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宮原 均ミヤハラ ヒトシ

所属・担当
法律学科
現代社会総合研究所
私法学専攻
公法学専攻
職名教授
メールアドレス
ホームページURL
生年月日
Last Updated :2017/12/08

研究者基本情報

学歴

  •  - 1989年, 中央大学, 法学研究科, 公法
  •  - 1982年, 中央大学, 法学部, 法律

学位

  • 法学修士, 中央大学

所属学協会

  • 日米法学会
  • 日本公法学会

経歴

  •   1989年 - 1991年, 中央大学 兼任講師
  •   1991年, - 国士館大学 非常勤講師

研究活動情報

研究分野

  • 法学, 公法学
  • 法学, 刑事法学

研究キーワード

    附随的審査制が果す機能

論文

  • 法令の憲法判断を求める当事者適格ーアメリカにおける宣言判決と憲法三条の要件を中心にー, 宮原 均, 東洋法学・東洋大学, 57, (3) 1 - 35,   2014年03月
  • 酒類販売の免許制[判批], 宮原 均, 有斐閣・別冊ジュリスト憲法判例百選Ⅰ[第6版], 210 - 211,   2013年11月15日
  • 思想・良心の自由と一般的義務の免除, 宮原 均, 文眞堂・『日本法の論点 第三巻』, 17 - 25,   2013年11月10日
  • 職業の自由と営業免許制――最高裁判例の傾向――, 宮原 均, 東洋大学通信教育部・東洋通信[学灯], 50, (6) 27 - 38,   2013年09月01日
  • 生徒の学校内・外における表現規制ーアメリカにおける判例法理の展開ー, 宮原 均, 東洋大学法学会・東洋法学, 57, (1) 1 - 50,   2013年07月
  • 税法における遡及的不利益変更, 宮原 均, 東洋大学通信教育部・東洋通信[学灯], 49, (9) 32 - 42,   2012年12月01日
  • 「公開」に関する憲法の制度保障と情報管理, 宮原 均, 文眞堂『日本法の論点 第二巻』, 19 - 28,   2012年10月
  • 憲法82条と「裁判の公開」の現代的意義, 宮原 均, 東洋大学通信教育部・東洋通信,   2011年12月
  • 制度としての「裁判の公開」と人権保障, 宮原 均, 文眞堂『日本法の論点 第一巻』 , 28 - 36,   2011年11月
  • 「裁判の公開」その現代的意味を考える, 宮原 均, 東洋大学通信教育部・東洋通信,   2011年11月
  • 議員の免責特権に関する若干の考察, 宮原 均, 東洋大学法学会・東洋法学, 54, (3) 31 - 75,   2011年03月
  • 内面の自由と一般的義務の免除, 宮原 均, 東洋大学通信教育部・東洋通信[学灯], 47, (9) 17 - 30,   2010年12月
  • 法的権利侵害とスタンテイング, 宮原 均, 東洋大学法学会 東洋法学, 54, (1) 1 - 42,   2010年07月
  • 合衆国憲法3条とスタンディングの法理―合衆国最高裁判所の判例法理の傾向―, 宮原 均, 東洋大学法学会・東洋法学, 53, (3) 1 - 59,   2010年03月
  • 行政上の制裁金(課徴金)と二重処罰の禁止, 宮原 均, 明治学院大学法科大学院ローレビュー, (9) 75 - 94,   2008年12月31日
  • アメリカにおける適用審査と文面審査, 宮原 均, 国士舘大学比較法制研究所・比較法制研究, (31) 187 - 218,   2008年10月15日
  • アメリカにおける大学生の強制会費と修正1条の権利, 作新地域発展研究, 2, 1,   2002年
  • 宗教学校への政府援助と国教樹立禁止条項, 法学新報, 108, (3) ,   2001年
  • 公立学校と国教樹立禁止条項, 作新地域発展研究, 1, 45,   2001年
  • 税法における遡及立法と憲法, 法学新報, 104, (2-3) 95 - 130,   1997年
  • アメリカにおける議員の免責特権, 法学新報, 102, (10) 77 - 114,   1996年
  • 憲法上の不法行為と不作為を理由とする賠償責任, 法学新報, 100, (7-8) 95 - 141,   1994年
  • 反トラスト法と請願権, 法学新報, 98, (3-4) 85 - 119,   1991年
  • 漠然性の理論の分析(二), 法学新報, 96, (5) 89 - 124,   1990年
  • 漠然性の理論の分析(一), 法学新報, 96, (1-2) 241 - 264,   1989年
  • オーバーブレドス(overbreadth)理論の新展開, 法学新報, 93, (3-5) 77 - 109,   1986年

書籍等出版物

  • 日米比較 憲法判例を考える【改訂版・統治編】
    宮原 均
    八千代出版株式会社  2012年09月25日
  • 日米比較 憲法判例を考える[改訂版・人権編]
    宮原 均
    八千代出版株式会社  2011年11月11日
  • 日米比較 憲法判例を考える
    八千代出版株式会社  1999年

競争的資金

  • 行政訴訟
  • 表現の自由
  • 平等保護