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川崎 一泰カワサキ カズヤス

所属・担当
経済学科
現代社会総合研究所
公民連携専攻
職名教授
メールアドレス
ホームページURLhttp://www.geocities.jp/kazuyasu_kawasaki/
生年月日
Last Updated :2017/11/11

研究者基本情報

学位

  • 博士(経済学), 法政大学

所属学協会

  • 公共選択学会
  • 日本計画行政学会
  • 日本財政学会
  • 日本経済政策学会
  • 日本不動産学会
  • 日本地方財政学会

委員歴

  •   2016年12月 - 現在, 内閣府, 社会資本ストック推計に係る有識者検討会
  •   2015年06月 - 現在, 川崎市, 住宅政策審議会
  •   2015年04月 - 現在, 経済産業研究所, 無形資産研究会
  •   2013年09月 - 現在, 相模原市, 経営評価委員会
  •   2012年 - 現在, 日本都市センター, 分権型社会を支える地域経済財政システム研究会
  •   2011年04月 - 現在, 経済産業研究所, 地域別・産業別生産性プロジェクト
  •   2010年05月 - 現在, 川崎市, 都市計画審議会
  •   2016年09月 - 現在, 国際協力機構, アジアの社会インフラ需要推計に係る研究
  •   2014年04月 - 2015年03月, 北本市, 将来的な人口減少に対応したまちづくりのための調査研究
  •   2005年07月 - 2014年04月, 川崎市, 政策評価委員会
  •   2012年06月 - 2014年03月, 伊勢原市, 都市マスタープラン検討小委員会
  •   2011年10月 - 2013年06月, 伊勢原市, 総合計画審議会
  •   2007年01月 - 2009年03月, 海外運輸開発機構, 国際協力評価事業検討委員会
  •   2006年11月 - 2009年03月, 足立区, 公共サービス改革委員会
  •   2006年09月 - 2009年03月, 内閣府, 県民経済計算標準方式検討委員会
  •   2005年07月 - 2009年03月, 足立区, 区民評価委員会しくみづくり分科会
  •   2005年06月 - 2009年03月, 足立区, 区民評価委員会
  •   2003年06月 - 2005年03月, 社会経済生産性本部, 福祉政策特別委員会年金委員会
  •   2003年10月 - 2004年04月, 足立区, 基本構想審議会しくみづくり分科会
  •   2003年07月 - 2004年04月, 足立区, 基本構想審議会
  •   2001年08月 - 2003年03月, 日本農業土木総合研究所, 農村地域の条件特性を生かす地域振興と農業農村整備事業のあり方の検討委員会
  •   2001年08月 - 2002年03月, 川崎市, 政策評価指標化(ベンチマーク)研究会
  •   1999年09月 - 2000年03月, 川崎市, 総合政策評価研究会
  •   1998年10月 - 2000年03月, 住宅金融公庫, 住宅需要研究会
  •   1997年06月 - 1998年03月, 横浜市, 横浜市新しい道づくり研究会

経歴

  •   2013年04月 - 現在, 東洋大学, 経済学部, 教授
  •   2007年04月 - 2013年03月, 東海大学, 政治経済学部, 准教授
  •   2009年04月 - 2010年03月, ジョージメイスン大学, 公共選択研究センター, 訪問研究員
  •   2008年04月 - 2009年03月, 国立国会図書館, 調査及び立法考査局, 調査員(非常勤)
  •   2004年04月 - 2007年03月, 東海大学, 政治経済学部, 助教授
  •   1993年04月 - 1994年03月, 財団法人 社会開発総合研究所 研究員補
  •   1994年04月 - 1997年03月, 財団法人 社会開発総合研究所 研究員
  •   1998年04月 - 2000年03月, 川崎市総合計画専門調査員
  •   2000年04月 - 2004年03月, - 社団法人 日本経済研究センター, 研究員
  •   2001年04月 - 2004年03月, - 東海大学政治経済学部, 専任講師
  •   2001年09月 - 2009年03月, - 慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師

研究活動情報

研究分野

  • 経済学, 経済政策
  • 経済学, 財政・公共経済

研究キーワード

    地域経済学, 財政学, 公共経済学, 地方財政論

論文

  • The economic impact of supply chain disruptions from the Great East-Japan earthquake, TOKUI Joji, KAWASAKI Kazuyasu, MIYAGAWA Tsutomu, Japan and the World Economy, (41) 59 - 70,   2017年03月
  • 世界経済はリーマンショック級の危機?, 川崎 一泰, 改革者, 2016, (8) 38 - 41,   2016年08月
  • 「民間の創意工夫」とはいうものの, 川崎 一泰, 改革者, 2015, (11) 48 - 49,   2015年11月
  • 政府予測の楽観的バイアスと独立財政機関, 川崎 一泰, ECO-FORUM, 31, (1) 30 - 37,   2015年11月
  • The Economic Impact of Supply Chain Disruptions from the Great East Japan Earthquake, TOKUI Joji, KAWASAKI Kazuyasu, MIYAGAWA Tsutomu, RIETI Discussion Paper Series, 15-5, (094) 1 - 38,   2015年07月
  • 持続的に賃上げができる構造をさぐれ, 川崎 一泰, 改革者, 2015, (6) 38 - 41,   2015年06月
  • Reallocation of Production Factors in the Regional Economics in Japan: Toward Application to the Great East-Japan Erthquake, KAWASAKI Kazuyasu, MIYAGAWA Tstutomu, TOKUI Joji, 学習院大学経済経営研究所年報, 28, 103 - 120,   2014年12月
  • 原子力発電、電力供給に関する公共選択, 川崎 一泰, 公共選択, (61) 128 - 143,   2014年03月
  • 社会資本の生産力効果の再検討, 宮川努、川崎 一泰、 枝村一磨, 経済研究, 64, (3) 240 - 255,   2013年07月
  • 都道府県別生産性(R-JIP)データベースの構築と地域間生産性格差の分析, 徳井丞次、牧野達治、深尾京司、宮川努、荒井信幸、新井園枝、乾友彦、川崎一泰、児玉直美、野口尚洋, 経済研究, 64, (3) 218 - 239,   2013年07月
  • The interregionald distribution of public capital stock and movement of production factor in Japan, Kazuyasu Kawasaki, Global Business and Economic Anthology, 2013, (1) 192 - 209,   2013年04月
  • 電力供給体制の計画行政, 川崎 一泰, 計画行政, 35, (4) 9 - 14,   2012年11月
  • 短期的な費用負担はすべきだ~長期ビジョン下で電力不足を考えよ~, 川崎 一泰, 改革者2012年7月号(政策研究フォーラム), 6 - 9,   2012年07月
  • 東日本大震災の経済的影響 過去の震災の比較、サプライチェーンの寸断効果、電力供給制約の影響, 徳井丞次、荒井信孝、川崎 一泰、宮川努、深尾京司、新井園枝、枝村一磨、児玉直美、野口尚洋, RIETI Policy Discussion Paper Series 12-P-004((独)経済産業研究所), 1 - 65,   2012年03月
  • 地域再生の経済学 地域の生産性向上のための投資のあり方, 川崎 一泰, 法政大学大学院経済学研究科博士論文,   2012年02月
  • 料金の引き上げはやむを得ない 電力不足下で料金問題をどうすべきか, 川崎 一泰, 改革者2011年12月号(政策研究フォーラム), 38 - 41,   2011年12月
  • 財政を通じた地域間再分配と生産要素の移動, 川崎 一泰, 財政研究(日本財政学会), (7) 107 - 122,   2011年10月
  • 電力不足への対応としての料金政策, 川崎 一泰, 経済のプリズム(参議院), (95) 1 - 18,   2011年09月
  • 世代間の人口構成の変化及び稼得能力の変化が住宅市場に与える影響, 川崎 一泰, 住宅・金融フォーラム(住宅金融普及協会), (11) 51 - 60,   2011年08月
  • コンパクトシティの効率性, 川崎 一泰, ESTRELA(統計情報研究センター), (201) 36 - 41,   2010年12月
  • 地域間人口の最適配置と実態のギャップ, 川崎 一泰, 土地総合研究(土地総合研究所), 18, (1) 11 - 17,   2010年03月
  • コンパクト・シティの効率性, 川崎 一泰, 財政研究(日本財政学会), (5) 236 - 253,   2009年10月
  • 政治経済学的アプローチからみた年金財政の問題, 川崎 一泰, ニッセイ年金ストラテジー(ニッセイ基礎研究所), (154) 6 - 8,   2009年04月
  • 人口減少社会における地域再生戦略, 川崎 一泰, 公共選択の研究, (51) 44 - 49,   2008年12月
  • 地域間格差と地域再生, 川崎 一泰, 改革者2008年12月号(政策研究フォーラム), 32 - 35,   2008年12月
  • 地方公務員給与水準決定に関する統計分析, 川崎 一泰、長嶋佐央里, 経済政策ジャーナル(日本経済政策学会), 5, (2) 83 - 86,   2008年05月
  • 地方における官民給与格差に関する統計分析, 川崎 一泰、長嶋佐織里, 公共選択の研究, (49) 40 - 44,   2007年12月
  • 地域における給与の官民格差に関する統計分析 なぜ、地方では、公務員人気は高いのか?, 川崎 一泰、長嶋佐央里, 会計検査研究(会計検査院), (35) 107 - 123,   2007年09月
  • 人口減少社会の到来で地域間格差は縮小するか? 中心市街地空洞化問題と地域間人口移動, 川崎 一泰, 地域政策研究(高崎経済大学地域政策学会), 10, (1) 145 - 154,   2007年07月
  • 人口減少社会の到来で都市問題は解決するか? 中心市街地問題とまちづくり3法, 川崎 一泰, 公共選択の研究, (47) 55 - 59,   2006年12月
  • 構造改革特区の政策評価 格差是正は競争を通じて実現せよ, 川崎 一泰, 改革者2006年10月号(政策研究フォーラム), 46 - 49,   2006年10月
  • 地域開発は地方経済に何をもたらしたか? 国土計画、地方財政、財源調達を中心に, 川崎 一泰, 東海大学政治経済学部紀要(東海大学政治経済学部), (38) 169 - 190,   2006年09月
  • 政策評価のための地域データ整備と今後の展望 総合計画専門調査員制度での経験とその後のフォローアップを踏まえて, 川崎 一泰, 専修大学都市政策研究センター年報., (2) 161 - 178,   2006年07月
  • 統計データの利用法 SNA基準改定、接続、シンクタンクでの統計利用の経験を踏まえて, 川崎 一泰, 専修大学都市政策研究センター年報, (2) 255 - 266,   2006年07月
  • 初等教育における少人数教育の経済評価, 川崎 一泰, 経済政策ジャーナル(日本経済政策学会), 3, (2) 41 - 44,   2006年05月
  • 初等教育における少人数教育の政策評価 仮想市場法(CVM)を使った計量モデルによる検証, 川崎 一泰, 会計検査研究(会計検査院), (33) 237 - 255,   2006年03月
  • 地域間生産性ギャップと人口配置, 川崎 一泰, 東海大学大学院経済学研究科Working Paper 2006-1,   2006年03月
  • 官民協働型都市開発のファイナンス, 川崎 一泰, 専修大学都市政策研究センター論文集, (2) 63 - 69,   2006年03月
  • 地域生産力と生産要素の地域間移動, 川崎 一泰, 日経研月報2005年9月号(日本経済研究所), 38 - 47,   2005年09月
  • 初等教育における少人数教育の経済評価 仮想市場法(CVM)を使った計量モデルによる検証, 川崎 一泰, 東海大学大学院経済学研究科Working Paper 2005-3,   2005年05月
  • 老朽化マンションの再生と土地利用規制, 川崎 一泰, 日本不動産学会梗概集, (20) 83 - 86,   2004年11月
  • 先進諸国の少子高齢社会への対応  年金制度と労働市場, 川崎 一泰, 東海大学政治経済学部紀要(東海大学政治経済学部), (36) 61 - 78,   2004年09月
  • 効率性から見た団地再生論, 川崎 一泰, マンション学(日本マンション学会), (19) 14 - 19,   2004年08月
  • 老朽化マンションの建替え問題と土地利用規制  合意形成のためのオプション, 川崎 一泰, 不動産研究(日本不動産研究所), 46, (3) 34 - 40,   2004年07月
  • 地価の下げ止まりで都心回帰と再開発はどこまで進むか, 川崎 一泰, 『改革者』2004年6月号(政策研究フォーラム), 50 - 53,   2004年06月
  • 地域間所得格差と再分配政策 「国土の均衡ある発展」をめぐって, 川崎 一泰, JCER研究員レポート27(日本経済研究センター), (27) 1 - 4,   2003年11月
  • 人口予測の不確実性と年金財政:モンテカルロシミュレーションを用いた人口予測の信頼区間算出と年金財政収支への影響, 川崎 一泰、鈴木亘, 湯田道生, 会計検査研究(会計検査院), (28) 101 - 112,   2003年09月
  • 年金財政の持続可能性と世代間公平性, 川崎 一泰, 公共選択の研究(現代経済研究センター), (40) 35 - 45,   2003年07月
  • 公的年金改革を通じて世代間の給付と負担は改善するか  厚生労働省たたき台をめぐって, 川崎 一泰, JCER研究員レポート(日本経済研究センター), (6) 1 - 4,   2003年05月
  • 地方交付税と補正係数, 川崎 一泰, 日本経済研究センター会報』2003年4月号(日本経済研究センター), 52 - 53,   2003年04月
  • 構造改革特区と地域振興, 川崎 一泰, 改革者2003年4月号(政策研究フォーラム), 46 - 49,   2003年04月
  • 持家系住宅着工に影響を与える要因分析と予測, 川崎 一泰, 計画行政(日本計画行政学会), 26, (1) 84 - 91,   2003年03月
  • 基準財政需要額の構造, 川崎 一泰, 専修経済学論集 (専修大学経済学会), 37, (3) 1 - 33,   2003年03月
  • 地方交付税制度の構造  都道府県の場合, 原田博夫、川崎一泰, 公共選択の研究(現代経済研究センター), (39) 6 - 18,   2002年12月
  • 年金保険料(率)はどこまで上がるか, 川崎 一泰, 日本経済研究センター会報2002年4月15日号(日本経済研究センター), 28 - 29,   2002年04月
  • 新人口推計が年金財政に与える影響, 川崎 一泰, JCER Net News 2002年2月15日(日本経済研究センター), 1 - 4,   2002年02月
  • 新人口推計が年金財政に与える影響, JCER Net News, 2002, (2/15) 1 - 4,   2002年
  • 年金保険料(率)はどこまで上がるか, 日本経済研究センター会報, 2002, (4/15、28-29) ,   2002年
  • 公共財供給における生産効率性と官僚制 ~フロンティア・アプローチによる実証分析~, 川崎 一泰, JCER Discussion Paper (日本経済研究センター), (72) 1 - 14,   2001年12月
  • 年金財政の持続可能性と世代間公平性, 川崎 一泰, 日本経済研究センター会報』2001年4月1日号(日本経済研究センター), 30 - 31,   2001年03月
  • 財政再建と構造改革, 川崎 一泰, 『改革者』2001年3月号(政策研究フォーラム), 50 - 53,   2001年03月
  • 財政再建と構造改革, 改革者, 50 - 53,   2001年
  • 年金財政の持続可能性と世代間公平性, 日本経済研究センター会報, 30 - 31,   2001年
  • 公共財供給における生産効率性と官僚制―フロンティア・アプローチによる実証分析―, JCER Discussion Paper, 72,   2001年
  • 地方自治体における歳出構造分析, 原田博夫、川崎一泰, 日本経済政策学会年報, 48, 191 - 199,   2000年03月
  • 地方自治体の歳出構造分析, 日本経済政策学会年報, (48) 191 - 199,   2000年
  • 地域開発における広域的・狭域的視点のバランスをめぐって  事業評価の視点から, 川崎 一泰, 政策情報かわさき(川崎市総合企画局), (7) 41 - 47,   1999年11月
  • 政策金融と期限前償還リスク, 西川雅史、川崎一泰, 郵政研究月報10月号(郵政省郵政研究所), 36 - 47,   1999年10月
  • 人口構成の変化が住宅市場に与える影響, 川崎 一泰, 計画行政(日本計画行政学会), 22, (3) 52 - 59,   1999年09月
  • 人口構成の変化が住宅市場に与える影響, 計画行政, 22, (3) 52 - 59,   1999年
  • 政策金融と期限前償還リスク, 郵政研究月報, 36 - 47,   1999年
  • 地域開発における広域的・狭域的視点のバランスをめぐって〜事業評価の視点から〜, 政策情報かわさき, (7) 41 - 47,   1999年
  • 高齢・少子社会における住宅着工予測, 川崎 一泰, 住宅問題研究(住宅金融普及協会), 14, (3) 81 - 102,   1998年10月
  • 高齢・少子社会における住宅着工予測, 住宅問題研究, 14, (3) 81 - 102,   1998年
  • キャピタリゼーション仮説に基づく都市政策に関する研究, 川崎 一泰, 法政大学大学院社会科学研究科経済学専攻修士論文, 1 - 66,   1997年01月

書籍等出版物

  • 2. 地域再生の失敗学
    飯田泰之、木下斉、川崎一泰、入山章栄、林直樹、熊谷俊人
    共著第2章光文社  2016年04月
  • 議会の進化
    川崎 一泰
    共訳第12章勁草書房  2015年10月
  • 官民連携の積極投資で地域の魅力を高めよ
    川崎 一泰
    分担執筆全論点人口急減と自治体消滅第二部所収時事通信社  2015年01月
  • 国、地方の財政健全化の可能性
    川崎 一泰
    分担執筆公民連携白書2014-2015、第Ⅱ部第二章時事通信社  2014年12月
  • 官民連携の地域再生
    川崎 一泰
    勁草書房  2013年05月
  • コンパクト入門公共経済学
    川崎 一泰
    三恵社  2010年09月
  • 地域経済格差
    川崎 一泰
    上村敏之・田中宏樹編著『検証、格差社会』(日本経済新聞出版社)第7章所収  2008年09月
  • 地域経済学資料集
    川崎 一泰
    三恵社  2008年04月
  • 公共投資の景気循環平準化機能と地域配分
    川崎 一泰
    浅子和美・宮川努編著『日本経済の構造変化と景気循環』(東京大学出版会)第10章所収  2007年07月
  • コンパクト・入門ミクロ経済学
    川崎 一泰
    三恵社  2007年04月
  • 地域経済改革 構造改革特区で地方は真に自立できたか?
    川崎 一泰
    上村敏之・田中宏樹編著『「小泉改革」とは何だったのか』(日本評論社)第8章所収  2006年06月
  • 年金改革の経済評価
    川崎 一泰
    駒村康平編『年金改革-安心?信頼のできる年金制度改革?』(社会経済生産性本部)第9章所収  2005年07月
  • 老朽化マンションの建て替え促進による市場拡大 容積率規制緩和による促進
    川崎 一泰
    八代尚宏・社団法人日本経済研究センター編『新市場創造への総合戦略?規制改革で産業活性化を』(日本経済新聞社)第11章所収  2004年08月
  • 公的年金を通じた所得移転
    川崎 一泰
    八代尚宏・社団法人日本経済研究センター編『社会保障改革の経済学』(東洋経済新報社)第3章所収  2003年03月
  • シェアされるレントに対する危険回避的レントシーキング
    川崎 一泰
    ロバート・トリソン, ロジャー・コングレトン編/加藤寛監訳『レントシーキングの経済理論』勁草書房第10章所収.  2002年07月
  • IT革命で暮らしはどうかわるか
    川崎 一泰、鈴木玲子
    土志田征一・社団法人日本経済研究センター編『どうなる日本のIT革命』(日本経済新聞社)第4章所収  2000年11月
  • どうなる日本のIT革命
    日本経済新聞社  2000年
  • UJIターンが行革効果を生み出す 財政支出シミュレーション
    川崎 一泰、原田博夫
    黒川和美編著『農村大革命』(PHP研究所)第8章所収  1998年09月
  • 農村大革命
    PHP研究所  1998年

講演・口頭発表等

  • The Interregional Distribution of Public Capitaland Movement of Production Factor in Japan, 川崎 一泰, Austrasian Public Choice Society Conferrence, Monash University, Melborune, Austraria.,   2014年12月06日
  • 固定資産税を活用した地域再生ファンドの可能性, 川崎 一泰, 日本財政学会第69回全国大会(淡路国際会議場),   2012年10月
  • 電力危機と料金政策, 川崎 一泰, 公共選択学会第16回大会(専修大学),   2012年07月
  • 世代間の人口構成及び稼得能力の変化が住宅市場に与える影響, 川崎 一泰, 日本経済政策学会第69回全国大会(椙山女学園大学),   2012年05月
  • The interregional distribution through fiscal policy and the movement of production factors in Japan, 川崎 一泰, Public Choice Society Second World Congress, Hyatt Regency Miami, United States.,   2012年03月
  • The Interregional Distribution of Social Capital Stock and the Movement of Production Factors in Jap, 川崎 一泰, Seoul Association of Public Administration, Woosong University, Korea.,   2011年10月, 招待有り
  • 新都市交通は地方財政に貢献したか?, 川崎 一泰, 日本地方財政学会(沖縄県自治研修所),   2011年05月
  • 財政を通じた再分配と生産要素の移動, 川崎 一泰, 日本財政学会第67回全国大会(滋賀大学),   2010年10月
  • 世代間の人口構成及び稼得能力の変化が住宅市場に与える影響, 川崎 一泰, 日本計画行政学会(札幌大学),   2010年09月
  • コンパクト・シティの財政効率性, 川崎 一泰, 日本財政学会第65回全国大会(京都大学),   2008年10月
  • コンパクト・シティは効率的か?, 川崎 一泰, 日本経済政策学会第65回全国大会(関西大学),   2008年05月
  • 地方における給与の官民格差と地方経済, 川崎 一泰、長嶋佐央理, 日本財政学会第64回全国大会(明治大学),   2007年10月
  • 地方公務員給与の官民格差に関する統計分析 なぜ、地方では、公務員人気は高いのか?, 川崎 一泰、長嶋佐央理, 日本経済政策学会第64回全国大会(慶應義塾大学),   2007年05月
  • 土地税制と土地利用  地方の自主財源確保を考える, 川崎 一泰, 日本財政学会第63回全国大会(近畿大学),   2006年10月
  • 介護保険と地方財政  最適規模と市町村連合, 川崎 一泰, 日本計画行政学会第29回全国大会(大阪大学),   2006年09月
  • 2010年問題(団塊世代の退職とオフィス大量供給)は都市問題か?, 川崎 一泰, 日本経済政策学会第63回全国大会(九州共立大学),   2006年05月
  • 地域間生産性ギャップと人口配置, 川崎 一泰, 日本財政学会第62回全国大会(一橋大学),   2005年10月
  • 初等教育における少人数教育の経済評価 仮想市場法(CVM)を使った計量モデルによる検証, 川崎 一泰, 日本経済学会2005年秋季大会(中央大学),   2005年09月
  • 地域の生産力と生産要素の移動, 川崎 一泰, 公共選択学会第9回全国大会(横浜市立大学),   2005年07月
  • 初等教育における少人数教育の経済評価 仮想市場法(CVM)を使った計量モデルによる検証, 川崎 一泰, 日本経済政策学会第62回全国大会(法政大学),   2005年05月
  • 土地利用規制緩和による老朽化マンションの建替え促進の可能性について, 川崎 一泰, 公共選択学会第8回全国大会(専修大学),   2004年11月
  • 老朽化マンションの再生と土地利用規制 地理情報システムを使った計量経済分析, 川崎 一泰, 日本不動産学会平成16年度秋季全国大会(福岡大学),   2004年11月
  • 地域間人口移動と地域経済, 川崎 一泰, 日本財政学会第61回全国大会(関西大学),   2003年10月
  • 住宅の資本コストが住宅着工に及ぼす影響, 川崎 一泰、中村匡克、多林秀年, 日本計画行政学会第26回全国大会(東北大学),   2003年09月
  • 人口移動と地域経済, 川崎 一泰, 公共選択学会第7回全国大会(広島大学),   2003年07月
  • The transfer of the public pension, 川崎 一泰, Japan Public Choice Society, 6th Conference at Hosei University,   2002年07月
  • 地方交付税制度の構造  都道府県の場合, 川崎 一泰、原田博夫, 日本地方財政学会第10回大会(中央大学),   2002年06月
  • 住宅金融政策が住宅市場に与える影響, 川崎 一泰, 日本経済政策学会第59回大会(神戸大学),   2002年05月
  • 年金財政の持続可能性と世代間公平性, 川崎 一泰, 日本財政学会第58回全国大会(関西学院大学),   2001年10月
  • 年金財政の持続可能性と世代間公平性, 川崎 一泰, 公共選択学会第5回全国大会(中央大学),   2001年07月
  • 公共財供給における生産効率性と官僚制, 川崎 一泰, 公共選択学会第4回全国大会(東北文化学園大学),   2000年07月
  • ヘドニック・アプローチによる公共事業の評価, 川崎 一泰, 日本財政学会第56回全国大会(島根大学),   1999年10月
  • 地方自治体における歳出構造分析, 川崎 一泰、原田博夫, 日本経済政策学会第56回大会(東海大学),   1999年05月
  • 地方自治体における公共投資評価に関する研究, 川崎 一泰, 日本財政学会第55回全国大会(神戸商科大学),   1998年10月
  • 地方分権の下での都市成長管理政策, 川崎 一泰, 公共選択学会全国大会(関西学院大学),   1998年06月
  • 人口構成の変化が住宅市場に与える影響, 川崎 一泰, 日本計画行政学会第21回全国大会(北九州大学),   1998年06月

作品

  • 住宅着工戸数に影響を与える要因分析に関する調査研究,   2000年
  • 経済マクロモデルの開発,   2000年
  • 財政研究,   2000年
  • 社会保障改善の経済分布,   2001年

受賞

  •   2014年10月, 租税資料館, 租税資料館賞, 著作の部
  •   2004年09月, 日本マンション学会, 奨励賞
  •   2001年, 日本計画行政学会奨励賞

競争的資金

  • 官民連携による社会資本整備と産業集積, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 川崎 一泰
  • 人口及び財政の制約下での地域再生政策と生産要素の再配置, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 川崎 一泰, 2011年度は、地域間の生産性の差に着目した実証分析を中心に行った。この分析では、地域間の生産性に差が未だに存在しているにも関わらず、なぜ生産要素の移動が停滞しているのかを中心に実証的な分析を行った。その結果、地方への交付税や補助金を通じた財政再分配により生産性の差を相殺していることが明らかになった。この財政再分配は地方の人口流出を抑制する効果がある一方で、地域の生産性を向上させないため、地域経済の自立的発展を阻害する効果もあることを指摘した。なお、この分析結果については、日本財政学会の学会誌に投稿し、査読付論文として掲載された(「財政を通じた地域間再分配と生産要素の移動」(財政研究第7巻、107-122))。また、英文化の作業も同時に進め、10月に韓国にて開催されたSeoul Association of Public Administration、及び3月に米国で開催されたPublic choice societies second world congressにて報告をし、ディスカッションをしてきたところである(英文タイトル"The interregional distribution through fiscal policy and the movement of production factors in Japan")。この他、東日本大震災を受けたサプライチェーンの断絶が地域経済に与えた影響などを分析し、徳井丞次他「東日本大震災の経済的影響~過去の震災の比較、サプライチェーンの寸断効果、電力供給制約の影響~」RIETI Policy Discussion Paper Series 12-P-004にまとめられている。
  • 地域再生のための地域構造改革政策のあり方について, 文部科学省, 科学研究費補助金(若手研究(B)), 川崎 一泰, 2008年度は「地域の活力向上のための地域経済政策のあり方」の一環として、「公務員制度のあり方」の成果を論文掲載させ、新たなテーマである」コンパクト・シティの効率性」に関連する論文執筆及び報告を行ってきた。前者の成果は既にパブリッシュされ、以下のジャーナルに掲載された。(1) 「地方公務員給与水準決定に関する統計分析」経済政策ジャーナル5-2, 83-86. (長嶋佐央里氏と共著) [査読付論文」また、関連論文として、以下の2点を成果としてパブリッシュした(2) 「地域間経済格差」上村敏之・田中宏樹編著r検証格差拡大社会』日本経済新聞出版社. 第7章所収.「査読なし」(3) 「地域間格差と地域再生」改革者2008年12月号. 32-35. 「査読なし」これらの研究成果(1)では、地方公務員に生産性の高い人材が集中することで、地域経済の生産性を高めるに至らず、地域経済が停滞していると結論づけている。そうしたことから、地域経済の生産性向上のための一つの手段として、地方公務員制度改革の方向性として、給与水準を地域で上がる税収と連動する成果主義の導入を提案した。また、(2)、(3) では、地域間所得格差について言及をしており、格差の方向としては、拡大傾向を示しているものの、その水準は時系列的にも国際的にも、決して高いものではないことを指摘している。それにも関わらず、格差拡大が話題となるのは政治的な要因と地域の生産性の格差が拡大している点にあると結論づけている。後者の成果としては、日本経済政策学会、日本財政学会、地方財政研究会等で成果報告をし、査読付ジャーナルへの投稿を行ったところである。
  • 団塊世代の退職行動が地域経済に与える影響と地域再生の戦略, 文部科学省, 科学研究費補助金(若手研究(B)), 川崎 一泰, 本研究は、団塊世代の定年退職に伴うオフィス需要の減少の調整メカニズムを分析したものである。特に、地域間の人口移動を伴う調整が進むかどうかに着目した実証分析を行った。その結果、地域間の限界生産性の差が依然として存在しており、潜在的な人口移動を引き起こす要因となりうることが明らかとなった。特に、地域経済が公共事業によって支えられてきた地域では、人口流出圧力がかかり、大都市集中が一層進むことが予測できた。つまり、現在のままでは、地方では、一層の過疎化が進行することが明らかとなった。こうした中、本研究では、ドイツ、フランスにおける「ニュー・アーバニズム」型まちづくりを実施している都市を訪問し、資金調達手法や政策の考え方を現地で調査するとともに、滋賀県長浜市での、中心市街地再生策を長浜商工会議所にて、ヒアリング調査を実施した。そこで、いわゆる「まちづくり3法」で議論されてきた郊外開発規制のみでは、地域再生は実現できず、中心市街地への再投資を促す政策が必要であることを指摘した。具体的には、固定資産税を担保とする財源調達(Tax Incremental Financing)手法の導入やフランスの交通税のような新税の導入など、都市政策を税制のリンクさせるような施策を提案するにいたった。また、これらの分野に研究蓄積が不足していることが発見でき、新たな研究フィールドとしたい。

教育活動情報

担当経験のある科目

  • 研究方法基礎論(実証), 東海大学大学院
  • 経済学基礎, 東洋大学大学院
  • 財政学基礎論, 東洋大学大学院
  • 都市集積論, 法政大学大学院
  • 財政学, 東洋大学、高崎経済大学
  • 地域経済学, 東海大学
  • 公共経済学, 東海大学
  • 経済政策論, 法政大学
  • 公共選択論, 早稲田大学
  • 入門ミクロ経済学, 東海大学、慶應義塾大学、法政大学