MF Researcher Database

研究者総覧

詳細

西野　淑美 (ニシノ　ヨシミ)

  • 社会学部社会学科　教授
  • 社会学研究科社会学専攻　教授
Last Updated :2024/04/23

研究者情報

学位

  • 修士(学術)

科研費研究者番号

  • 30386304

J-Global ID

研究キーワード

  • 地域移動   地域社会学   都市社会学   Urban Sociology   

研究分野

  • 人文・社会 / 社会学

経歴

  • 2024年04月 - 現在  東洋大学社会学部 社会学科教授
  • 2023年04月 - 現在  早稲田大学総合研究機構「地域社会と危機管理研究所」招聘研究員
  • 2013年04月 - 2024年03月  東洋大学社会学部 社会学科准教授
  • 2010年04月 - 2013年03月  東洋大学社会学部 社会学科講師
  • 2008年04月 - 2010年03月  首都大学東京都市教養学部 都市政策コース助教
  • 2007年 - 2008年  日本女子大学 人間社会学部社会福祉学科 助教Faculty of Integrated Arts and Social Sciences, Department of Social Welfare
  • 2004年 - 2007年  日本女子大学 人間社会学部社会福祉学科 助手Faculty of Integrated Arts and Social Sciences, Department of Social Welfare
  • 2000年 - 2003年  日本学術振興会 特別研究員

学歴

  • 2000年 - 2004年   東京大学   総合文化研究科   国際社会科学専攻 相関社会科学コース 博士課程
  • 1998年 - 2000年   東京大学   総合文化研究科   国際社会科学専攻 相関社会科学コース 修士課程
  • 1994年 - 1998年   東京大学   教養学部   教養学科第三相関社会科学
  •         - 1998年   東京大学   Faculty of Liberal Arts

所属学協会

  • 地域社会学会   日本都市学会   関東社会学会   日本都市社会学会   関東都市学会   日本社会学会   

研究活動情報

論文

書籍

  • 担当範囲著者; 西野,淑美; 石倉,義博; 編者; 東京大学社会科学研究所; 中村, 尚史; 玄田, 有史 (担当:共著範囲:第11章「住宅再建までの判断と道程 : 同じ町の人々の異なる8年間」pp.253-283)東京大学出版会 2020年06月 ISBN: 9784130302173 xxviii, 407, 12p
  • 社会が現れるとき
    若林幹夫; 立岩真也; 佐藤俊樹 (担当:共著範囲:第2章「空間の自由／空間の桎梏―都市空間への複数のリアリティ」pp.31-65)東京大学出版会 2018年04月
  • 〈持ち場〉の希望学 釜石と震災、もう一つの記憶
    東大社研; 中村尚史; 玄田有史 (担当:共著範囲:第9章「『「住まいの見通し』はなぜ語りづらいのか」pp.240-260)東京大学出版会 2014年12月
  • 希望学 あしたの向こうに: 希望の福井、福井の希望
    東大社研; 玄田有史 (担当:分担執筆範囲:「「Uターン」とは何だろう(2)―18歳と22歳の選択」)東京大学出版会 2013年07月
  • 地域におけるつながり・見守りのかたち
    東洋大学福祉社会開発研究センター (担当:共著範囲:第4章「出身地域とのつながりの変化と生成」)中央法規 2011年12月
  • フラット・カルチャー:現代日本の社会学
    遠藤知巳 (担当:分担執筆範囲:「記号としてのカフェ」pp.54-61)せりか書房 2010年10月
  • ライフストーリー・ガイドブック
    小林多寿子編著 (担当:分担執筆範囲:「ベルトー、D.『ライフストーリー』」)嵯峨野書院 2010年
  • 希望学３ 希望をつなぐ 釜石から見た地域社会の未来
    東大社研; 玄田有史; 中村尚史編 (担当:共著範囲:第6章「釜石市出身者の地域移動とライフコース 釜石を離れる・釜石に戻る」pp.163-203)東京大学出版会 2009年06月 ISBN: 9784130341936
  • まちづくりの百科事典
    似田貝香門他編著 (担当:分担執筆範囲:項目執筆「ゲーテッド・コミュニティ」「地域危険度」「地域防災計画」「被害想定」)丸善 2008年

講演・口頭発表等

  • 移動経験の二極化と社会意識――人々の移動をふまえた都市研究に向けて
    西野淑美
    日本都市社会学会第41回大会シンポジウム「大都市への移動を問い直す」 2023年09月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
    ダウンロード
  • ラウンドテーブル「復旧・復興は誰のためか？」  [招待講演]
    篠沢健太; 西野淑美; 横張真
    第4回復興デザイン会議全国大会 2022年11月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
  • 地方都市出身者の地域移動経験とライフイベント―岩手県釜石市と福井県福井市の比較から―  [通常講演]
    西野淑美; 石倉義博
    日本都市学会第69回大会 2022年10月 口頭発表（一般）
  • 東日本大震災被災世帯による住宅再建への調整行動――岩手県釜石市Ａ地区世帯への質的縦断調査より  [通常講演]
    西野淑美; 石倉義博; 平井太郎; 永井暁子
    第94回日本社会学会大会 2021年11月 口頭発表（一般）
  • 地方都市からの高校卒業後の地域移動―福井県福井市と岩手県釜石市の世代間比較―  [通常講演]
    西野淑美
    地域社会学会第46回大会 2021年05月 口頭発表（一般）
  • 福井市内高校卒業後の女性の地域移動 ―世代による経験の変化―  [通常講演]
    西野淑美
    日本都市学会第66回大会 2019年10月 口頭発表（一般）
  • 福井市内高校卒業者の就業と居住地移動の変遷  [通常講演]
    西野淑美
    日本都市学会第65回大会 2018年10月 口頭発表（一般）
  • 地域移動の「選択」をめぐる語りー福井市内高校卒業生への調査よりー  [通常講演]
    西野淑美
    日本都市社会学会第36回大会 2018年09月 口頭発表（一般）
  • 福井市内高校卒業者の地域移動とライフコース―福井県外での生活を中心に―  [通常講演]
    西野淑美
    関東都市学会2017年度第2回研究例会 2018年03月 口頭発表（一般）
  • 質的縦断調査と質問紙調査からみる東日本大震災後の住宅再建判断―岩手県釜石市Ａ町内会員を対象に―  [通常講演]
    西野淑美; 石倉義博; 平井太郎; 秋田典子; 荒木笙子; 永井暁子
    日本都市学会第64回大会 2017年10月 口頭発表（一般）
  • 東日本大震災被災世帯の住宅再建判断過程 ―岩手県釜石市Ａ町内会への質的縦断調査より―  [通常講演]
    西野淑美; 石倉義博; 平井太郎; 秋田典子
    日本都市学会第63回大会 2016年10月 口頭発表（一般）
  • 福井市内高校卒業者の地域移動の変化と将来イメージ  [通常講演]
    西野淑美; 石倉義博; 元森絵里子; 西村幸満; 平井太郎
    日本社会学会第88回大会 2015年09月 口頭発表（一般）
  • 岩手県釜石市A地区住民が語る住まいの見通し―東日本大震災後の質的縦断調査より―  [通常講演]
    西野淑美
    地域社会学会第40回大会 2015年05月 口頭発表（一般）
  • 「住宅」の社会学の回顧と展望  [通常講演]
    平井太郎; 祐成保志; 西野淑美
    日本社会学会第86回大会 研究活動委員会企画フォーラム 2013年10月
  • 東日本大震災による岩手県釜石市住民の被災実態 ―意識調査結果より―  [通常講演]
    西野淑美; 大堀研; 秋田典子
    日本都市学会第58回大会 2011年11月 口頭発表（一般）

作品等

  • 「出産後再就労のタイミングと促進要因のイベントヒストリー分析」「第1回－第5回21世紀出生児縦断調査の脱落・移動の動向」『厚生労働科学研究費補助金統計情報高度利用総合研究事業「パネル調査（縦断調査）に関する総合的分析システムの開発研究」平成19年度報告書』
    2006年 -2008年
  • 「21世紀出生児縦断調査における脱落・居住地移動・復活サンプルの分析」『厚生労働科学研究費補助金統計情報高度利用総合研究事業「パネル調査(縦断調査)のデータマネジメント方策及び分析に関する総合的システムの開発研究」平成17年度報告書』
    2004年 -2006年

MISC

  • 書評 吉原直樹著『モビリティーズ・スタディーズ――体系的理解のために』
    西野淑美 日本都市社会学会年報 (41) 121 -123 2023年09月
  • 書評 舩橋晴俊・田中重好・長谷川公一監修、吉野英岐・加藤眞義編『震災復興と展望 : 持続可能な地域社会をめざして』(シリーズ 被災地から未来を考える(3))
    西野淑美 日本都市社会学会年報 (38) 153 -156 2020年
  • 「釜石市A地区町内会の皆様への聞き取り調査」 第6回調査（2017年夏実施）報告書／「震災前の釜石市A地区町内会の皆様へのアンケート」（2016年2月実施）報告書
    西野淑美; 石倉義博; 平井太郎; 秋田典子; 永井暁子; 荒木笙子 ※「釜石市A地区」は本来は地名だがWeb公開に当たり伏せている 2018年08月
  • 都心回帰後のまちづくり――東京都心における協働のまちづくりを目指して
    土居洋平; 西野淑美 関東都市学会年報 (19) 3 -6 2018年05月
  • 同一地区内での住宅再建判断の多様性 ―岩手県釜石市A地区住民への質的縦断調査より―
    西野淑美; 石倉義博; 平井太郎; 秋田典子; 永井暁子 震災問題研究ネットワーク・日本社会学会震災問題情報連絡会編 『第3回東日本大震災研究交流会研究報告書』 116 -121 2018年03月
  • 「釜石市A地区町内会の皆様への聞き取り調査」 第5回調査（2016年夏実施）報告書
    西野淑美; 石倉義博; 平井太郎; 秋田典子; 永井暁子 ※「釜石市A地区」は本来は地名だがWeb公開に当たり伏せている 2017年08月
  • 「釜石市A地区町内会の皆様への聞き取り調査」 第4回調査（2015年夏実施）報告書
    西野淑美; 石倉義博; 平井太郎; 秋田典子 ※別名『「被災住民個別の生活再建判断が生み出す地域移動・地域変容の社会学的縦断調査」報告書』 「釜石市A地区」は本来は地名だがWeb公開に当たり伏せている 2016年08月
  • 「釜石市A地区町内会の皆様への聞き取り調査」 第3回調査（2014年夏実施）報告書
    西野淑美; 石倉義博; 平井太郎; 秋田典子 ※別名『「被災住民個別の生活再建判断が生み出す地域移動・地域変容の社会学的縦断調査」報告書』 「釜石市A地区」は本来は地名だがWeb公開に当たり伏せている 2015年09月
  • 「釜石市A地区町内会の皆様への聞き取り調査」 第2回調査（2013年夏実施）報告書
    西野淑美; 石倉義博; 平井太郎; 秋田典子 ※別名『「被災住民個別の生活再建判断が生み出す地域移動・地域変容の社会学的縦断調査」報告書』 「釜石市A地区」は本来は地名だがWeb公開に当たり伏せている 2014年08月
  • 「釜石市A地区町内会の皆様への聞き取り調査」 第1回調査 報告書
    西野淑美; 石倉義博; 平井太郎; 秋田典子 ※別名『「被災住民個別の生活再建判断が生み出す地域移動・地域変容の社会学的縦断調査」報告書』 「釜石市A地区」は本来は地名だがWeb公開に当たり伏せている 2013年08月
  • 『大都市東京の町内会・自治会：東京都世田谷区・墨田区・八王子市の地域リーダーアンケート調査報告書―』
    和田清美; 西野淑美; 小山弘美 2009年03月
  • 西野 淑美 現代社会の構想と分析 : 現代社会構想・分析研究所年報 (6) 153 -161 2008年
  • 女性の地域移動と住宅履歴
    西野淑美 財団法人 家計経済研究所編・発行『女性のライフコースと住宅所有』（家計経済研究所報告書 No.3） 2006年
  • 「書評：D.ベルトー著『ライフストーリー』」
    西野淑美 『季刊家計経済研究』 60 82 -83 2003年
  • 「子供から見た老親との同別居：個人から見た『選択的別居』」
    西野淑美 『女性の就業と親子関係―母親たちの階層戦略― 親子関係編』（東京大学社会科学研究所 SSJデータアーカイブリサーチペーパーシリーズ 29） pp93-107 2003年
  • 「大学進学において都市規模が持つ意味」
    西野淑美 『全国大学生活協同組合連合会「学生生活実態調査」の再分析』（東京大学社会科学研究所 SSJデータアーカイブリサーチペーパーシリーズ 23） pp36-50 2002年
  • 「住宅再建：その多様性と土地をめぐる観念」
    『生活再建とネットワーク-阪神淡路大震災から4年の検証-』(東京大学教養学部相関社会科学研究室編・発行) pp15-37 2000年
  • 「都市空間の感受」
    西野淑美 （学士学位論文 東京大学教養学部提出） 1998年
  • 「地域でささえあうということ」
    西野淑美 『東京都目黒区におけるコミュニティと福祉社会』(東京大学教養学部相関社会科学研究室発行) pp311-331 1998年

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2019年04月 -2024年03月 
    代表者 : 須田 木綿子; 小山 弘美; 西野 淑美; 門 美由紀; 川副 早央里; 米澤 旦
     
    本研究の目的は、介護保険制度における混合介護導入の影響を、非営利と営利の事業者との関係とサービス利用者の個人責任のあり方の視点からすることである。2021年度の成果は、以下の3点である。 まず、2019年度末に実施した調査を通じて得られたデータの整理と解析を2020年度から行って論文にまとめ、学術誌に投稿して2021年度に掲載された。混合介護については、「知らない」もしくは「導入する予定はない」という事業者が大半であった。また、民営化政策では商業主義的競争の原理と管理主義的競争の原理の両者が機能し得るが、介護保険制度では後者の原理がドミナントであり、よって、非営利事業者の「営利化」も抑制されている様子がうかがわれた。 次に、上記の検討の過程で、少数ながらも個々の事業者レベルにおいて、混合介護をめぐる様々な工夫がなされている様子が把握された。同時に、そのような工夫を可能にするには柔軟な発想を持つ人材が不可欠なのだが、往々にして人材の定着率が低く、新しい取り組みも継続し得ない様子がうかがわれた。そこで、介護等の対人サービス事業に従事しながら異動をしたスタッフを対象とするインタビュー調査を実施した。得られた結果の検討は、2022年に着手する。 最後に、本研究は方法論として社会学領域の組織理論を用いているのだが、我が国では未だに周知されていない新しい理論である。本研究の副産物ながら、社会組織理論のテキストをまとめ、刊行した。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2019年04月 -2023年03月 
    代表者 : 西野 淑美; 石倉 義博; 平井 太郎; 秋田 典子; 永井 暁子; 荒木笙子
     
    本研究の目的は、災害時に地理的に同一条件にあった住民が、各世帯の社会的な要因と復興事業の状況により、どのように異なる生活再建行動をとるのかを明らかにすることである。東日本大震災時の岩手県釜石市A町内会会員のうち40数世帯に2012年から原則毎年繰り返して聞き取り調査（縦断調査）を実施し、2019年までに8回の対面調査を重ねてきた。どのような条件の世帯がどのような時期にどのような形態の住宅再建を行ったのか、またどのような判断のもとでそのような選択を行ったのか、選択が変わった場合は何があったのか。このような問いに、回顧法の調査ではなく各時点での証言をもとに答えることができるデータを蓄積し、これまで6冊の報告書にまとめてきている。2016年にはA町内会震災時全会員を母集団とした質問紙調査も実施した。 しかし、2020年夏に予定していた第9回の聞き取り調査は、コロナ禍により断念せざるを得なかった。その後も2022年の春まで、まとまった調査時間を確保できそうな時期には繰り返し感染拡大の波が訪れた。現地とのやりとりからは、東京方面からの訪問は不適切と受け止められるおそれが高いことがわかり、2021年度中も現地訪問が叶わなかった。そのため、当初2021年度までの予定だった本研究の補助事業期間を、2022年度まで延長する申請を行い、認められた。 震災復興の区画整理後の新生した町に各世帯がどのように定着し、コミュニティがどのように変化してきたのか、元の街を離れた世帯はどのような状況にあるのか、2019年より後の時期の詳細な情報を得る必要がある。よって、2022年夏には現地を訪問して、できれば対面で、難しければオンラインに対応できる世帯のみオンラインで、第9回の聞き取りを行いたいと考えている。また、並行して書面での質問紙調査の実施や、釜石市役所関係者への聞き取りも検討している。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2016年04月 -2019年03月 
    代表者 : 西野 淑美; 石倉 義博; 平井 太郎; 秋田 典子; 永井 暁子
     
    本研究では東日本大震災時の釜石市A町内会の会員世帯に、2012年から毎年聞き取り調査を継続し、同一地区で甚大な津波被害を受けた世帯間の生活再建過程の違いを追ってきた。2015年夏までに一度でも調査協力を得たのは48世帯で、一層の多様性確保のためにその後19世帯を追加し、計67世帯となった。住宅再建が済んだ世帯は2016年度からは概ね2年に1度の調査としたため、2018年夏の第7回調査では、67世帯中の28世帯と、A町内に新規転入した2世帯に聞き取りを実施した。 さらに釜石市役所の担当者への調査も行っており、2018年度は3名に計6回の聞き取りを行った。また、2017年度に行った第6回聞き取り調査と2016年度に聞き取り調査対象以外の世帯に行った第1回質問紙調査とを合わせた報告書を、2018年8月に発行した。なお、第2回質問紙調査の実施を検討していたが、復興事業の遅れによってタイミングが合わないと判断し、2020年度を目安に企画することとした。 2018年度は、A町内の土地区画整理事業が進み、換地先に住宅を建てる世帯がやっと出始めていたとともに、町内の復興公営住宅も入居が済み、一気に世帯数が増えているさなかであり、各世帯にとってもコミュニティにとっても変化の大きい時期を捉えることができた。並行して、いまだ換地が引き渡されず仮設住宅で待つ世帯、区画整理地区外に自力で住宅を再建した世帯、市内他地区の復興公営住宅に入居した世帯、市外に転出した世帯、津波被害が相対的に小さかった世帯などにも調査を続けてきており、事実としての再建行動から主観的側面まで世帯間の様々な比較を可能にする希少なデータを、研究期間全体を通して蓄積できた意義は大きい。また、市職員の証言を集めたことで、制度・施策が世帯の行動に与えた影響も分析可能である。今後震災10年後まで毎年聞き取りを続け、総合的な分析をまとめる。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2013年04月 -2016年03月 
    代表者 : 石倉 義博; 西野 淑美; 平井 太郎; 西村 幸満; 元森 絵里子
     
    本研究は、計量調査および聞き取りにより、福井県という一つの地域の出身者の地域移動の履歴を追跡することで、同じ地域で高校生活を送った人々のライフコースが分岐していく社会的な選別の過程を明らかにした。外見的には多様にみえる高校卒業後の進路であっても、地域移動とキャリア形成のパターンのバリエーションは少なく、また固定化が進んでいる。当事者の意識としても、高校進学時点で、ある程度自身のキャリアと居住地の展望が形成されており、その後のライフイベントにおける選択も、そのイメージをなぞるようになされており、選別と分岐のパターンをより強固なものにしていることが明らかとなった。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2013年04月 -2016年03月 
    代表者 : 西野 淑美; 石倉 義博; 秋田 典子; 平井 太郎
     
    本研究では、東日本大震災で甚大な被害を受け、地区の一部で復興土地区画整理事業が行われている岩手県釜石市A町内会の震災時会員全200世帯弱のうち、毎年同一の40数世帯に聞き取り調査を繰り返し、生活再建過程の追跡と比較を行った。聞き取り調査対象以外の世帯には質問紙調査を実施した。同じ町内で被災した住民間でも、震災から5年の間で住宅再建をめぐる選択やスピードの違いが明確になっていく様子や、同じ人でも再建の意思が変わっていく様子が描き出された。また住宅再建は、子世代が住宅を継承する意思があるか否かに特に影響されていた。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2010年 -2012年 
    代表者 : 石倉 義博; 西野 淑美; 西村 幸満; 平井 太郎
     
    福井県福井市内の普通高校3 校の50 年間の卒業者に対し、高校卒業後の進学行動、就業行動および居住地選択を中心に、回顧法によるライフコースに関する質問紙調査を実施した。調査の結果からは、卒業時に他出した者がU ターンするタイミングは、進学先の卒業時点が最も多く、他出先での生活基盤が固まる30 歳代なかばを過ぎてからのU ターンは稀であること、また卒業後の県外への移動の理由が大学等への進学に限定されてきており、県外移動にかかるコストが増大する傾向にあること、また長男が家を継ぐという規範が強く、長男と次三男、また女性では福井県定住率が大きく異なることが明らかとなった。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2006年 -2008年 
    代表者 : 永井 暁子; 石倉 義博; 三輪 哲; 佐藤 香; 前田 幸男; 中井 美樹; 西野 淑美; 大堀 研; 石倉 義博; 三輪 哲; 佐藤 香; 前田 幸男; 中井 美樹
     
    ライフスタイル選択の可能性に関する環境的要因を明らかにするために、地域を限定し経済要因・労働環境要因を制御して、地域移動を明らかにし、家族形成がどのようなタイミングで起こったかを明らかにできるアンケート調査を行った。 分析を進めた結果、地域にとどまるパターン、ひとたび転出しUターンするパターン、流入するパターンの間で家族形成タイミングの大きな違いは見られなかった。全国的な傾向と同様に若い世代ほど結婚タイミングは遅れているが、世代間で地域移動の理由はやや異なり、それがネットワークの多様性、ひいては結婚行動との関連の可能性が示唆された。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 若手研究(B)
    研究期間 : 2005年 -2007年 
    代表者 : 西野 淑美
     
    本研究は、空間へ拘束される状態・意識と空間から自由な状態・意識が、同じ都市という空間に住む者の間で、また同じ個人の中でも並在することへ注目し、両者が個々人の当事者視点にとってどのように成立し、体験され、対処されるかを、聞き取りや質問紙調査のデータから切り出すとともに、全体としての都市という制度の重層的な理解を試みている。具体的には下記のA・B2つのタイプのフィールド事例を追っており、本年度は以下の研究を行った。 (A)介護を受けている家族を持つ可能性が高い中高年を対象に、昨年度東京都目黒区で行った「介護への対応と親子の住み方についての調査」(区内50-69歳男女個人1200名対象、有効回答数376)の分析を行い、結果の一部を論文にまとめた(「東京都目黒区在住中高年の介護関与:背景としての地域移動歴」『日本女子大学紀要人間社会学部』18)。地元に残った子が同居して親の面倒を見て家を相続する、という「田舎の兄さん」(落合恵美子)と同形の行動は、目黒区という都心に近い地域に生まれ、現在も目黒区在住の人々にも顕著に見られることがわかった。つまり親と同居し介護等に当たる比率が高い。一方、東京圏外出身者は、親とは別居で介護等にも関与しないケースが多く、むしろ「田舎の兄さん」に任せる側に当たっていた。ただし、こうした相続と扶養のバーターが該当しない、住宅の相続や同居はしないが通いで親の面倒を見るというタイプが、今回の調査対象者では東京50km圏出身者に比較的多く見られた。 (B)阪神淡路大震災後に住民のおよそ3分の2が地域外へ転出した、神戸市灘区琵琶町の震災時住民の経験を、昨年度に引き続き追うため、当地区に夏期と冬季の2度訪れ、聞き取り等を行った。震災後に成長したコミュニティ活動が転換期に入り、活動メンバーの入れ替りも増加していることを、継続的に観察できた。
  • 女性の地域移動および住宅資産の研究
    研究期間 : 2004年 -2006年
  • 岩手県釜石市出身者の地域移動・ライフコース調査
    研究期間 : 2006年
  • パネル調査のデータマネージメント及び分析に関する研究
    厚生労働科学研究費補助金
    研究期間 : 2004年
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 特別研究員奨励費
    研究期間 : 2000年 -2002年 
    代表者 : 西野 淑美
     
    1.以下のような形で、研究成果を発表した。 (1)本研究で行ってきた東京都目黒区の某特別養護老人ホームの入居者家族へのインタビューをデータに、生活空間の散らばりと都市部の家族成員の間の距離感について考察した論文が、『ソシオロゴス』第26号に掲載された。 (2)本研究で行ってきた神戸市灘区琵琶町の住民活動について、関東都市学会2002年春季大会シンポジウム『錯綜する景観』の報告者の一人として発表した。また、琵琶町の元住民へのインタビューの考察を、早稲田大学地域社会と危機管理研究所の2002年度第6回研究例会で報告した。 2.それまでの生活設計や家族間のバランスを変更せざるを得ないような課題に直面した際に、都市の人間関係や移動能力に大きく依存する都市的生活様式が、それぞれの家族の選択にどのような影響を与えるかという問題意識に基づき、下記の二つのフィールドでのインタビュー調査に力を注いだ。 (1)昨年度に引き続き、東京都目黒区の某特別養護老人ホームにて、また今年度からは、複数のホームの入居者家族が自主的に結成している家族連絡会も対象に加えて、参与観察と、計13名に対する1〜5時間のディープインタビューを行った。都市での高齢化において、本人の移動能力の低下は人間関係維持を含めた自活能力の低下に直結しており、近隣づきあいの延長としての支援を現実には得にくく、家族の中での対応に閉じていく実態が浮き彫りになってきた。 (2)昨年度に引き続き、神戸市灘区琵琶町における住民活動の観察も継続している。以前からのインフォーマント30名に改めて追インタビュー調査を行い、震災から7年経つ中で、通常の都市生活でもライフサイクルの中で直面する諸課題が、震災によって増幅された形で迫ってきていることが明らかになってきた。
  • 目黒区中高年の地域移動と親との関係、区内特別養護老人ホーム入居者家族およびボランティアの活動調査
    研究期間 : 2002年
  • 神戸市灘区住民の震災復興の追跡調査およびコミュニティ活動調査
    研究期間 : 1998年

委員歴

  • 2023年05月 - 現在   関東都市学会   副会長
  • 2022年07月 - 現在   地域社会学会   研究委員
  • 2013年 - 現在   日本都市学会   理事
  • 2007年 - 現在   関東都市学会   常任理事   関東都市学会
  • 2019年09月 - 2023年09月   日本都市社会学会   企画委員
  • 2005年 - 2017年03月   豊島区男女共同参画推進会議   副会長
  • 2013年 - 2015年   関東社会学会   編集委員

その他のリンク

researchmap