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松原　聡 (マツバラ サトル)

  • 経済学部総合政策学科　教授
  • ＰＰＰ研究センター　教授
  • 経済学研究科公民連携専攻　教授
Last Updated :2022/08/05

研究者情報

学位

  • 博士(経済学)

科研費研究者番号

  • 00173865

J-Global ID

プロフィール

  • 東洋大学教授

研究キーワード

  • ＩＣＴ教育   アクセシビリティ   デジタル教科書   電子書籍   放送   通信   郵政   規制改革   規制緩和   民営化   経済政策   economic policy   

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策
  • 人文・社会 / 経済政策

経歴

  • 1996年04月 - 現在  東洋大学経済学部教授
  • 2015年04月 - 2020年03月  東洋大学副学長
  • 1994年04月 - 1996年03月  東洋大学経済学部助教授
  • 1984年04月 - 1994年03月  東海大学政治経済学部経済学科助手

学歴

  • 1979年04月 - 1984年03月   筑波大学   社会科学研究科   経済学専攻

所属学協会

  • 日本公共政策学会   公益事業学会   日本経済政策学会   国際公共経済学会   

研究活動情報

論文

  • 武雄市「ICTを活用した教育(2014年度)」第一次検証報告書
    松原 聡(代表); 副学長; 経済学部教授; 澁澤 健太郎; 斎藤 里美; 小河 智佳子
    - satorum8 2015年06月 [査読有り]
  • プログラミング教育実証研究の中間評価ー佐賀県武雄市山内西小学校1年生の事例を中心にー
    松原 聡
    - satorum8 2015年02月 [査読有り]
  • 教育IT化の現状と課題ーデジタル教科書を中心にー
    松原 聡; 山口 翔
    国際公共経済研究 第25号 129 - 151 2014年09月 [査読有り]
  • 産業政策ーバブル後25年の検証ー
    松原 聡
    Discussion Paper No.4  - satorum8 2013年07月
  • 「デジタル教科書プラットフォームの検討」
    松原 聡; 立命館大学グローバル; イノベーション研究機構; 山口 翔; 日立コンサルティング; 岡山 将也; 電子出版制作; 流通協議会; 池田 敬二
    『経済論集』 東洋大学経済研究会 38 2 185 - 199 2013年03月
  • 松原 聡; 立命館大学グローバル; イノベーション研究機構; 山口 翔; 日立コンサルティング; 岡山 将也; 大日本印刷; 池田; 敬二
    『情報通信学会誌』 30 3 77 - 87 公益財団法人 情報通信学会 2012年12月
  • 「わが国のデジタル教科書の在り方」
    松原 聡; 一般財団法人運輸調査局調査研究センター; 藤井大輔; 山田 肇
    『国際公共経済研究』 23 234 - 243 2012年09月
  • 「電子書籍の総合評価」
    松原 聡; 立命館大学グローバル; イノベーション研究機構; 山口 翔; 城川 俊一; 山田 肇; 東洋大学経済学部総合政策学科; 藤井 大輔
    『経済論集』 東洋大学経済研究会 37 1 143 - 156 2011年12月
  • 「大震災からの復興と減災国づくり」
    松原 聡
    『運輸と経済』 運輸調査局 71 8 31 - 34 2011年08月
  • 「『新成長戦略』と日本の政策課題」
    松原 聡
    『運輸と経済』 運輸調査局 71 1 4 - 13 2011年01月
  • 「郵政改革について」
    松原 聡
    『生活経済学研究』 生活経済学会 32 93 - 103 2010年09月
  • 「『既得権交代』としての政権交代」
    松原 聡
    『公共政策研究』 日本公共政策学会 9 2 - 4 2010年01月
  • 松原 聡
    生活経済学研究 32 93 - 103 生活経済学会 2010年
  • 「岐路に立つ郵政民営化」
    松原 聡
    『都市問題』 東京市政調査会 100 11 13 - 17 2009年11月
  • 「郵政事業改革の持続を考える」
    松原 聡
    『経済政策ジャーナル』 日本経済政策学会 6 2 110 - 115 2009年05月
  • 「郵便事業株式会社における物流事業展開」
    松原 聡
    『運輸と経済』 運輸調査局 68 9 4 - 9 2008年09月
  • 「少子化対策の国際比較」
    松原 聡
    『国際公共経済研究』 18 166 - 170 2007年11月
  • 「ＮＨＫは公共放送か――受信料システムが破綻した特殊法人に商機はあるか」
    松原 聡
    『Voice』 ＰＨＰ研究所 336 124 - 129 2005年12月
  • 「求められるディジタルデバイドの是正」
    松原 聡
    『東洋経済』 東洋経済新報社 5989  - 116 2005年11月
  • 「郵政民営化は構造改革の「本丸」だ。（特集 「9・11総選挙」の争点を問う。）」
    松原 聡
    『潮』潮出版社 560 172 - 175 2005年10月
  • 「マニフェストの詳細比較を（特集・選択！9・11「政策」が勝つ―論客10人が問う 総選挙の争点はこれだ！）」
    松原 聡
    『論座』朝日新聞社 125 54 - 55 2005年10月
  • 「郵政法案はぎりぎり合格点――完全民営化の一点は譲らなかった小泉総理の妥協案（特集・小泉純一郎の破壊力）」
    松原 聡
    『Voice』ＰＨＰ研究所 334 99 - 105 2005年10月
  • 「郵政民営化が政局を生む（特集 2005年、どうする日本）」
    松原 聡
    『Voice』ＰＨＰ研究所 325 89 - 91 2005年01月
  • 「郵政民営化と消費税」
    松原 聡
    『ファイナンス』 財務省広報 40 9 2004年12月
  • ｢郵政民営化｢骨抜き｣のスクラムを崩せ(特集・｢官｣に痛みを、激痛を)｣
    松原 聡
    『諸君！』文藝春秋 36 11 140 - 150 2004年11月
  • 「特集 郵政肥大化――検証 郵政民営化――これだけの「民業圧迫」」
    松原 聡
    『エコノミスト』毎日新聞社 82 59 83 - 84 2004年10月
  • 「構造改革は進んでいる――官僚の力が弱まったいまこそ政治家たちの出番では（総力特集 小泉長期政権の力量）」（宮内義彦氏）
    松原 聡
    『Voice』ＰＨＰ研究所 320 46 - 55 2004年08月
  • 「抵抗勢力は勝利しつづける（新春特集 2004年の大問題――真実の時、2004年――日本と世界が岐路に立つ1年を読み解く13の視点）」
    松原 聡
    『Voice』ＰＨＰ研究所 314 104 - 107 2004年02月
  • 「郵政公社は「小泉敗北」の象徴――改革の目玉・郵政民営化は官僚に篭絡されて潰えた」
    松原 聡
    『Voice』PHP研究所 305 168 - 175 2003年05月
  • 日本経済のゆくえ 構造改革は進むのか？
    松原 聡
    石川 自治と教育 2002年05月
  • 「郵政改革―03年に「民営化法案」が上程される可能性も（金融業界大激変）」
    松原 聡
    『エコノミスト』（臨時増刊（図説日本経済2002）） 毎日新聞社 80 6 84 - 85 2002年02月
  • 「郵政公社では戦えない――民間企業への全面開放でサービス競争が激化する日」
    松原 聡
    『Voice』PHP研究所 290 142 - 149 2002年02月
  • ‘Privatize the Postal Services’
    松原 聡
    JAPAN ECHO 28 5 24 - 27 2001年10月
  • 郵政改革の議論に研究の蓄積を生かす
    松原 聡
    経済セミナーNo.561 日本評論社 2001年10月
  • 「郵政民営化 日本を再活性化させる切り札（特集 二大シミュレーション構造改革＆政界大再編）」
    松原 聡
    『Voice』PHP研究所 284 64 - 71 2001年08月
  • 「郵便貯金と地域金融のあり方を問い直す（特集 ペイオフへの対応と金融機関との関係の変化）」
    松原 聡
    『地方財務』ぎょうせい 566 29 - 35 2001年07月
  • Administrative reform should spare nothing
    松原 聡
    『国際公共経済研究』 7 55 - 56 1997年11月

書籍

  • バブル後25年の検証「検証６ 政治に翻弄された産業政策」
    松原 聡 東京書籍 2016年04月
  • 図解雑学 日本経済のしくみ 第2版第2刷
    松原 聡 ナツメ社 2009年05月
  • 図解雑学 日本経済のしくみ
    ナツメ社 2009年 ISBN: 9784816343605
  • 図解雑学 日本経済のしくみ
    松原 聡 ナツメ社 2008年06月
  • 公民連携白書2007-2008
    松原 聡 時事通信社 2007年10月 
    「必要な官民の厳しい緊張関係-通信放送改革から得る教訓-」
  • 公民連携白書2006-2007
    松原 聡 時事通信社 2006年12月 
    「第9章 横浜市保育所民営化」
  • 日本の論点2007
    松原 聡 文藝春秋社 2006年11月 
    「NTT・NHKの解体こそ健全な競争を生み、ユビキタス社会をつくる」
  • ライブドアに物申す!! 44人の意見
    松原 聡 トランスワールドジャパン 2006年09月
  • 超ダイジェスト これならわかる!「郵政民営化」
    松原 聡 中央経済社 2005年11月
  • 先端技術の開発と政策「第15章 政策の先端研究―政策評価を中心に」
    松原 聡 ＮＴＴ出版 2005年01月
  • これならわかる！「郵政民営化」
    松原 聡 中央経済社 2005年01月
  • これならわかる「郵政民営化」
    中央経済社 2005年 ISBN: 4502595306
  • 人口減少時代の政策科学
    松原 聡 岩波書店 2004年01月
  • 人口減少時代の政策科学
    岩波書店 2004年 ISBN: 4000270427
  • 90ページでもよくわかる日本経済
    松原 聡 サンマーク出版 2003年01月
  • 社会経済システムとその改革―21世紀日本のあり方を問う 「第4章 公企業システム」
    松原 聡 ＮＴＴ出版 2003年01月
  • 90ページでもよくわかる日本経済
    サンマーク出版 2003年 ISBN: 4763195166
  • なぜ日本だけが変われないのか―ポスト構造改革の政治経済学
    松原 聡 ダイヤモンド社 2002年06月
  • 図解 郵政公社が見る見るわかる―公社化後の郵便局を見通すための77項
    松原 聡 サンマーク出版 2002年04月
  • 郵政公社が見る見るわかる
    サンマーク出版 2002年 ISBN: 4763194135
  • なぜ日本だけが変われないのか
    ダイヤモンド社 2002年 ISBN: 4478231222
  • 官公庁のしくみと公務員の仕事がわかる事典
    松原 聡 成美堂出版 2001年12月
  • 郵政民営化でこう変わる―『国営神話』には、もうだまされない
    松原 聡 角川書店 2001年08月
  • 「郵政民営化」小泉原案
    松原 聡; 中条 潮; 松田 真; 水野 清 小学館 2001年07月
  • 郵政民営化でこう変わる
    角川書店 2001年 ISBN: 4047040460
  • 官公庁のしくみと公務員の仕事がわかる事典
    成美堂出版 2001年 ISBN: 4415017703
  • 『既得権の構造』
    松原 聡 PHP新書 PHP研究所 2000年10月 
    『既得権の構造』「政・官・民」のスクラムは崩せるか
  • 図解雑学 日本の経済
    ナツメ社 2000年 ISBN: 4816328785
  • IT革命が見る見るわかる
    サンマーク出版 2000年 ISBN: 4763193163
  • 既得権の構造
    PHP研究所 2000年
  • 日本リストラ
    東京書籍 1999年 ISBN: 4487794242
  • 日本の課題が手にとるようにわかる本
    1998年08月
  • 現代の郵政事業
    日本評論社 1996年 ISBN: 4535550433
  • 会社から社会へ
    東京書籍 1995年 ISBN: 4487754208
  • 特殊法人改革
    日本評論社 1995年
  • 成熟社会・日本
    東京書籍 1992年 ISBN: 448779031X
  • 民営化と規制緩和
    日本評論社 1991年04月

講演・口頭発表等

  • 電子書籍とアクセシビリティ ーその普及の課題と展望ー  [通常講演]
    松原 聡
    日本出版学会 第1回出版アクセシビリティ研究部会 2017年06月
  • ダイバーシティ進展度の分析 ー日本標準産業分類に基づく業種別の差異分析ー  [通常講演]
    松原 聡
    公益事業学会 第74回全国大会 2017年06月
  • 武雄市における「ICTを活用した教育」の現状と課題  [通常講演]
    松原 聡
    経済政策学会 2017年05月
  • パネルディスカッション ー地方自治の論点ー 座長  [通常講演]
    松原 聡
    国際公共経済学会 第30回研究大会 2015年12月 その他
  • 地球防災を考えるー広島土砂災害を踏まえてー コーディネーター  [通常講演]
    松原 聡
    国際公共経済学会 第3回春季大会 2015年03月
  • 初代会長尾上久雄先生追悼特別セッション『公と私のサイクルー民主的社会について考えるー』  [通常講演]
    松原 聡
    国際公共経済学会 第29回研究大会 2014年12月
  • 障害者差別解消法とデジタル教科書  [通常講演]
    松原 聡
    障害学会 第11回大会 2014年11月 ポスター発表
  • 3年目を迎える大震災（学会連携・震災対応プロジェクト共催セッション）  [通常講演]
    松原 聡
    国際公共経済学会 第2回春季大会 2014年03月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
  • 2025年のICT社会 —官民の役割分担—  [通常講演]
    松原 聡
    国際公共経済学会 第28回研究大会 2013年12月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
  • 自立都市を目指して  [通常講演]
    松原 聡
    公共政策フォーラム2008 IN柏 2008年10月 
    『公共政策フォーラムin柏 事業報告』基調報告
  • 郵政事業改革の持続を考える  [通常講演]
    松原 聡
    日本経済政策学会 2008年05月
  • 通信と放送の新時代ーグローバル化、産業融合の視点からー  [通常講演]
    松原 聡
    国際公共経済学会 2007年12月 
    第22回研究大会での基調報告
  • 官民の役割分担とNPO  [通常講演]
    松原 聡
    日本NPO学会 2007年03月 
    「官民の役割分担とNPO」モデレーターとして参加
  • 「メディアと法」研究会  [通常講演]
    松原 聡
    マスコミ倫理懇談会全国協議会 2007年02月 
    報告「通信と放送の融合」

MISC

受賞

  • 2004年 国際公共経済学会 尾上賞
     JPN
  • 1992年 日本公益事業学会奨励賞
     JPN
  • 1991年 国際公共経済学会賞
     JPN

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 電子書籍普及に伴う読書アクセシビリティの総合的研究
    立命館大学グローバル・イノベーション研究機構
    研究期間 : 2011年 -2015年
  • 「出版のデジタル化」におけるプラットフォームの分析
    特別研究（共同研究）
    研究期間 : 2011年 -2013年 
    代表者 : 松原 聡
  • 「三位一体改革」と地方分権―受益と負担の一致の視点から―
    研究所プロジェクト
    研究期間 : 2004年 -2005年
  • 等価負担原則と財政構造改革
    研究所内プロジェクト
    研究期間 : 2003年 -2004年
  • IT革命の社会経済システム分析
    特別研究（共同研究）
    研究期間 : 2001年 -2003年
  • ITと規制緩和
  • 民営化と規制緩和
  • Information Technology and deregulation
  • privatization and deregulation

委員歴

  • 2014年 - 現在   佐賀県武雄市   特別顧問
  • - 現在   公益事業学会   理事
  • 2017年 - 2020年   東洋大学   高等教育推進委員会委員長
  • 2001年 - 2020年   株式会社シンシア   取締役
  • 2018年 - 2019年   東洋大学   学修成果指標検討会議座長
  • 2017年 - 2019年   東洋大学   自己点検・評価活動推進委員会委員長
  • 2016年 - 2019年   東洋大学   人間価値研究会座長
  • 2016年 - 2017年   東洋大学   男女共学100周年記念事業実行委員会委員長
  • 1996年 - 2016年   国際公共経済学会   理事・事務局長   国際公共経済学会
  • 2013年 - 2015年   日本経済政策学会   副会長   日本経済政策学会
  • 2010年 - 2012年   日本公共政策学会   会長・理事
  • 2010年 - 2010年   厚生労働省独立行政法人見直し委員会   委員長
  • 2007年 - 2009年   郵便事業株式会社   取締役
  • 2007年 - 2007年   日本郵政公社関連法人の整理・見直しに関する委員会   委員長
  • 2006年 - 2007年   今後の水道事業のあり方を考える懇談会   座長
  • 2006年 - 2006年   通信・放送のあり方を考える懇談会   座長
  • 2001年 - 2002年   郵政三事業のあり方について考える懇談会   構成員

その他

  • 2019年 - 2019年  読売新聞 
    『読売新聞』2019.12.13 8頁
  • 2016年 - 2016年  現代用語の基礎知識 
    『現代用語の基礎知識』2016 417～423頁 経済理論の頁の執筆
  • 2015年12月 - 2015年12月  地方創生フォーラム 
    地方創生フォーラム『大学編』 『ICTを活用した教育』と新たな地域づくり
  • 2015年 - 2015年  現代用語の基礎知識 
    『現代用語の基礎知識』2015 370〜376頁 経済理論の頁の執筆
  • 2014年 - 2014年  現代用語の基礎知識 
    『現代用語の基礎知識』2014 410〜416頁 経済理論の頁の執筆
  • 2013年 - 2013年  現代用語の基礎知識 
    現代用語の基礎知識 『現代用語の基礎知識』2013 484～490頁 経済理論の項執筆
  • 2007年 - 2007年  日本の論点 
    『日本の論点』2007 438～443頁 通信と放送の融合は可能か？NTT・NHKの解体こそ健全な競争を生み、ユビキタス社会をつくる。
  • 2007年 - 2007年  「メディアと法」研究会 報告「通信と放送の融合」

その他のリンク

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