松原 聡マツバラ サトル

研究者基本情報

基本情報

プロフィール:東洋大学副学長、教授

学歴

• 1979年04月 - 1984年03月, 筑波大学, 社会科学研究科, 経済学専攻

学位

• 博士(経済学)

所属学協会

• 国際公共経済学会
• 日本経済政策学会
• 公益事業学会
• 社会経済システム学会
• 情報通信学会
• 日本公共政策学会
• 環境経済・政策学会
• 公共選択学会

委員歴

•   1996年 - 現在, 国際公共経済学会, 理事・事務局長
•   2013年 - 現在, 日本経済政策学会, 常務理事

経歴

•   2015年04月 - 現在, 東洋大学, 副学長
•   1996年04月 - 現在, 東洋大学, 経済学部, 教授
•   1994年04月 - 1996年03月, 東洋大学, 経済学部, 助教授
•   1984年04月 - 1994年03月, 東海大学, 政治経済学部経済学科, 助手

研究活動情報

研究分野

• 経済学, 経済政策

研究キーワード

ＩＣＴ教育, 民営化, 規制緩和, 規制改革, 郵政, 通信, 放送, 電子書籍, デジタル教科書, アクセシビリティ, 経済政策

論文

• 武雄市「ICTを活用した教育(2014年度)」第一次検証報告書, 松原　聡(代表/副学長・経済学部教授）、澁澤　健太郎(経済学部教授)、斎藤　里美(文学部教授)、小河　智佳子(経済学研究科博士後期課程),   2015年06月
• プログラミング教育実証研究の中間評価ー佐賀県武雄市山内西小学校1年生の事例を中心にー, 松原　聡,   2015年02月
• 教育IT化の現状と課題ーデジタル教科書を中心にー, 松原　聡/山口　翔, 国際公共経済研究, (第２５号) 129 - 151,   2014年09月
• 産業政策ーバブル後25年の検証ー, 松原　聡, Discussion Paper, (No.4) ,   2013年07月
• 「デジタル教科書プラットフォームの検討」, 松原　聡、立命館大学グローバル・イノベーション研究機構　山口　翔、日立コンサルティング　岡山　将也、電子出版制作・流通協議会　池田　敬二, 『経済論集』　東洋大学経済研究会, 38, (2) 185 - 199,   2013年03月
• 「電子書籍のアクセシビリティ」, 松原　聡、立命館大学グローバル・イノベーション研究機構　山口　翔、日立コンサルティング　岡山　将也、大日本印刷　池田　敬二, 『情報通信学会誌』, 30, (3) 77 - 87,   2012年12月
• 「わが国のデジタル教科書の在り方」, 松原　聡、一般財団法人運輸調査局調査研究センター　藤井大輔, 山田　肇, 『国際公共経済研究』, (23) 234 - 243,   2012年09月
• 「電子書籍の総合評価」, 松原　聡、立命館大学グローバル・イノベーション研究機構　山口　翔、城川　俊一、山田　肇、東洋大学経済学部総合政策学科　藤井　大輔, 『経済論集』　東洋大学経済研究会, 37, (1) 143 - 156,   2011年12月
• 「大震災からの復興と減災国づくり」, 松原　聡, 『運輸と経済』　運輸調査局, 71, (8) 31 - 34,   2011年08月01日
• 「『新成長戦略』と日本の政策課題」, 松原　聡, 『運輸と経済』　運輸調査局, 71, (1) 4 - 13,   2011年01月01日
• 「郵政改革について」, 松原　聡, 『生活経済学研究』　生活経済学会, 32, 93 - 103,   2010年09月30日
• 「『既得権交代』としての政権交代」, 松原　聡, 『公共政策研究』　日本公共政策学会, (9) 2 - 4,   2010年01月31日
• 「岐路に立つ郵政民営化」, 松原　聡, 『都市問題』　東京市政調査会, 100, (11) 13 - 17,   2009年11月
• 「郵政事業改革の持続を考える」, 松原　聡, 『経済政策ジャーナル』　日本経済政策学会, 6, (2) 110 - 115,   2009年05月30日
• 「郵便事業株式会社における物流事業展開」, 松原　聡, 『運輸と経済』　運輸調査局, 68, (9) 4 - 9,   2008年09月01日
• 「少子化対策の国際比較」, 松原　聡, 『国際公共経済研究』, 18, 166 - 170,   2007年11月
• 「ＮＨＫは公共放送か――受信料システムが破綻した特殊法人に商機はあるか」, 松原　聡, 『Voice』　ＰＨＰ研究所, (336) 124 - 129,   2005年12月
• 「求められるディジタルデバイドの是正」, 松原　聡, 『東洋経済』　東洋経済新報社, (5989) ,   2005年11月12日
• 「郵政民営化は構造改革の「本丸」だ。（特集　「9・11総選挙」の争点を問う。）」, 松原　聡, 『潮』潮出版社, (560) 172 - 175,   2005年10月
• 「マニフェストの詳細比較を（特集・選択！9・11「政策」が勝つ―論客10人が問う　総選挙の争点はこれだ！）」, 松原　聡, 『論座』朝日新聞社, (125) 54 - 55,   2005年10月
• 「郵政法案はぎりぎり合格点――完全民営化の一点は譲らなかった小泉総理の妥協案（特集・小泉純一郎の破壊力）」, 松原　聡, 『Voice』ＰＨＰ研究所, (334) 99 - 105,   2005年10月
• 「郵政民営化が政局を生む（特集　2005年、どうする日本）」, 松原　聡, 『Voice』ＰＨＰ研究所, (325) 89 - 91,   2005年01月
• 「郵政民営化と消費税」, 松原　聡, 『ファイナンス』　財務省広報, 40, (9) ,   2004年12月
• ｢郵政民営化｢骨抜き｣のスクラムを崩せ(特集・｢官｣に痛みを、激痛を)｣, 松原　聡, 『諸君！』文藝春秋, 36, (11) 140 - 150,   2004年11月
• 「特集　郵政肥大化――検証 郵政民営化――これだけの「民業圧迫」」, 松原　聡, 『エコノミスト』毎日新聞社, 82, (59) 83 - 84,   2004年10月
• 「構造改革は進んでいる――官僚の力が弱まったいまこそ政治家たちの出番では（総力特集　小泉長期政権の力量）」（宮内義彦氏）, 松原　聡, 『Voice』ＰＨＰ研究所, (320) 46 - 55,   2004年08月
• 「抵抗勢力は勝利しつづける（新春特集　2004年の大問題――真実の時、2004年――日本と世界が岐路に立つ1年を読み解く13の視点）」, 松原　聡, 『Voice』ＰＨＰ研究所, (314) 104 - 107,   2004年02月
• 「郵政公社は「小泉敗北」の象徴――改革の目玉・郵政民営化は官僚に篭絡されて潰えた」, 松原　聡, 『Voice』PHP研究所, (305) 168 - 175,   2003年05月
• 日本経済のゆくえ　構造改革は進むのか？, 松原　聡, 石川　自治と教育,   2002年05月
• 「郵政改革―03年に「民営化法案」が上程される可能性も（金融業界大激変）」, 松原　聡, 『エコノミスト』（臨時増刊（図説日本経済2002））　毎日新聞社, 80, (6) 84 - 85,   2002年02月
• 「郵政公社では戦えない――民間企業への全面開放でサービス競争が激化する日」, 松原　聡, 『Voice』PHP研究所, (290) 142 - 149,   2002年02月
• ‘Privatize the Postal Services’, 松原　聡, JAPAN ECHO, 28, (5) 24 - 27,   2001年10月
• 郵政改革の議論に研究の蓄積を生かす, 松原　聡, 経済セミナーNo.561 日本評論社,   2001年10月
• 「郵政民営化　日本を再活性化させる切り札（特集　二大シミュレーション構造改革＆政界大再編）」, 松原　聡, 『Voice』PHP研究所, (284) 64 - 71,   2001年08月
• 「郵便貯金と地域金融のあり方を問い直す（特集　ペイオフへの対応と金融機関との関係の変化）」, 松原　聡, 『地方財務』ぎょうせい, (566) 29 - 35,   2001年07月
• Administrative reform should spare nothing, 松原　聡, 『国際公共経済研究』, 7, 55 - 56,   1997年11月

書籍等出版物

• 図解雑学　日本経済のしくみ　第2版第2刷　
  松原　聡
  ナツメ社  2009年05月10日
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• 図解雑学　日本経済のしくみ
  ナツメ社  2009年
  URL
• 図解雑学　日本経済のしくみ
  松原　聡
  ナツメ社  2008年06月10日
  URL
• 公民連携白書2007-2008
  松原　聡
  時事通信社  2007年10月05日
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• 公民連携白書2006-2007
  松原　聡
  時事通信社  2006年12月15日
  URL
• 日本の論点2007
  松原　聡
  文藝春秋社  2006年11月
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• ライブドアに物申す!!　44人の意見
  松原　聡
  トランスワールドジャパン  2006年09月25日
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• 超ダイジェスト　これならわかる!「郵政民営化」
  松原　聡
  中央経済社  2005年11月15日
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• 先端技術の開発と政策「第15章　政策の先端研究―政策評価を中心に」
  松原　聡
  ＮＴＴ出版  2005年01月
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• これならわかる！「郵政民営化」
  松原　聡
  中央経済社  2005年01月
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• これならわかる「郵政民営化」
  中央経済社  2005年
  URL
• 人口減少時代の政策科学
  松原　聡
  岩波書店  2004年01月
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• 人口減少時代の政策科学
  岩波書店  2004年
  URL
• 90ページでもよくわかる日本経済
  松原　聡
  サンマーク出版  2003年01月
  URL
• 社会経済システムとその改革―21世紀日本のあり方を問う　「第4章　公企業システム」
  松原　聡
  ＮＴＴ出版  2003年01月
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• 90ページでもよくわかる日本経済
  サンマーク出版  2003年
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• なぜ日本だけが変われないのか―ポスト構造改革の政治経済学
  松原　聡
  ダイヤモンド社  2002年06月
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• 図解　郵政公社が見る見るわかる―公社化後の郵便局を見通すための77項
  松原　聡
  サンマーク出版  2002年04月
  URL
• 郵政公社が見る見るわかる
  サンマーク出版  2002年
  URL
• なぜ日本だけが変われないのか
  ダイヤモンド社  2002年
  URL
• 官公庁のしくみと公務員の仕事がわかる事典
  松原　聡
  成美堂出版  2001年12月
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• 郵政民営化でこう変わる―『国営神話』には、もうだまされない
  松原　聡
  角川書店  2001年08月
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• 「郵政民営化」小泉原案　
  松原　聡、中条　潮 松田　真 水野　清
  小学館  2001年07月
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• 郵政民営化でこう変わる
  角川書店  2001年
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• 官公庁のしくみと公務員の仕事がわかる事典
  成美堂出版  2001年
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• 『既得権の構造』
  松原　聡
  PHP新書　PHP研究所  2000年10月04日
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• 図解雑学　日本の経済
  ナツメ社  2000年
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• IT革命が見る見るわかる
  サンマーク出版  2000年
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• 既得権の構造
  PHP研究所  2000年
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• 日本リストラ
  東京書籍  1999年
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• 日本の課題が手にとるようにわかる本
    1998年08月
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• 現代の郵政事業
  日本評論社  1996年
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• 会社から社会へ
  東京書籍  1995年
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• 特殊法人改革
  日本評論社  1995年
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• 成熟社会・日本
  東京書籍  1992年
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• 民営化と規制緩和
  日本評論社  1991年04月
  URL

講演・口頭発表等

• 地球防災を考えるー広島土砂災害を踏まえてー　コーディネーター, 松原　聡, 国際公共経済学会　第3回春季大会,   2015年03月07日
• 初代会長尾上久雄先生追悼特別セッション『公と私のサイクルー民主的社会について考えるー』, 松原　聡, 国際公共経済学会　第29回研究大会,   2014年12月13日
• 障害者差別解消法とデジタル教科書, 松原　聡, 障害学会　第11回大会,   2014年11月08日
• 3年目を迎える大震災（学会連携・震災対応プロジェクト共催セッション）, 松原　聡, 国際公共経済学会　第2回春季大会,   2014年03月09日
• 2025年のICT社会　 —官民の役割分担—, 松原　聡, 国際公共経済学会　第28回研究大会,   2013年12月08日
• 自立都市を目指して, 松原　聡, 公共政策フォーラム2008 IN柏,   2008年10月04日, 『公共政策フォーラムin柏　事業報告』基調報告
• 郵政事業改革の持続を考える, 松原　聡, 日本経済政策学会,   2008年05月24日
• 通信と放送の新時代ーグローバル化、産業融合の視点からー, 松原　聡, 国際公共経済学会,   2007年12月, 第22回研究大会での基調報告
• 官民の役割分担とNPO, 松原　聡, 日本NPO学会,   2007年03月17日, 「官民の役割分担とNPO」モデレーターとして参加
• 「メディアと法」研究会, 松原　聡, マスコミ倫理懇談会全国協議会,   2007年02月19日, 報告「通信と放送の融合」

受賞

•   1991年, 国際公共経済学会賞
•   1992年, 日本公益事業学会奨励賞
•   2004年, 国際公共経済学会　尾上賞

競争的資金

• 電子書籍普及に伴う読書アクセシビリティの総合的研究, 立命館大学グローバル・イノベーション研究機構
• 「出版のデジタル化」におけるプラットフォームの分析, 特別研究（共同研究）, 松原　聡
• 「三位一体改革」と地方分権―受益と負担の一致の視点から―, 研究所プロジェクト
• 等価負担原則と財政構造改革, 研究所内プロジェクト
• IT革命の社会経済システム分析, 特別研究（共同研究）
• 民営化と規制緩和
• ITと規制緩和

その他

•   2015年, 現代用語の基礎知識, 『現代用語の基礎知識』2015　370〜376頁 経済理論の頁の執筆
•   2014年, 現代用語の基礎知識, 『現代用語の基礎知識』2014　410〜416頁 経済理論の頁の執筆