MF Researcher Database

研究者総覧

詳細

伊奈川　秀和 (イナガワ　ヒデカズ)

  • 福祉社会デザイン学部社会福祉学科　教授
  • 福祉社会開発研究センター　研究員
  • ライフイノベーション研究所　研究員
  • 社会福祉学研究科社会福祉学専攻　教授
Last Updated :2024/04/23

研究者情報

学位

  • 博士（法学）（九州大学）

ホームページURL

科研費研究者番号

  • 90304708

J-Global ID

研究キーワード

  • セルフ・アドボカシー   地域福祉権利擁護事業   権利擁護   成年後見   高齢者医療   権利擁護サービス   NPOによるアドボカシー   内部アドボカシー   苦情解決   高齢者雇用   高齢者福祉   介護保険サービス契約書   施設オンブズマン   高齢者法   ケアマネジャー   基礎的必需的アドボカシー   

研究分野

  • 人文・社会 / 社会福祉学
  • 人文・社会 / 社会法学

経歴

  • 2001年  九州大学法学(政治学)研究科(研究院)助教授

所属学協会

  • 日本労働法学会   日本社会保障法学会   日本社会福祉学会   

研究活動情報

論文

書籍

講演・口頭発表等

  • 社会保障とワークライフバランスの交錯：社会保障法政策の観点から  [通常講演]
    伊奈川秀和
    東洋大学社会学部社会福祉学会第12回大会 2016年07月 その他
  • 社会保障法制における「子ども」のニーズの位置付けと変容  [通常講演]
    伊奈川秀和
    日本社会保障法学会第69回大会 2016年05月 その他

MISC

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2018年04月 -2022年03月 
    代表者 : 伊奈川 秀和
     
    2020年度は、医療・福祉サービスの需給調整、行政計画等の法的意義及び規範理論の構築に関する研究の深化を図った。コロナ禍の研究となり、そのことが病床逼迫に見られるように、期せずして、国民の健康を守るべき社会保障法における需給調整、計画等の重要性を顕在化させた。研究に当たっても、IT化の緊急時対応への応用など、最新の動向も反映させた。 具体的には、第1に、研究成果を著作に著すことである。人口減少が資源の地域偏在を加速化させることは、フランスも同様である。このためフランスで導入されているのが計画行政、企画公募等であり、これは医療・福祉のパラダイムシフトであった。日本における病床規制以外の社会福祉分野の総量規制、公募指定等は、フランスの改革に比肩しうる新たな政策手法である。また、運営基準等の遵守義務という伝統的な規制体系に加え、第三者評価等も組み込んだ許認可制度がフランスでは導入されており、そのことはサービス提供主体におけるPDCAサイクルの内在化の必要性を高める。つまり、あるべきサービス提供を描く計画のサービス提供への架橋の仕組みである。この点、フランス法はプロセスアプローチを制度内在化させている。加えて、地方医療庁の権能として、医療のみならず介護等の社会福祉分野も横断的に取り込んでいる。このことは、日本の地域包括ケアシステム構築にも通じる発想である。2020年は、このような研究成果を踏まえ、『＜概観＞社会福祉・医療運営論』（信山社、2020年）等を著した。 第2は、需給調整、計画等とコロナ禍の医療・福祉サービスの提供との関係である。フランスにおいて、地方医療庁の医療、介護等のサービス提供に関する司令塔としての権能が対策に反映されることになった。また、コロナ対応へのビッグデータの利用、遠隔医療等のIT化が進められた。これらの点は論文等に反映させ発表している。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 研究活動スタート支援
    研究期間 : 2016年08月 -2018年03月 
    代表者 : 伊奈川 秀和
     
    介護保険を契機として個人給付化する社会福祉において、利用者とサービス提供者の間も契約が基本的な利用関係となった。このようなパラダイムシフトの中で、利用者の権利を保障するためには、最低基準の義務付けと指導監督では不十分である。また、よりよいサービスの提供という観点からは、最低基準よりも最適基準を目指すことが必要である。本研究では、フランス法との比較法研究により、サービスの内部評価及び外部評価によるプロセスアプローチを伝統的な許認可法制に組み入れる場合の在り方を提示している。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2000年 -2002年 
    代表者 : 河野 正輝; 中島 誠; 安立 清史; 伊奈川 秀和
     
    (1)権利擁護の基本理念と定義を明確にしたうえで、その法制度的システムを、(1)権利擁護システムにおける公と私、(2)権利擁護システムにおける直接と間接、(3)権利擁護システムにおける外部と内部、(4)社会保障法における権利擁護の位置づけ、等に分けて検討した。その成果は、河野正輝「介護保険と権利擁護」(古川・副田・秋元編『現代社会福祉の争点(下)社会福祉の利用と権利』中央法規、2003年)に発表された。 (2)ケアマネジャー(介護支援専門員)による権利擁護の実態について調査を行い、アセスメント、ケアプランニング、サービス利用契約の締結、モニタリング、および苦情解決の各プロセスにおいて、本来の権利擁護の役割が果たされていないことを明らかにした。その成果は、河野正輝「ケアマネジャーと利用者の権利擁護」『週刊社会保障』56巻2176号、2000年、河野正輝・谷川ひとみ「ケアマネジャーは利用者の権利を擁護しているか」『月刊介護保険』7巻75号、2002年、等に発表された。 (3)ケアマネジャー等による権利擁護の具体的指針として、情報提供の指針(すなわち情報の範囲、情報提供の方法、提供にあたってのケアマネジャーの裁量性など)、同意の確認の指針(すなわちサービス利用契約に対する同意と個々の介護行為に対する同意との区別、同意の形式、同意能力の有無の判断など)、および虐待に対する権利擁護の指針(すなわち、社会的介入の必要性・正当性の判断基準、社会的介入の機関と手続き、ケアマネジャーの役割など)を解明した。その成果は、前掲の河野正輝「介護保険と権利擁護」および河野正輝「社会保障の法体系と権利構造」『熊本学園大学・社会関係研究』9巻2号、2003年、に発表された。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2001年 -2001年 
    代表者 : 伊奈川 秀和
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 1997年 -1999年 
    代表者 : 河野 正輝; 菊地 高志; 菊池 高志; 伊奈川 秀和; 野田 進; 吉永 弥太郎; 清正 寛
     
    (1)高齢者の人権侵害について、とりわけ医療、福祉、雇用、就業の場における、家族法、財産法、消費者保護法にもまたがる、多様な侵害状況を明らかにした。その成果の一部は、河野正輝・菊池高志編『高齢者の法』(有斐閣、1997年)および河野正輝「介護サービスにおける人権ガイドライン」(河野他編『障害をもつ人の人権(3)』有斐閣、2000年刊予定)等として発表された。 (2)現代思想のうえで最も核心的争点のひとつである、福祉の実現と私的自治、制度的保護と自立・自己決定の拡大という問題について、これがいかに捉えられ、高齢者法制のなかにいかに具現しているか、を明らかにした。その成果の一部は、河野正輝・菊地高志編『高齢者の法』(前掲)および河野正輝「福祉サービス利用者の権利と自己決定権」(河野他編『障害をもつ人の人権(1)』有斐閣、2000年刊予定)等として発表された。 (3)新たな成年後見法制の立法化を踏まえて、権利擁護サービスを立ち上げつつある弁護士会、社会福祉会等の取り組みの到達点と課題を明らかにした。その成果の一部は、河野・菊地編、前掲『高齢者の法』、および河野正輝「『地域福祉権利擁護』の基本課題」(『法政研究』66巻2号、1999年等)として発表された。 (4)高齢者関連の各法領域にみられる政策展開とそれを担う行政システムの実情を整理し、そこにいかなる対高齢者政策と高齢者の権利実現のための特別な配慮が為されているかを明らかにした。その成果の一部は、菊池高志「社会保障年金制度の将来課題」(『ジュリスト』1146号、1998年)、野田進「変更解約告知と整理解雇法理」(『法政研究』66巻2号、1999年)および河野正輝他編『介護保険法-権利としての介護保険に向けて』(法律文化社、1997年)等として発表された。

その他のリンク

researchmap