS (於 台湾、中央研究院 Center for GIS)に参加し、今後の歴史研究におけるGISの利用の可能性について討論を行った。
  • 石炭産業終息期における炭鉱と地域社会:”最後のヤマ”のライフコース, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 嶋崎 尚子, 本研究は、釧路太平洋炭砿の閉山(2002年)が炭鉱離職者ならびに産炭地釧路の地域社会におよぼした影響を、80余年にわたる太平洋炭砿企業体や組合、地域社会というメゾ水準のコンテクストと、国の石炭政策や経済状況等のマクロ水準のコンテクストに位置づけ多層的に“最後のヤマ”のライフコースとして明らかにすることを目的とする。具体的には4点の課題を設定して進めている。平成24年度は当初の計画どおり、3回の現地調査(6月、8月、2月)ならびに3回の研究会(7月、9月、12月)を行った。課題ごとの成果は以下のとおりである。(1)太平洋炭砿閉山と離職者のキャリア再形成分析:①太平洋炭砿離職者調査「ヤマに生きた人調査」データベース構築と二次分析、②離職者対策関連資料(市商業労政課、太平洋炭砿資料室、北海道炭鉱離職者雇用援護協会等)収集と整理、③離職者対策関係者ヒアリング(市役所、相談室担当者、組合関係者、北海道炭鉱離職者雇用援護協会関係者等)。①についてはリサーチ・ペーパー刊行、学会報告(2012年12月)ならびに論文発表(2013年5月刊行予定)。(2)釧路地域の動態分析:釧路における産業・雇用状況と地域経済に関する資料収集と関係者ヒアリング(商工会議所、釧路新聞社、釧路市産業振興部産業推進室等)。基礎的資料の収集分析を終えて、リサーチ・ペーパーとして刊行予定(2013年5月)。(3)太平洋炭砿の経営史分析:①太平洋炭砿労組結成時の文書資料の収集と整理、②労組結成時からの執行委員会議案内容のインデックス作成、③労組元幹部へのヒアリング(4件)、④太平洋炭砿長期存続要因に関する人事労務管理からの考察。④についてはリサーチ・ペーパーとして刊行予定(2013年4月)。(4)釧路コールマイン(KCM)再就職者の現状分析:離職者インタビューならびに関係資料の収集。
  • 戦後日本石炭産業の衰退, 鈴渓学術財団, 刊行助成, 島西 智輝
  • 戦後労働史におけるオーラルヒストリー・アーカイブ化の基礎的研究, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B)), 梅崎 修, 本年度の研究実績は以下の4点にまとめられる。第一に、近江絹糸人権争議、機械産業労働史、鉄鋼労働史、電機産業労働史の分野でオーラルヒストリーを実施した。なかでも近江絹糸人権争議と電器産業労働史に関しては、オーラルヒストリーの報告書を刊行した。近江絹糸人権争議に関しては、オーラルヒストリーの実施に伴い、人権争議の文書資料も確認されたので、この文書資料の目録を作成した。現在、個々の文書資料とオーラルヒストリーを読み込む作業を続けている。第二に、海外(コロンビア大学とニューヨーク大学)のオーラルヒストリーセンターを訪問し、オーラルヒストリーアーカイブの保存や整理の状況を調査した。調査結果は、それぞれの調査報告としてまとめた。また、梅崎修と青木宏之が2011年度に社会政策学会で報告したオーラルヒストリーの方法論に関する研究が、本年度には社会政策学会の学会誌に掲載された。さらに、労働史・史料に関する研究会を開催し、特に国際労働政治に関する研究動向を共同研究者間で共有した。第三に、これまで実施してきたオーラルヒストリーの映像を、昨年完成した労働史・オーラルヒストリーのページに試験的にアップし、その資料を見る際の操作性など確認した。現在は、一般公開はされていないが、映像を見る試験確認と語り手の許可を得た時点で一般公開を実施する予定である。第四に、戦後労働史の研究論文を作成し、労働研究の雑誌で公開した。とくに生産性運動の論文を作成することで、戦後労働史の展望を得ることができた。
  • 金属産業における中小労使関係と産別労働組合の役割―オーラルヒストリーによる接近―, 労働問題リサーチセンター, 労働問題研究助成, 島西 智輝
  • 旧産炭地のネットワーキング型再生のための資料救出とアーカイブ構築, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(A)), 中澤 秀雄, 当初目標は以下のa-dの4点であった。(a-h24)各地の関係者との情報交換、資料救出、インデックス作成 (b-h24)文書(所在)情報の統合とPDF化・電子化。それらを適切・効率的に管理できるファイリングシステムの構築 (c-h24)各炭田での現地調査・離職者追跡調査の継続と、それに基づく学会報告等の成果産出。 (d-h24)炭田間比較研究の準備。以上の目標は、以下のような具体的成果を通して十分に達成された。 1) 個人が保管していた炭鉱婦人会関連資料および夕張炭鉱労組関係資料をレスキューし、目録作成を進めている。また釧路市の城山小学校内にある炭鉱資料室において未整理だった太平洋炭鉱組合関係資料を、太平洋炭砿管理職釧路倶楽部に委託して完了させた(上記目標のa, b, cに係る成果)。 2) 空知在住の布施鉄治調査(1975-81)対象者へのアタック作業を深化させ、これまで行方不明で処理していた人物の追跡を、夕張地域史研究資料室に委託して進めている(上記cに係る成果) 3) 釧路炭鉱離職者追跡プロジェクトは、本科研からのスピンオフとして嶋崎を研究代表として取り組み、地元での成果報告や学会報告などを進めている。(上記目標のa, cに係る成果) 4) 多くの成果報告を行ったが、なかでも日本社会学会85回大会において「産炭地の比較社会学」として主要メンバー11人の連続報告を行ったことが特筆される。(上記c, dに係る成果) 5) その他、関係資料の救出と受け入れの作業を継続して進め、また全国石炭産業関連博物館等研修・交流会(長崎市)に参加し、分担者の嶋崎が講演するなど、全国の炭田の関係者との交流・協働を深化させている。(上記目標のa, dに係る成果) 6) 情報統合システムとしては、慶応義塾大学図書館と協働して、XooNIpsによるシステムを開発した(上記bに係る成果)。
  • 世界貿易の拡大と取引制度の再編: 19-20世紀アジア・北米の歴史比較分析, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B)), 城山 智子, 19世紀半ばから20世紀初頭は、世界規模での貿易・市場が拡大し、「グローバル化」が進展した時期である。本研究では、新たに世界貿易に組み込まれたアジアと北米に焦点を当て、「自由貿易体制」に代表される地域大の貿易レジームの下で、各地の交易拠点における取引制度・組織・秩序がどのような変化を遂げたのかを実証的に分析し、世界貿易拡大のメカニズムを明らかにした。
  • 「化石資源世界経済」の形成と森林伐採・環境劣化の関係に関する比較史的研究, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B)), 杉原 薫, 過去2世紀、世界経済は化石資源(石炭、石油など)に大きく依拠するようになったが、先進国で1970年代以降のエネルギー集約度が改善した一方で、熱帯の途上国では森林減少・環境劣化が進むなかで現在も多くの人々(世界人口の約3分の1)がその生存基盤を伝統的なバイオマス・エネルギー(薪、糞など)に依存し続けている。日本、東南・南アジア、世界の環境経済史の文献の検討と実証研究から、この二重構造の形成過程を分析した。
  • 戦後日本の中小企業における労使交渉の制度化-オーラルヒストリーによる検証の試み-, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 梅崎 修, 本研究では、中小企業を中心に、戦後日本の労使関係の制度化を分析した。歴史分析によって労使協議制度の導入とその効果を明らかにし、アンケート調査によって労使協議の問題を検討し、運営方法によってその効果が異なることを明らかにした。さらに、企業内の労使協議だけでなく、産業別、地域別、全国における労働組合の参加の形を検討した。
  • 戦後石炭産業の生産・市場・流通(1950~1975), 鈴渓学術財団, 研究助成, 島西 智輝

教育活動情報

担当経験のある科目

  • 経済史, 東洋大学
  • 日本経済史, 東洋大学, 明星大学, 日本大学
  • コンピュータ・リテラシィ, 東洋大学
  • 統計情報処理, 東洋大学
  • 経営史, 香川大学, 千葉経済大学
  • 現代企業論, 香川大学
  • ヨーロッパ社会経済史, 香川大学
  • 日本経済論, 高知大学
  • グローバル化と労働, お茶の水女子大学
  • 産業史, 千葉経済大学
  • 情報処理入門, 立教大学

社会貢献活動情報

社会貢献活動

  • 全ての人にディーセント・ワークを確保する― 一〇〇周年を迎えるILOの現在と将来―, インタビュアー, 政策研究フォーラム,   2017年05月01日
  • 多様性を尊重しながら総合力を発揮する―多様な産業の更なる組織化と政策実現力の強化, インタビュアー, 政策研究フォーラム,   2016年11月01日
  • 人を大切にする経営で企業を伸ばすー組合経験生かし、独自の経営ー, インタビュアー, 政策研究フォーラム,   2015年12月01日