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楠元 純一郎クスモト ジュンイチロウ

所属・担当
企業法学科
私法学専攻
職名教授
メールアドレスkusumoto[at]toyo.jp ※[at]を@に書き換えて送信して下さい
ホームページURLhttp://kaken.nii.ac.jp/d/r/80253574.ja.html
生年月日
Last Updated :2017/12/08

研究者基本情報

基本情報

    プロフィール:東洋大学 法学部 教授
    専門(商法、会社法、金融商品取引法)

学歴

  • 神戸大学大学院法学研究科博士後期課程・民事法専攻

学位

  • 法学修士

所属学協会

  • 桂林電子科技大学法学院客員教授
  • 厦门大学法学院客員教授
  • 華東理工大学法学院客員教授
  • 日本私法学会 
  • 清華大学21世紀商法学会
  • 広西経済法学会

経歴

  •   2008年04月 - 現在, 東洋大学, 法学部, 教授
  •   2004年04月 - 2008年03月, 久留米大学, 法科大学院, 教授
  •   1994年04月 - 2004年03月, 佐賀大学, 経済学部, 助教授
  •   1993年04月 - 1994年03月, 佐賀大学, 経済学部, 講師

研究活動情報

研究分野

  • 法学, 民事法学

研究キーワード

    開示義務, 支配株主の少数派株主に対する情報開示義務, 支配株主の会社に対する情報開示義務, 支配株主, 支配株式の譲渡, 通知義務, 支配権プレミアム

論文

  • 「代表取締役の代表権の濫用についてー民法改正法案107条の適用可否を中心としてー」, 楠元純一郎・村田彰, 九州国際大学法学論集, 23, (1・2・3) 147 - 179,   2017年03月
  • 「中国におけるファイナンスリースの現状と課題-陳彬律師へのインタビューから-」, 楠元 純一郎, 東洋法学, 60, (1) 173 - 180,   2016年07月
  • 「Revlon判決再考(一)Revlon基準の理論的根拠と存在意義」, 楠元 純一郎, 法学新報, 122, (9・10) 137 - 163,   2016年03月
  • 「M&Aにおけるstandstill条項の正当目的と濫用」, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (2084) 48 - 51,   2015年11月
  • 「取締役会の承認決議のない多額の借財と相手方の過失」, 楠元 純一郎, 東洋法学, 58, (3) 167 - 180,   2015年03月
  • 「全部現金買収提案の拒否と株主の平等取扱い」, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (2046) 70 - 73,   2014年10月
  • 株式交換と二重代表訴訟, 楠元純一郎, 旬刊商事法務, (2022) 45 - 47,   2014年01月
  • 中国における店舗賃貸借契約の実例, 楠元 純一郎、ZHAO YULIN 監修, 流経法学, 13, (1) 77 - 85,   2013年09月10日
  • 保険法と民法との交錯, 楠元 純一郎、流通経済大学教授 村田彰, 流経法学, 13, (1) 175 - 201,   2013年09月10日
  • 中国における店舗賃貸借契約の実例(日中対訳), 楠元純一郎, 流経法学, 13, (1) 77 - 85,   2013年09月
  • 保険法と民法との交錯, 楠元純一郎, 流経法学, 13, (1) 175 - 201,   2013年09月
  • 有識者対談 超高齢社会と保険法システム 第3回, 楠元 純一郎、流通経済大学教授 村田彰, 保険毎日新聞, 4 - 5,   2013年08月19日
  • 有識者対談 超高齢社会と保険法システム 第2回 , 楠元 純一郎、流通経済大学教授 村田彰, 保険毎日新聞, 4 - 5,   2013年08月16日
  • 有識者対談 超高齢社会と保険法システム 第1回 , 楠元 純一郎、流通経済大学教授 村田彰, 保険毎日新聞, 5 - 5,   2013年08月15日
  • 有価証券流通市場における虚偽記載と株主の損害ーライブドア株式機関投資家訴訟上告審判決, 楠元 純一郎, 東洋法学, 56, (3) 207 - 220,   2013年03月29日
  • 日中合弁契約(日中対訳), 楠元 純一郎, 流経法学, 12, (2) 53 - 75,   2013年03月10日
  • 「日本会社法(中文版5完結)」, 楠元 純一郎, 流経法学, 12, (1) 163 - 180,   2012年09月01日
  • 取締役選任をめぐる議決権買収の当否, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1972) 48 - 51,   2012年07月25日
  • 米国会社・証取法判例研究(No.298)取締役選任をめぐる議決権買収の当否[CROWN EMAK PARTNERS LLC v. Kurz 992 A.2d 377 (Del. Supr. 2010)], 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, (1972) 48 - 51,   2012年07月25日
  • 種類株式の市場外買付けと公開買付の免除, 楠元 純一郎, 東洋法学, 55, (2) 193 - 204,   2011年12月21日
  • 取締役選任と委任状勧誘にかかる費用の帰属, 楠元 純一郎, 商事法務, (1932) 44 - 47,   2011年05月25日
  • 米国会社・証取法判例研究(No.284)取締役選任と委任状勧誘にかかる費用の帰属[CA, Inc. v. AFSCME Employees Pension Plan 953A. 2d 227 (Del. Supr. 2008)], 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, 44 - 47,   2011年05月25日
  • 日本会社法(中文版4), 楠元 純一郎, 流経法学, 10, (1) 179 - 191,   2010年07月10日
  • 委任状勧誘が予想される場合の第三者割当と議決権行使の差止め, 楠元 純一郎, 商事法務, (1894) 53 - 56,   2010年03月25日
  • 米国会社・証取法判例研究(No.270)委任状勧誘が予想される場合の第三者割当と議決権行使の差止め[Packer v. Yampol, 1986 Del. Ch.LEXIS 413.], 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, 53 - 56,   2010年03月25日
  • 日本会社法(中文版3), 楠元 純一郎, 流経法学, 9, (2) 207 - 213,   2010年03月10日
  • 取締役間の支配権争いと第三者割当て新株発行を差止めたクオンツ事件, 楠元 純一郎, ビジネス法務, 9, (11) 94 - 99,   2009年11月21日
  • 「日本会社法(中文版2)」, 楠元 純一郎, 流経法学, 9, (1) 137 - 146,   2009年08月01日
  • 「支配権の争いと第三者割当増資と株主の不利益」, 楠元 純一郎, 東洋法学, 53, (1) 41 - 65,   2009年07月01日
  • 「ワラントと組織再編と株式の希薄化防止条項」, 楠元 純一郎, 商事法務, (1864) 63 - 66,   2009年04月25日
  • 米国会社・証取法判例研究(No.259)ワラントと組織再編と株式の希薄化防止条項[CL Investments, L.P. v. Advanced Radio Telecom Corp., and ART Licensing Corp. (2000 Del. Ch. Lexis 178), 27 Del. J. Corp. L.623], 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, 63 - 66,   2009年04月25日
  • 「日本会社法(中文版1)」, 楠元 純一郎, 流経法学, 8, (2) 261 - 272,   2008年12月01日
  • 「企業買収と会計帳簿閲覧請求権と実質的競争関係」, 楠元 純一郎, 久留米大学法学, (59・60合併) 45 - 66,   2008年10月31日
  • 「検査役選任請求と株式の希釈化と原告適格」, 楠元 純一郎, 東洋法学, 52, (1) 93 - 106,   2008年09月30日
  • 資本再構成による株式の希釈化と支配株主の責任と一般株主の直接訴訟, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1831) 38 - 42,   2008年04月25日
  • 米国会社・証取法判例研究(No.247)資本再構成による株式の希釈化と支配株主の責任と一般株主の直接訴訟[Gats v. Ponsoldt 925 A.2d 1265 (Del. Supr., 2007)], 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, 38 - 42,   2008年04月25日
  • 優先株式の発行と支配株式の希釈化, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1808) 55 - 57,   2007年08月25日
  • 米国会社・証取法判例研究(No.239)優先株式の発行と支配株式の希釈化[Benihana of Tokyo, Inc., v. Behihana, Inc. 906 A.2d 114 (Del. Supr. 2006)], 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, 55 - 57,   2007年08月25日
  • 違法な自己株式の取得と会社の損害および株主総会招集通知に新株の有利発行に関する議案のない特別決議, 楠元 純一郎, 久留米大学法学, (56・57合併) 21 - 40,   2007年05月
  • 取締役会の過半数が利害関係を有する合併と特別委員会の役割, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1783) 44 - 47,   2006年11月25日
  • 米国会社・証取法判例研究(No.230)取締役会の過半数が利害関係を有する合併と特別委員会の役割, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, 44 - 47,   2006年11月25日
  • シンポジウム・新会社法の位相, 楠元 純一郎, 九州法学会会報, (2005年) 82 - 85,   2006年05月22日
  • 種類株式の差別的取扱いと資本再構成, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1759) 53 - 55,   2006年02月25日
  • 米国会社・証取法判例研究(221)種類株式の差別的取扱いと資本再構成, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, 53 - 55,   2006年02月25日
  • 閉鎖会社における少数派株主であるCEOの解雇と締出し, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1718) 58 - 61,   2004年12月25日
  • 米国会社・証取法判例研究(207)閉鎖会社における少数派株主であるCEOの解雇と締出し, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, 58 - 61,   2004年12月25日
  • 株主の平等取扱いと公正性, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1635) 32 - 35,   2003年11月25日
  • 米国会社・証取法判例研究(194)株主の平等取扱いと公正性--Nixon v. Blackwell 626 A.2d 1366(Del.Supr. 1993), 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, 32 - 35,   2003年11月25日
  • 親子会社間の取引と立証責任, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1635) 31 - 34,   2002年07月25日
  • 米国会社・証取法判例研究(178)親子会社間の取引と立証責任--Summa Corp. v. Trans World Airlines, Inc.(Del.Supr., 540 A. 2d 403(1988)), 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, 31 - 34,   2002年07月25日
  • 支配株主が関係する取引と利得・損害テスト, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1609) 29 - 31,   2001年10月25日
  • 米国会社・証取法判例研究(169)支配株主が関係する取引と利得・損害テスト Jedwab v. MGM Grand Hotels, Inc., Del. Ch., 509 A.2d 584(1986), 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, 29 - 31,   2001年10月25日
  • 準共有株式における権利行使者の指定がない場合の議決権行使の有効性(最高裁平・一一・一二・一四第三小法廷判決、判事一六九九号一五六頁、判夕一〇二四号一六三頁、金判一〇八七号一五頁), 楠元 純一郎, 佐賀大学経済論集, 佐賀大学経済論集, 34, (1) 79 - 89,   2001年05月
  • 準共有株主の指定がない場合の議決権行使の有効性, 楠元 純一郎, 佐賀大学経済論集, 34, (1) 79 - 89,   2001年03月
  • デッドハンド・ポイズンピルの違法性, 楠元 純一郎, 佐賀大学経済論集, 33, (5・6合併) 63 - 69,   2001年03月
  • 支配株式の売却と会社機会の奪取理論, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1575) 32 - 34,   2000年10月25日
  • 米国会社・証取法判例研究- No.157-支配株主(取締役)の株式売却と会社機会の奪取, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, 32 - 34,   2000年10月25日
  • ジャスミン号事件最高裁判決(最判平成10年3月27日・判例時報1636号18頁), 楠元 純一郎, 佐賀大学経済論集, 佐賀大学経済論集, 32, (5) 81 - 90,   2000年01月
  • ジャスミン号事件最高裁判決, 楠元 純一郎, 佐賀大学経済論集, 32, (5) 81 - 90,   2000年01月
  • 支配株主の被支配会社間の株式譲渡と取締役の特別委員会の役割, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1543) 35 - 37,   1999年11月25日
  • 米国会社・証取法判例研究 支配株主の被支配会社間の株式譲渡と取締役会の特別委員会の役割--Kahn v. Tremont Corp.694 A.2d 422(Del.Supr.,1997)., 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, 35 - 37,   1999年11月25日
  • 支配株主による営業財産の取得と会社解散決議, 楠元 純一郎, 私法, (61) 275 - 281,   1999年04月30日
  • 支配株主による営業財産の取得と会社解散決議, 楠元 純一郎, 私法, 私法, 61, 275 - 280,338-337,   1999年
  • 企業買収における支配権プレミアムの分配と新株発行型ストック・オプション付与の可否, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1506) 44 - 46,   1998年10月25日
  • 米国会社・証取法判例研究 企業買収における支配権プレミアムの分配と新株発行型ストック・オプション付与の可否 Mendel v. Carroll, 651 A.2d 297(Del. Ch. 1994)., 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, 44 - 46,   1998年10月25日
  • 株式市場の暴落が合併交渉に与えた影響の開示とその重要性, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1486) 26 - 29,   1998年03月25日
  • 米国会社・証取法判例研究 株式市場の暴落が合併交渉に与えた影響の開示とその重要性--Zirn v.VLI Corp.,621 A.2d 773(Del.1993), 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, 26 - 29,   1998年03月25日
  • 履行見込みのない取引の誘引と取締役の対第三者責任 : (東京高判平成7年5月17日・金融商事判例1002号15頁), 楠元 純一郎, 佐賀大学経済論集, 佐賀大学経済論集, 30, (3) 341 - 353,   1997年09月
  • 履行見込みのない取引の誘引と取締役の対第三者責任, 楠元 純一郎, 佐賀大学経済論集, 30, (3・4合併) 431 - 353,   1997年09月
  • 支配株主による合併と取締役の独立委員会の役割, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1466) 43 - 45,   1997年08月25日
  • 米国会社・証取法判例研究--支配株主による合併と取締役の独立委員会の役割, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, 43 - 45,   1997年08月25日
  • 会社解散決議と多数派株主(社員)による営業財産の取得 : ドイツ法を素材として, 楠元 純一郎, 佐賀大学経済論集, 佐賀大学経済論集, 29, (5) 119 - 161,   1996年12月
  • 会社解散決議と多数派株主(社員)による営業財産の取得-ドイツ法を素材として-, 楠元 純一郎, 佐賀大学経済論集, 29, (5) 119 - 161,   1996年12月
  • 市場における詐欺理論とカリフォルニア州法上の詐欺, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1423) 39 - 41,   1996年05月25日
  • 米国会社・証取法判例研究--市場における詐欺理論とカリフォルニア州法上の詐欺, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, 39 - 41,   1996年05月25日
  • ドイツにおける株式会社の解散と多数派株主(親会社)の別子会社への会社財産譲渡に関する決議の取消可能性が否定された事例の概要(ポスト・リノタイプ判決-""Moto Meter""事件-) : OLG Stuttgart,Urt.v.21.12.1993-10 U 48/93,ZIP 1995,1515(rechtskraftig;Vorinstantz LG Stuttgart ZIP 1993,514), 楠元 純一郎, 佐賀大学経済論集, 佐賀大学経済論集, 29, (1) (25) - (37),   1996年05月
  • 有限会社(二人会社)において取締役解任請求と解散判決請求が認容された事例, 楠元 純一郎, 佐賀大学経済論集, 28, (4) 137 - 154,   1995年11月
  • 転換社債権者の保護と信任義務, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1364) 40 - 42,   1994年08月25日
  • 転換社債権者の保護と信認義務(Louise Simons v.Marshall S.Cogan,549 A.2d 300(Del.1988))(米国会社・証取法判例研究), 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, p40 - 42,   1994年08月25日
  • 従業員持株制度における持株会と従業員の株式譲渡制限契約と民法90条東京高裁平成5年6月29日判決, 楠元 純一郎, 佐賀大学経済論集, 佐賀大学経済論集, 26, (6) 135 - 154,   1994年03月
  • 従業員持株制度における株式譲渡制限契約と民法90条, 楠元 純一郎, 佐賀大学経済論集, 26, (6) 135 - 154,   1994年03月
  • 社外監査役の独立性の確保とコーポレートガバナンス : アメリカの専門取締役の構想と機関投資家の役割を参考にして, 楠元 純一郎, 佐賀大学経済論集, 佐賀大学経済論集, 26, (5) 1 - 23,   1994年01月
  • 社外監査役の独立性の確保とコーポレートガバナンス, 楠元 純一郎, 佐賀大学経済論集, 26, (5) 1 - 23,   1994年01月
  • 民事RICO法上の請求訴訟と適切な出訴期限法, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1335) 43 - 45,   1993年10月25日
  • 民事RICO法上の請求訴訟と適切な出訴期限法--Agency Holding Corp.v.Malley-Duff & Associates,Inc.,483 U.S.143(1987)(米国会社証取法判例研究), 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, p43 - 45,   1993年10月25日
  • 企業買収者の差別的取扱いにおける取締役の行為基準, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1293) 33 - 35,   1992年07月25日
  • 企業買収者の差別的取扱いにおける取締役の行為基準 Mills Aquisition Co.v.Macmillan.,Inc.559 A.2d 1261(Del.1989)(米国会社・証取法判例研究), 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, p33 - 35,   1992年07月25日
  • SEC規則10b-5と出訴期限法の統一可能性, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1280) 45 - 47,   1992年03月25日
  • SEC規則10b-5と出訴期限法の統一可能性--In Re Data Access Systems Securities Litigation,843 F.2d 1537(3rd Cir.1988)(米国会社・証取法判例研究), 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, p45 - 47,   1992年03月25日
  • 会社解散決議における株主、債権者、従業員の利益調整, 楠元 純一郎, 六甲台論集, 38, (4) 127 - 158,   1992年01月20日
  • 新聞社の機密情報が不正流用された事例, 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, (1242) 31 - 33,   1991年02月25日
  • 新聞社の機密情報が不正流用された事例 Carpenter v.United States,484 U.S.19,108 S.Ct.316(1987)(米国会社・証取法判例研究), 楠元 純一郎, 旬刊商事法務, 旬刊商事法務, p31 - 33,   1991年02月25日

書籍等出版物

  • 『サマリー商法総則・商行為法』
    楠元 純一郎
    単著1頁~159頁中央経済社  2017年04月
  • 『会社法新判例の分析』
    楠元 純一郎
    共著日本システム技術事件、クオンツ事件、カネボウ事件中央経済社  2017年01月
  • 『中国の法律』
    楠元 純一郎
    監修全頁(408頁)中央経済社  2016年12月
  • 『企業法学の論理と体系』
    楠元 純一郎
    共著「Revlon判決再考 (二) Revlon基準の発動事由」中央経済社  2016年08月
  • 『サマリー会社法』
    楠元 純一郎
    単著中央経済社  2016年03月
  • 『企業法の現代的課題(正井章筰先生古稀祝賀)』
    楠元 純一郎
    共著「fiduciary out 条項を欠くDADW standstill 条項の拘束性」成文堂  2015年07月
  • 『現代法と法システム』
    楠元 純一郎
    共著「米国企業買収におけるstandstill条項の拘束力ー取締役の信任義務との関係を中心としてー」酒井書店  2014年12月
  • 『中国企業日本投資法務指南(中日対照)』
    楠元 純一郎
    その他巻頭言中国政法大学出版社  2014年08月
  • 『会社法要講』
    楠元 純一郎
    酒井書店  2013年07月10日
  • 『新・アメリカ商事法判例研究第2巻』
    楠元 純一郎、神戸大学法学部 近藤光男・志谷匡史編
    商事法務研究会  2012年08月01日
  • 『日中対訳 日本ビジネス法入門』
    楠元 純一郎、楠元純一郎著 村田彰著 劉永光訳 周作彩訳
    中央経済社  2012年06月10日
  • 『中国企業のための日本投資法務ガイド』
    楠元 純一郎、長島・大野・常松法律事務所編 中倫律師事務所編
    中央経済社  2012年04月20日
  • 『会社法学の省察』
    楠元 純一郎
    中央経済社  2012年02月20日
  • 『商法Cafe2(商法総則・商行為法)』
    楠元 純一郎
    JJB出版  2010年10月01日
  • 『中日民商法研究第9巻』
    楠元 純一郎、渠涛編
    法律出版社(中国北京)  2010年09月01日
  • 『商法Cafe1(会社法)』
    楠元 純一郎
    JJB出版  2010年04月01日
  • 転換期の市民社会と法
    楠元 純一郎
    成文堂  2008年03月20日
  • リーガルスタディー法学入門(第3版)
    楠元 純一郎
    酒井書店  2007年04月28日
  • 新・アメリカ商事判例
    楠元 純一郎
    商事法務研究会  2007年02月12日
  • 入門講義商法総則・商行為法
    楠元 純一郎
    法律文化社  2006年09月30日
  • 入門講義会社法(第2版)
    楠元 純一郎
    法律文化社  2006年06月10日
  • リーガルスタディー法学入門(第2版)《補遺》
    楠元 純一郎
    酒井書店  2006年04月07日
  • リーガルスタディー法学入門(第2版)
    楠元 純一郎
    酒井書店  2005年06月01日
  • 入門講義会社法
    楠元 純一郎
    法律文化社  2004年06月20日
  • 現代ビジネス判例
    楠元 純一郎
    法律文化社  2003年03月27日
  • リーガルスタディー法学入門
    楠元 純一郎
    酒井書店  2002年09月25日
  • アメリカ商事判例研究
    楠元 純一郎
    商亊法務研究会  2001年09月10日
  • 企業ビジネスと法的責任
    楠元 純一郎
    法律文化社  1999年11月10日
  • 逐条証券取引法-判例と学説
    楠元 純一郎
    商事法務研究会  1999年10月11日
  • 企業監査とリスク管理の法構造
    楠元 純一郎
    法律文化社  1994年09月30日

講演・口頭発表等

  • 海商法および海外就職事情, 楠元 純一郎, 台湾国立高雄海洋科技大学国際学術交流,   2017年09月14日, 招待有り
  • 「日本の債権法改正が日本の商法に与える影響」, 楠元 純一郎, チリと日本の学術フォーラム、ワークショップ10:アジアとラテンアメリカの研究,   2016年11月06日, 招待有り, チリ・カトリカ大学&東京大学, http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/news/news.php?id=TueFeb281638512017
  • 「コーポレートガバナンスの日中比較考察」, 楠元 純一郎, 桂林電子科技大学法学院講演(Liao老師主持人),   2015年12月15日, 招待有り
  • 「日本の会社法における資本原則と法人格否認の法理」, 楠元 純一郎, 桂林電子科技大学法学院講演,   2013年09月02日, 招待有り
  • 「日本における独立役員制度の最近の動向」, 楠元 純一郎, 桂林電子科技大学法学院講演,   2010年11月17日, 招待有り, http://www2.gliet.edu.cn/dept9/new/show.asp?id=265
  • 「日本の失われた20年と会社法」, 楠元 純一郎, 広西法学会 (広西大学),   2010年09月16日, 招待有り
  • 「シンポジウム 商法総則」, 楠元 純一郎, アモイ大学法学院学術交流,   2010年06月22日
  • 「検査役選任請求権行使を妨げる株式の希釈化」, 楠元 純一郎, 国際シンポジュームThe 21st Century Commercial Law Forum 9th International Symposium(清華大学),   2009年10月25日, 招待有り
  • 「日本における第三者割当増資事例の最近の動向, 楠元 純一郎, 国際学会・中日民商法研究会第8回大会(海南島海口),   2009年09月13日, 招待有り
  • アメリカン大学ワシントンカレッジオブロー講演(2002年) , 楠元純一郎
  • 日本私法学会報告(1998年・学習院大学) , 楠元純一郎

競争的資金

  • 支配株主の情報開示義務, 科学研究費 奨励研究, 楠元純一郎, 旬刊商事法務1575号32頁