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高野 幸大タカノ ユキヒロ

所属・担当
企業法学科
公法学専攻
職名教授
メールアドレス
ホームページURL
生年月日
Last Updated :2017/12/07

研究者基本情報

学歴

  •  - 1990年, 早稲田大学, 法学研究科, 公法学(行政法)
  •  - 1982年, 早稲田大学, 政治経済学部, 政治学科

学位

  • 政治学修士, 早稲田大学

所属学協会

  • 日本公法学会
  • 租税法学会
  • 日本税法学会
  • 日本財政法学会

経歴

  •   1992年 - 1997年, 明海大学 講師
  •   1997年 - 2000年, 明海大学 助教授
  •   2000年 - 2001年, 国士舘大学 助教授
  •   2001年, - 国士舘大学 教授

研究活動情報

研究分野

  • 法学, 公法学

論文

  • 制限行為能力者と税務行政, 高野 幸大, 日税研論集, (72) 19 - 50,   2017年09月
  • 普通養子と相続人の数等に関する若干の考察ーー養子縁組が基礎控除の算定に逆効果である場合の検討も含めて, 高野 幸大, 税務事例研究, (158) 42 - 61,   2017年07月
  • 共同相続人の連帯納付義務(最三小判昭和55・7・1), 高野 幸大, 別冊ジュリスト『租税判例百選〔第6版〕』, 145 - 146,   2016年06月
  • 不動産所得と譲渡所得の区別(東京高判平成21・5・20), 高野 幸大, 別冊ジュリスト『租税判例百選〔第6版〕』, 70 - 71,   2016年06月
  • 相続税における財産評価の今日的問題:不動産ーーとりわけ広大地評価をめぐる法的安定性の欠如等の検討を中心として, 高野 幸大, 日税研論集, 68, 103 - 143,   2016年03月
  • 重婚的内縁関係をめぐる相続税法上の課税関係, 高野 幸大, 税務事例研究, (148) 44 - 65,   2015年11月
  • 賦課期日に未登記の新築家屋の所有者として賦課決定処分時に登記されている者への固定資産税の賦課の可否, 高野 幸大, ジュリスト4月臨時増刊号(重要判例解説), (1479) 215 - 216,   2015年04月
  • 錯誤無効による遺産分割のやり直しと更正の請求の可否, 高野 幸大, 税研, (178) 195 - 198,   2014年11月
  • 限定承認をめぐる課税関係に関する若干の考察, 高野 幸大, 税務事例研究, (142) 61 - 88,   2014年11月
  • 申告の法的性格とその手続きーー記載事項の不備と申告の効力に関する覚書, 高野 幸大, 税経通信, 69, (9) 28 - 33,   2014年08月
  • イギリスにおけるネゴシエーション, 高野 幸大, 日税研論集, 65, 157 - 199,   2014年07月
  • 国家管轄権と国際租税法の関係ー資産税の側面からの基礎的考察, 高野 幸大, 租税法研究, (42) 79 - 97,   2014年06月
  • 法人事業税資産割の持株会社特例計算上の、特定子会社株式等の「帳簿価額」の意義, 高野 幸大, ジュリスト, (1468) 8 - 9,   2014年06月
  • 無権代理人と本人との間で相続が発生した場合の課税関係, 高野 幸大, 税務事例研究, (136) 77 - 96,   2013年11月20日
  • 一 法人が締結し被保険者である役員と保険料を折半した養老保険契約の満期保険金に係る一時所得の計算上、法人負担分保険料を控除することはできないとされた事例(①・②事件)二 養老保険の満期保険金に係る一時所得の計算上、法人負担分保険料も控除して申告したことについて、所得税基本通達の内容等のみでは過少申告加算税を課さない「正当な理由」があるとは言えないとされた事例(②事件), 高野 幸大, 判例時報, (2178) 146 - 149,   2013年05月01日
  • 勝馬投票券の払戻金に係る所得が雑所得ではなく一時所得だとされた事例, 高野 幸大, ジュリスト, (1454) 8 - 9,   2013年05月01日
  • 被相続人が締結した土地の譲渡契約を法定申告期限前に相続人が解除した場合の相続税の課税関係, 高野 幸大, 税務事例研究(日本税務研究センター), (130(オンラインISSN 2187-1329)) ,   2012年11月20日
  • 相続税の課税方式と事業承継, 高野 幸大, 日本税務研究センター, (165) 59 - 63,   2012年09月20日
  • 同居の母親が受領を拒否したために行われた法人税更正処分通知書等の差置送達が適法であるとされた事例, 高野 幸大, 速報税理, 31, (25) 17 - 21,   2012年09月01日
  • 家屋建替中の期間における住宅特例適用の可否, 高野 幸大, 『平成23年度 重要判例解説』(ジュリスト4月臨時増刊), 219 - 220,   2012年04月
  • 経理部長に対する損害賠償請求権と当該不法行為による損失の計上時期につき同時両建説をとった法人税更正処分が適法であるとされた事例, 高野 幸大, 旬間速報税理, 31, (7) 28 - 31,   2012年03月01日
  • 贈与税における国外居宅の生活の本拠たる実体, 高野 幸大, 民商法雑誌, 145, (4・5) 541 - 547,   2012年02月25日
  • 不動産所得と譲渡所得の区別, 高野 幸大, 『租税判例百選〔第5版〕』,   2011年12月25日
  • 共同相続人の連帯納付義務, 高野 幸大, 『租税判例百選〔第5版〕』, 140 - 141,   2011年12月25日
  • 事業所得と給与所得の区別, 高野 幸大, 『租税判例百選〔第5版〕』,   2011年12月25日
  • 外国籍のみを有し、国外に住所を有する孫を受益者とする信託契約が外国法に準拠して締結された場合の課税関係, 高野 幸大, 税務事例研究(日本税務研究センター), (124) ,   2011年11月
  • いったん経理システムで作成したデータから殊更に金額の一部を除外して申告を行うことは重加算税の課税要件を充足するとされた事例, 高野 幸大, 旬間速報税理, 30, (28) 24 - 27,   2011年10月01日
  • 遺産税方式の問題点に係る若干の考察―アメリカの連邦遺産税制度を素材として, 高野 幸大, 日税研論集, 61, 265 - 288,   2011年09月20日
  • 固定資産税における争訟方法と国家賠償訴訟との関係について―最高裁(1小)平成22年6月3日判決・民集64巻4号1010頁を素材として―, 高野 幸大, 資産評価情報, (184) 2 - 9,   2011年09月
  • 寄附税制の現状と問題点―相続税, 高野 幸大, 税研, (157) 46 - 51,   2011年05月20日
  • 電気工事を業とする会社が口頭の請負契約を締結して自己の指揮監督下で作業に従事する者に支払った金員が課税仕入れではなく給与所得に該当するとされた事例, 高野 幸大, 速報税理, 30, (13) 24 - 26,   2011年05月01日
  • ホステス報酬に係る源泉徴収税額を算定するに当たり、所得税法322条の「当該支払金額の計算期間の日数」とは当該期間の全日数を意味し、実際の出勤日数を意味するのではないとされた事例, 高野 幸大, 判例時報, (2099) 164 - 167,   2011年03月01日
  • 納税者の意思に基づかない無効な確定申告であるか否かが争われた事例, 高野 幸大, 速報税理, 29, (34) 28 - 29,   2010年12月01日
  • 遺産分割協議と第二次納税義務に係る相続税法上の問題, 高野 幸大, 税務事例研究, (118) ,   2010年11月20日
  • 納税環境の視点からみた税務調査手続の法的整備, 高野 幸大, 税理, 53, (13) 112 - 118,   2010年10月01日
  • 財産評価の現状と問題点, 高野 幸大, 税研, (151) 41 - 46,   2010年05月20日
  • 積上計算方式による特例を選択しながら総額方式によるかのように計算してした消費税確定申告について国税通則法23条1項1号による更正の請求が認められた事例, 高野 幸大, 速報税理, 29, (13) 30 - 31,   2010年05月
  • 固定資産税における市街化区域農地の価格決定の適法性, 高野 幸大, 民商法雑誌, 141, (4・5) 519 - 525,   2010年01月
  • 渉外離婚訴訟と相続税の課税関係, 高野 幸大, 税務事例研究, (107) 55 - 79,   2009年01月
  • 特約年金に対する相続税と所得税の二重課税該当性, 高野 幸大, ジュリスト, (1370) 249 - 251,   2009年01月
  • 固定資産評価基準における通路開設補正の適用範囲, 高野 幸大, 民商法雑誌, 138, (6) 790 - 797,   2008年09月
  • 分権改革の推進に伴う課税自主権の拡大と租税法律主義をめぐる課題──地方税法と税条例の法体系における位置づけを中心として, 高野 幸大, 税, 63, (2) 4 - 17,   2008年02月01日
  • 集合債権譲渡担保契約において国税の法定納期現前に第三者に対する対抗要件が具備されていた場合、将来債権も国税債権に優先するとされた事例, 高野 幸大, 判例時報, (1987) 178 - 181,   2008年01月31日
  • 意思無能力者のためにした相続税の申告等の効力に係る若干の考察, 高野 幸大, 税務事例研究 (財)日本税務研究センター, (101) 49 - 76,   2008年01月20日
  • 「固定資産税における『適正な時価』と収益還元価格」, 高野 幸大, 民商法雑誌 有斐閣, 136, (1) 77 - 81,   2007年03月01日
  • 「相続後に確定した被相続人に対する還付金の相続財産該当性」, 高野 幸大, 『税務事例研究』(財)日本税務研究センター, (95) 49 - 71,   2007年01月20日
  • 遺産分割協議の無効判決等と国税通則法23条2項の「判決」の意義等, 高野 幸大, 税務事例研究, (90) 75 - 103,   2006年03月
  • 固定資産課税台帳に価格が登録されていない別荘地について決定された不動産取得税の課税標準となるべき価格が「適正な時価」を上回る場合の同税賦課決定の適法性が争われた事例, 高野 幸大, 判例時報, (1894) 168 - 172,   2005年08月
  • 国税通則法65条4項の「正当な理由」該当性, 高野 幸大, 民商法雑誌, 132, (1) 107 - 111,   2005年04月
  • 相続税における特許権の評価, 高野 幸大, 税務事例研究, (83) 57 - 78,   2005年01月
  • イギリスにおける相続税・贈与税の現状, 高野 幸大, 日税研論集, (56) 103 - 154,   2004年12月
  • 弁護士の夫が同業の妻に支払った報酬に関する所得税法56条適用の可否, 高野 幸大, ジュリスト, (1277) 146 - 148,   2004年10月
  • 不動産譲渡損益通算廃止の立法過程にみる税制の不利益不遡及の原則, 高野 幸大, 税務弘報, 52, (7) 154 - 158,   2004年06月
  • 法人税調査における調査結果等の齟齬とその対応に関する法的問題点, 高野 幸大, 税, 59, (5) 4 - 14,   2004年05月
  • 相続税の存在意義等の法的検討, 高野 幸大, 日本租税理論学会編『相続税制の再検討』, 58 - 73,   2003年11月
  • 固定資産税における更生会社の償却資産の評価, 高野 幸大, 税務事例研究, (76) 47 - 65,   2003年11月
  • 固定資産税に係る課税除外, 高野 幸大, 『固定資産税の判例に関する調査研究』(財)資産評価システム研究センター, 75 - 86,   2003年03月
  • 相続税等の特例無制限納税義務者と相続税等の課税関係, 高野 幸大, 税務事例研究, (69) 65 - 86,   2002年09月
  • 「相続税等の特例無制限納税義務者と相続税等の課税関係」, 税務事例研究, (69), 65-86,   2002年
  • 相続回復請求権と相続税, 高野 幸大, 税務事例研究, (64) 75 - 94,   2001年11月
  • 徴収方式の法的課題, 高野 幸大, 日税研論集, (46) 67 - 97,   2001年03月
  • 徴収方式の法的課題, 日税研論集, (46) 67 - 97,   2001年
  • 税務行政に"ノー・アクション・レター"を導入することの可能性-通達行政見直しに伴う対応の課題を考える, 税, 56, (3) 4 - 14,   2001年
  • 「税務行政訴訟における不作為の違法確認訴訟」, 日税研論集, (43) 253 - 272,   2000年
  • 「共同相続人の連帯納付義務の補充性の如何と国税徴収権の濫用の有無」, 税務事例, 32, (4) 18 - 23,   2000年
  • 将来債権の譲渡と相続税法上の評価, 税務事例研究, (58) 81 - 100,   2000年
  • 第1章「わが国における住宅取得促進税制の現状と課題」(『主要先進諸国の住宅税制-住宅取得促進税制の議論を中心に-』(財、アーバンハウジング)所収,   2000年
  • 「使用貸借を巡る課税関係」, 税務事例研究, (47) 65 - 86,   1999年
  • 「時価を著しく上回る登録価格に基づいてした不動産取得税賦課処分の適法性」, ジュリスト, (1158) 133 - 135,   1999年
  • 資産の譲渡及び取得のためにした複数の契約を不可分一体の交換と認定し、取得資産の価額と契約代金の相殺差金の合計額を基にしてした所得税更正処分が適法とされ、交換取得資産の価額を基に相続開始前三年以内に取得した資産の課税価格計算の特例についての旧措置法六九条の四の規定を適用してした相続税更正処分は取り消された事例」, 判例時報, (1673) 177 - 180,   1999年
  • 電子申告, 租税法研究, (27) 16 - 30,   1999年
  • 「租税法における宥恕規定とその問題点」, 税, 54, (11) 37 - 44,   1999年
  • 「不動産取得税における『不動産の取得』と譲渡担保」, 税務事例研究, (52) 73 - 95,   1999年
  • 「居住用」資産の判定基準とその時価, 税務事例研究, (41) 57 - 74,   1998年
  • 税理士業務における履行遅滞の責任, 日税研論集, (39) 77 - 101,   1998年
  • 「株式会社の代表取締役が自己の保有する株式を自己の同族会社に譲渡するに際しその取得資金を無利息・無期限・無担保で貸し付けた行為に、同族会社の行為・計算の否認について規定する所得税法157条を適用してなされた更正処分が適法とされた事例」, 判例時報, (1640) 187 - 191,   1998年
  • 「相続開始前三年以内の被相続人による土地の取得費が、相続時における当該土地の勢価格を上回った場合に、租税特別措置法六九条の四の特例の適用の可杏が争われた事例」, 判例時報, (1588) 191 - 194,   1997年
  • 「固定資産税における『家屋』の意義と住宅用地に対する課税標準の特例」, 税務事例研究, (35) 59 - 85,   1997年
  • 「債務の確定の判定」, 税経通信, 52, (3) ,   1997年
  • 「税務調査と税務行政指導」, 日税研論集, (36) 43 - 68,   1997年
  • 「地方税法における質問検査権〜その法的根拠、手続法を中心に」, 税, 52, (7) 25 - 31,   1997年
  • 「慫慂に基づいた修正申告書提出後の調査と信義則」, 税理, 40, (10) 43 - 47,   1997年
  • 不動産取得税の「価格」と固定資産税評価額との関係, 税務事例研究, (29) 61 - 89,   1996年
  • 滞納処分に関する猶予及び停止等, 日税研論集, (34) 123 - 152,   1996年
  • 不動産取得税と同族会社の行為計算の否認, ジュリスト,   1996年
  • 「宗教法人が借地権の譲渡承諾料として収受した金員が収益事業に係る収入に当たるして更正された事例」, 判例時報, (1570) 176 - 179,   1996年
  • 相続財産の評価と納税, 租税法研究, (23) ,   1995年
  • 現行土地税制の問題点, 税務弘報, 43, (9) ,   1995年
  • 調査の手続, 日税研論集, 25,123-169,   1994年
  • 「措置法37条の適用の可否と事業用資産の範囲」, ジュリスト, (1037) 252 - 255,   1994年
  • 「物納対象財産」, 日税研論集, 27, 93 - 121,   1994年
  • 「自転車通行者の河川転落溺死事故に対する損害賠償請求事件(浦和市)」, 判例地方自治, (119) 101 - 103,   1994年
  • 「租税における軽減の法的位置づけ」, 税, 49, (2) 25 - 31,   1994年
  • 「相続に際し調整金の支払いによる代償分割が行われた場合に、右調整金の支払いを受けた相続人に対してされた相続税の更正処分に、税額を過大に算定した違法があるとして一部取り消された事例」, 判例時報, (1494) 173 - 177,   1994年
  • 「『ミニ土地保有税』の非課税土地認定における『やむを得ない事由』の意義」, 租税法研究, (22) 178 - 180,   1994年
  • 「不動産取得税における『当該固定資産の価格により難いとき』の意義」, 租税法研究, (22) 180 - 182,   1994年
  • 「遺言による推定相続人の廃除と相続分の範囲等に係る相続税法上の問題点」, 税務事例研究, (22) 55 - 85,   1994年
  • 税理士業務とその法的性格, 日税研論集, 24,19-60,   1993年
  • 固定資産税の非課税対象となる「道路」の意義, 税務亊例研究, 17,49-73,   1993年
  • 使途不明金, 法学教室, 157,6-7,   1993年
  • 酒販免許制の合憲性と不許可要件の該当性, ジュリスト, 1022,184-187,   1993年
  • 代償分割による遺産分割の場合の相続税の課税価格の計算, 税務事例研究, 12,   1992年
  • 代理人による虚偽の申告と重加算税賦課の可否, ジュリスト, 1003,   1992年
  • 譲渡所得と不動産所得の区別, 別冊ジュリスト租税判例百選〈第3版〉, 50-51,   1992年
  • 自己消費目的の酒類製造に対する規制の合憲性, ジュリスト, 971,   1991年
  • オーストラリアにおける所得税賦課法上の税務調査の法的性格(I), 税法学, 470,   1990年
  • オーストラリアにおける所得税賦課法上の税務調査の法的性格(II), 税法学, 471,   1990年
  • 特別近親者間の貸借に係る土地の相続税法上の取扱, 税務事例研究, 7,   1990年
  • 通勤用自動車に係る損失と損益通算の可否, ジュリスト, 943,   1989年
  • 西ドイツ税務調査におけるPruefungsanordnungの法的性格(I), 税法学, 447,   1988年
  • 西ドイツ税務調査におけるPruefungsanordnungの法的性格(II), 税法学, 453,   1988年
  • 警察官職務執行法2条の質問の法的性格, 早大院「法研論集」, 47,   1988年
  • 一般的な行政調査としての国勢調査の問題点の検討, 早大院「法研論集」, 48,   1988年
  • 譲渡所得と所得の帰属年度, 税務事例, 20, (2) ,   1988年
  • 株式売買による所得の事業性と信義則, ジュリスト, 911,   1988年
  • ボトルカード方式の適法性と酒類販売免許制度の合憲性, ジュリスト, 888,   1987年
  • 租税法学界の動向(昭和61年), 租税法研究, 15,   1987年
  • 移送命令における処分性の概念(二・完), 早大院「法研論集」, 37,   1986年
  • 租税法学界の動向(昭和60年), 租税法研究, 14,   1986年
  • 移送命令における処分性の概念(一), 早大院「法研論集」, 34,   1985年
  • 租税法学界の動向(昭和59年), 租税法研究, 13,   1985年
  • 「相続財産の評価と納税」(租税法学会・学会報告)

書籍等出版物

  • 木村弘之亮先生古稀記念論文集編集委員会編『公法の理論と体系思考』
    高野 幸大
    単著13 英国における居住者判定制定法基準(Statutory Residence Test)に関する覚書(311-336頁)信山社  2017年08月
  • 伊藤滋夫・岩崎政明編『租税訴訟における要件事実論の展開』
    高野 幸大
    共著第3部第2章 借用概念と固有概念に係る要件事実論(255-275頁)青林書院  2016年08月
  • 「検証!国税庁情報の重要判決50」
    高野 幸大
    ぎょうせい  2012年07月25日
  • イギリスの住宅・不動産税制
    高野 幸大、税理士 島添浩一他
    (財)日本住宅総合センター  2007年07月01日
  • 演習ノート 租税法
    高野 幸大、立命館大学法学部 三木義一,青山学院大学法学部 中村芳明
    法学書院  2005年03月01日
  • 憲法……問題点を解説する
    高野 幸大、山本順一 編著
    勉誠出版  2001年04月
  • 「青色申告」の項他26項目担当
    伊藤正己・園部逸夫編『現代法律百科大辞典』(ぎょうせい)  2000年
  • 「延滞金」「延滞税」「延納」の項目担当
    園部逸夫・大森政輔編集代表『新行政法辞典』(ぎょうせい)  2000年
  • 「行政調査における『立入り』の問題の序論的検討-イギリス法の議論を素材として」
    新井隆一先生古希記念『行政法と租税法の課題と展望』(成分堂)  2000年
  • 第5章「不動産に関する税」
    小泉允圀監修、河村好彦、高野幸大 小川清一郎、川口有一郎、中城康彦、前川俊一『不動産開発の基礎』清文社  1998年
  • 第5巻水野正一編『資産課税の理論と課題』(税務経理協会創立50周年記念出版 木下和夫・金子宏監督『21世紀を支える税制の理論』)共著(第10章(2)「資産評価を巡る問題点(土地以外)」担当)
    税務経理協会  1995年
  • 行政法(第五編 行政強制・行政罰,第7編国家補償 担当)・新井隆一編
    青林書院  1992年
  • 憲法論点セミナー(国政調査権の項 担当)・小林孝輔・越路正巳編著
    辛夷社  1991年
  • 世界のオンブズマン構想(共訳・川野秀之監訳)
    早稲田大学出版部  1989年
  • 住民訴訟(第四章 四 公金支出と住民訴訟担当)・佐藤英善著
    学陽書房  1986年

講演・口頭発表等

  • 国家管轄権と国際租税法……資産税の側面から, 高野 幸大, 租税法学会第42回総会(於:横浜国立大学),   2013年10月06日
  • 消費税法解釈論上の諸問題……実体法上のそれを中心として, 高野 幸大, 租税法学会第34回総会(於:神戸大学),   2005年10月02日
  • 相続税の存在意義等の法的検討, 高野 幸大, 日本租税理論学会第14回大会(於:中央大学会館(お茶の水)),   2002年11月17日
  • 電子申告, 高野 幸大, 租税法学会第27回総会,   1998年10月09日, 招待有り
  • 相続財産の評価と納税, 高野 幸大, 租税法学会第23回総会,   1994年10月10日

競争的資金

  • 行政調査における「空間」の概念に関する研究
  • 相続税法における財産の評価に関する研究