詳細検索はこちら
※苗字と名前の間にスペースをあけ、入力してください

芦野 訓和アシノ ノリカズ

所属・担当
法律学科
現代社会総合研究所
私法学専攻
公法学専攻
職名教授
メールアドレスashino_n[at]toyo.jp ※[at]を@に書き換えて送信して下さい
ホームページURL
生年月日
Last Updated :2017/07/19

研究者基本情報

学歴

  •  - 1997年, 明治大学, 法学研究科, 民事法学

学位

  • 修士(法学), 明治大学

所属学協会

  • 日本消費者法学会
  • 日本私法学会
  • 金融法学会
  • 比較法学会

経歴

  •   2010年 - 現在, 東洋大学, 法学部, 教授
  •   2014年04月 - 2015年03月, バイロイト大学, 消費者法研究所, 客員研究員
  •   1997年 - 2001年,  明治大学法学部 専任助手
  •   2001年 - 2002年,  駿河台大学 法学部専任講師
  •   2002年 - 2008年,  駿河台大学 法学部准教授
  •   2008年04月 - 2010年03月, -   東洋大学 法学部准教授

研究活動情報

研究分野

  • 法学, 民事法学
  • 法学, 民事法学

研究キーワード

    下請負, 請負契約, ドイツ債務法, 従属的関与者, 複合契約, 多数当事者の法律関係, 契約, ドイツ請負契約, 従属的地位者, 請負, 製作物供給契約, 役務提供契約, 多角的法律関係, ドイツ新債務法, 民法, 債権法, 請負契約法

論文

  • 契約の第三者効と三角・多角の概念, 芦野 訓和, 『三角・多角取引と民法法理の深化』(別冊NBL No.161),   2016年10月
  • 大規模建築工事, 芦野 訓和, 『三角・多角取引と民法法理の深化』(別冊NBL No.161),   2016年10月
  • 共同企業体を請負人とする請負契約における請負人「乙」に対する公正取引委員会の排除措置命令等が確定した場合「乙」は注文者「甲」に約定の賠償金を支払うとの約款の条項と契約の解釈, 芦野 訓和, 私法判例リマークス, (52) 14 - 17,   2016年02月
  • Das Verbraucherrechtssystem in Japan, 芦野 訓和, 東洋法学, 59, (2) 272 - 258,   2016年01月
  • 民法635条ただし書の強行法性, 芦野 訓和, 『民法における強行法・任意法』,   2015年12月
  • 判例・学説にみる契約法の規定と強行法性, 芦野 訓和, 『民法における強行法・任意法』,   2015年12月
  • 債権法改正論議における法規の強行法性, 芦野 訓和, 『民法における強行法・任意法』,   2015年12月
  • Die zivilrechtliche Methodenlehre gegen die Entwicklung der sozialen Gesellschaft, 芦野 訓和, 東洋法学, 59, (1) 60 - 53,   2015年07月
  • シュミット・ケッセル「ヨーロッパ契約法の方法論」, 芦野 訓和, 『民事責任の法理』, 713 - 733,   2015年05月
  • NBL SQUARE 近時のドイツ民法の改正, 芦野 訓和, NBL, NBL, (1041) 78 - 80,   2015年01月01日
  • 社会の変化と在宅での役務の提供をめぐる民法上の問題, 芦野 訓和, 『日本法の論点 第3巻』:文眞堂,   2013年11月
  • 強行法と任意法(18)民法635条ただし書の強行法規性, 芦野 訓和, 法律時報, 法律時報, 85, (11) 92 - 96,   2013年10月
  • 請負, 芦野 訓和, 『民法改正案の検討 第3巻』, 279 - 295,   2013年03月
  • ソフトウェア開発委託契約, 芦野 訓和, 『非典型契約の総合的検討』(別冊NBL), (142) ,   2013年03月
  • 契約法における契約の性質決定と法規の性質, 芦野 訓和, 『日本法の論点 第2巻』:文眞堂, 111 - 121,   2012年11月
  • 強行法と任意法(8)債権法改正論議における法規の強行法規性, 芦野 訓和, 椿 寿夫, 伊藤 進, 法律時報, 法律時報, 84, (12) 90 - 95,   2012年11月
  • 強行法と任意法(3)判例・学説における契約法の規定と強行法規性, 芦野 訓和, 法律時報, 法律時報, 84, (6) 94 - 98,   2012年06月
  • 下請負と多角的法律関係, 芦野 訓和, 『多角的法律関係の研究』,   2012年03月
  • ヨーロッパ私法における役務提供契約 (上井長久教授古稀記念論文集), 芦野 訓和, 法律論叢, 法律論叢, 84, (2) 1 - 24,   2012年01月
  • いわゆる入金リンク条項と請負代金の支払時期(最一小判平22・10・14), 芦野 訓和, 速報判例解説, (9) ,   2011年10月
  • 請負契約の過去、現在、そして未来, 芦野 訓和, アシノ ノリカズ, Norikazu ASHINO, 東洋法学 = Toyohogaku, 東洋法学 = Toyohogaku, 54, (3) 157 - 185,   2011年03月29日
  • 従属的地位者と取引をした相手方の保護, 芦野 訓和, 『代理の研究』:日本評論社,   2011年03月
  • 使者, 芦野 訓和, 『代理の研究』:日本評論社, 139 - 155,   2011年03月
  • 請負契約の過去、現在、そして未来, 芦野 訓和, 私法, 私法, (73) 182 - 188,   2011年04月
  • 呉服の過量販売および信販会社の過剰与信と公序良俗違反(高松高判平成20.1.29) (金融・消費者取引判例の分析と展開) -- (クレジット取引), 芦野 訓和, 金融・商事判例, 金融・商事判例, 154 - 157,   2010年03月15日
  • 請負契約:役務提供契約の一類型としての請負契約, 芦野 訓和, 『社会の変容と民法典』,   2010年03月
  • 民法改正を考える(12)「民法改正国民シンポジウム--『民法改正 国民・法曹・学界有志案』の提示のために」を終えて(下), 加藤 雅信, 芦野 訓和, 中野 邦保, 法律時報, 法律時報, 82, (3) 95 - 105,   2010年03月
  • 民法改正を考える(10-2)「民法改正国民シンポジウム--『民法改正 国民・法曹・学界有志案』の提示のために」を終えて(上), 加藤 雅信, 芦野 訓和, 中野 邦保, 法律時報, 法律時報, 82, (2) 82 - 90,   2010年02月
  • 請負契約における複数関与者と法律関係・序説--下請負人を素材として, 芦野 訓和, 東洋法学, 東洋法学, 52, (2) 55 - 73,   2009年03月
  • 多角的法律関係の研究(8)下請負と多角的法律関係, 芦野 訓和, 法律時報, 法律時報, 81, (2) 106 - 110,   2009年02月
  • 下請負に対する元請負人の安全配慮義務(平成18・5・17東京高判), 芦野 訓和, 私法判例リマークス2008(下), 37, 26 - 29,   2008年07月
  • 代理の研究--法律行為研究会(最終回)従属的地位者と取引をした相手方の保護--下請負人の行為と表見代理の成否を素材として, 芦野 訓和, 法律時報, 法律時報, 80, (2) 64 - 68,   2008年02月
  • 売買法と請負法の交錯領域としての製作物供給契約(3)・完 : 我が国の判例分析と問題提起(創刊20周年記念号), 芦野 訓和, 駿河台法学, 駿河台法学, 21, (2) 5 - 13,   2008年02月
  • 売買法と請負法の交錯領域としての製作物供給契約(2) : 我が国の判例分析と問題解決の指針, 芦野 訓和, 駿河台法学, 駿河台法学, 20, (2) 3 - 23,   2007年02月28日
  • 除斥期間と近似の期間, 芦野 訓和, 『権利消滅期間の研究』:信山社, 133 - 146,   2006年03月
  • 民法典に規定が無い概念・制度(25)下請(2・完), 芦野 訓和, エヌ・ビー・エル, エヌ・ビー・エル, 48 - 51,   2005年12月01日
  • 民法典に規定が無い概念・制度(24)下請(1), 芦野 訓和, エヌ・ビー・エル, エヌ・ビー・エル, 86 - 91,   2005年11月01日
  • 売買法と請負法の交錯領域としての製作物供給契約(1) : 我が国の判例分析と問題解決の指針, 芦野 訓和, 駿河台法学, 駿河台法学, 18, (1) 1 - 30,   2004年09月
  • コンピュータプログラム製作における仕事の完成と瑕疵(平成14.4.22東京地判), 芦野 訓和, 私法判例リマークス, (29) 30 - 33,   2004年07月
  • 民法典に規定が無い概念・制度(9)製作物供給契約, 芦野 訓和, エヌ・ビー・エル, エヌ・ビー・エル, 72 - 77,   2004年01月01日
  • 翻訳 良俗違反を理由とする債務者の家族による保証の無効 (共通研究テーマ 変動する国際社会と法), Ries Gerhard, 芦野 訓和, 比較法文化, 比較法文化, (13) 59 - 66,   2004年
  • 良俗違反を理由とする債務者の家族による保障の無効, リース ゲルハルト[著], 芦野 訓和[訳], 比較法文化 : 駿河台大学比較法研究所紀要, 比較法文化 : 駿河台大学比較法研究所紀要, (13) 59 - 70,   2004年
  • ドイツ新債務法における請負法の改正 : 我が国への示唆を含めて, 芦野 訓和, 駿河台法学, 駿河台法学, 17, (1) 3 - 46,   2003年11月
  • ドイツにおける製作物供給契約をめぐる判例理論の変遷, 芦野 訓和, 駿河台法学, 駿河台法学, 15, (1) 73 - 94,   2001年10月
  • 製作物供給契約 (特集1 民法に条文がない概念・制度(債権各論編)), 芦野 訓和, 法学セミナ-, 法学セミナ-, 46, (7) 12 - 13,   2001年07月
  • ドイツにおける製作物供給契約概念の生成--日本法への示唆を含めて, 芦野 訓和, 法律論叢, 法律論叢, 73, (2) 237 - 297,   2000年11月
  • 除斥期間と近似の期間 (特集 除斥期間の展開), 芦野 訓和, 法律時報, 法律時報, 72, (11) 53 - 56,   2000年10月
  • 生命の自由・人命救助と民法理論--生命・身体への自己決定と私的自治・序説, 芦野 訓和, 法律論叢, 法律論叢, 71, (6) 95 - 130,   1999年03月
  • 日本民法成立過程における履行請求権・再論, 芦野 訓和, 法律論叢, 法律論叢, 71, (4) 239 - 279,   1999年02月
  • 人命救助型事務管理における自己犠牲行為の位置づけ-「回避型事務管理」の提唱と「他人のためにする意思」の検討を中心に, 芦野 訓和, 『現代民法学の諸問題』:信山社, 403 - 432,   1998年04月
  • 民法成立過程における履行請求権, 芦野 訓和, 明治大学社会科学研究所紀要, 明治大学社会科学研究所紀要, 35, (2) 127 - 138,   1997年03月
  • 自殺者の救助と事務管理の成否-自殺意思(自己決定)と公序良俗概念-, 芦野 訓和, 法学研究論集, 法学研究論集, 5, 19 - 37,   1996年09月10日
  • 人命救助型事務管理論序説, 芦野 訓和, 法学研究論集, 法学研究論集, 4, 21 - 36,   1996年02月19日
  • 他人の生命の救護及び健康を維持する行為と事務管理-その三・完-, 芦野 訓和, 法学研究論集, 法学研究論集, 3, 21 - 37,   1995年08月21日
  • 他人の生命の救護及び健康を維持する行為と事務管理-その二-, 芦野 訓和, 法学研究論集, 法学研究論集, 2, 1 - 14,   1995年03月20日
  • 他人の生命の救護及び健康を維持する行為と事務管理-その一-, 芦野 訓和, 法学研究論集, 法学研究論集, 1, 19 - 35,   1994年10月20日

MISC

  • 建物請負契約における解除特約 (特集 強行法と任意法 : 債権法規定と異なる合意・特約の効力), 芦野 訓和, 法学セミナー, 57,   2012年01月
  • 委任における任意解除権放棄特約 (特集 強行法と任意法 : 債権法規定と異なる合意・特約の効力), 芦野 訓和, 法学セミナー, 57,   2012年01月
  • 組合からの任意脱退を認めない特約 (特集 強行法と任意法 : 債権法規定と異なる合意・特約の効力), 芦野 訓和, 法学セミナー, 57,   2012年01月
  • 書評 長坂純著『契約責任の構造と射程 : 完全性利益侵害の帰責構造を中心に』, 芦野 訓和, 明治大学社会科学研究所紀要, 50, (1) 187 - 193,   2011年10月, 招待有り
  • いわゆる入金リンク条項と請負代金の支払時期(最一小判平22・10・14), 芦野 訓和, 新・判例解説Watch,   2011年04月, 招待有り
  • 請負契約の過去、現在、そして未来, 芦野 訓和, 私法, 2011, (73) 182 - 188,   2011年04月
  • いわゆる偽装請負と黙示の雇用契約の成否ーパナソニックプラズマディスプレイ(パスコ)事件(平成21・12・18最高二小判), 芦野 訓和, 判例セレクト2010(1)月刊法学教室365別冊付録,   2011年02月, 招待有り
  • 買主の瑕疵修補請求権と634条1項 (特集1 類推適用からみる民法(3)), 芦野 訓和, 法学セミナ-, 49, (12) 18 - 19,   2004年12月
  • 製作物供給契約(特集 フォローアップ『解説 条文にない民法』), 芦野 訓和, 法学セミナー, 48, (2) 44 - 44,   2003年02月
  • 製作物供給契約(特集 民法に条文がない概念・制度), 芦野 訓和, 法学セミナー, 46, (7) 12 - 13,   2001年07月
  • ペットと法に関する主要年表, 芦野 訓和, 法律時報, 73, (4) 40 - 41,   2001年04月
  • 研究課題 公法・私法の交錯と比較法 (共通研究テーマ 変動する国際社会と法) -- (2001年度比較法研究所共同研究報告), 長谷川 貞之, 芦野 訓和, 河崎 祐子, 比較法文化, (10) 85 - 88,   2001年

書籍等出版物

  • 三角・多角取引と民法法理の深化(別冊NBL No.161)
    芦野 訓和
    共著商事法務  2016年10月
  • 民法における強行法・任意法
    芦野 訓和
    共著日本評論社  2015年12月
  • 民事責任の法理 円谷峻先生古稀祝賀論文集
    芦野 訓和
    共著成文堂  2015年05月
  • 日本法論点第3巻
    芦野 訓和
    共著文眞堂  2013年11月
  • 非典型契約の総合的検討
    芦野 訓和
    共著商事法務  2013年04月
  • 民法改正案の検討 第3巻
    芦野 訓和
    共著成文堂  2013年03月
  • 強行法・任意法でみる民法
    芦野 訓和
    共著日本評論社  2013年03月
  • 日本法の論点第2巻
    芦野 訓和
    共著文眞堂  2012年11月
  • 多角的法律関係の研究
    芦野 訓和
    共著日本評論社  2012年03月
  • 新民法講義〈5〉事務管理・不当利得・不法行為法
    芦野 訓和
    共著成文堂  2011年04月
  • 代理の研究
    芦野 訓和
    共著日本評論社  2011年03月
  • 解説 新・条文にない民法
    芦野 訓和
    共著日本評論社  2010年12月
  • 新民法講義〈2〉物権・担保物権法
    芦野 訓和
    共著成文堂  2010年10月
  • 社会の変容と民法典
    芦野 訓和
    共著成文堂  2010年03月
  • 金融・消費者取引判例の分析と展開
    芦野 訓和
    共著経済法令研究会  2010年03月
  • 民法小辞典 三訂版
    芦野 訓和
    共著 住宅新報社  2009年09月
  • 解説 関連でみる民法1
    芦野 訓和
    共著日本評論社  2007年02月
  • 解説 条文にない民法 第3版
    芦野 訓和
    共著日本評論社  2006年05月
  • 権利消滅期間の研究
    芦野 訓和
    共著信山社  2006年03月
  • 現代私法学の課題
    芦野 訓和
    共著第一法規  2006年03月
  • 解説 類推適用からみる民法
    芦野 訓和
    共著日本評論社  2005年06月
  • 解説 条文にない民法 新版
    芦野 訓和
    共著日本評論社  2004年09月
  • 解説 条文にない民法
    芦野 訓和
    共著日本評論社  2002年03月
  • 基本判例2民法総則・物権
    芦野 訓和
    共著法学書院  1999年07月
  • 現代民法学の諸問題
    芦野 訓和
    共著信山社  1998年04月
  • 金融法務辞典
    芦野 訓和
    共著銀行研修社  1998年01月

講演・口頭発表等

  • ドイツのティアハイムについて, 芦野 訓和, ペット法学会,   2015年11月15日
  • 請負契約の過去、現在、そして未来, 芦野 訓和, 日本私法学会,   2010年10月10日

競争的資金

  • 下請負人の法的地位の今日的課題, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C), 基盤研究(C)), 芦野 訓和, 本年度も研究目的達成のために必要な資料の収集・分析・実態調査を行った。具体的には、(1)我が国でのアンケート調査実施の準備、(2)我が国及び諸外国の実態の解明、(3)資料及び実態調査から明らかになる<複数関与者>をめぐる問題の発見、という作業を行った。1.資料収集・分析については、これまでの資料分析から、さらに必要であることが明らかになった文献の収集に主眼を置き、ドイツ文献の調査を行った。ヨーロッパにおける統一私法に関する動向についても分析し、その一部については研究成果として公表した。また、我が国の民法債権法改正における議論にも着目し、この点についても検討を重ねた。2.実地調査については、さらには下請負に関連して、いわゆるトヨタ方式を採用している名古屋圏の実態調査も行った。実態調査に際しては、実態について問題点をよく知る研究者にヒアリングを行い、この結果、裁判例などでは明らかにならない実態についても知ることができた。さらに、役務提供契約の第一人者である国内法研究者にもヒアリングを行い、文献についての情報提供、アンケート項目に関する示唆を得ることができた。3.アンケート調査について上記のヒアリングの成果をもとに、我が国の企業にアンケート調査を行うための準備が整った。具体的には、アンケート項目の作成、送付先に関する情報を得ることができた。4.その他外部の研究機関においても、これら...
  • 請負契約理論の再構成のための実態調査とそれに基づく問題点の抽出, 文部科学省, 科学研究費補助金(若手研究(B)), 芦野 訓和, 本年度は昨年度収集した資料及び情報をもとに下記のような研究を行い成果を得た。1.我が国の実務(1)ヒアリング我が国の実務動向を探るため、株式会社商事法務NBL編集長石川雅規氏の協力を得て、関連会社にヒアリング調査をするための準備作業を行った。現在、質問事項の細かな調整を行っている最中である。(2)我が国の判例研究また、昨年度に大成ユーレックの深田氏から得られた助言をもとに、売買法と請負法の交錯領域である製作物供給契約について研究を行った。具体的には、これまでの我が国の判例について収集分析を行い、請負契約と売買契約との実務における相違点を浮き彫りにした。これまで、我が国においては売買契約が契約法研究の中心とされ、請負契約についてはあまり研究がなされてこなかったが、今回の判例研究から請負契約研究の重要性がより一層明らかとなった。その成果の一部は、NBL誌上(研究発表参照)において報告済みである。また、詳細な分析結果については、駿河台法学18巻1号にて公表の予定である。2.国際的な取り組みについてドイツでは請負法も含めた債務法について改正が行われた結果、2002年1月より新債務法が施行されている。そこで、ドイツの施行後の問題点を調べるため、本年度もドイツ・ミュンヘン大学リース教授にヒアリングを行った。そこでは、性急な法改正の結果、施行後も実際上さまざまな問題点が浮き彫りとなっている...
  • 請負契約理論の再構築, 科学研究費補助金
  • 下請負人の法的地位
  • 請負契約の現代的課題

教育活動情報

担当経験のある科目

  • 民法(契約), 明治大学法学部
  • 民法, 東洋大学商学部
  • IT化社会と法, 駿河台大学大学院
  • ドイツ法, 東洋大学
  • 民法, 明治大学商学部
  • 法学概論, 東洋大学,駿河台大学
  • 債権各論, 東洋大学,駿河台大学
  • 債権総論, 東洋大学,明治大学
  • 物権法, 東洋大学,明治大学
  • 民法総則, 東洋大学,明治大学,駿河台大学,國學院大學,立教大学法科大学院