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松原 聡マツバラ サトル

所属・担当
総合政策学科
現代社会総合研究所
グローバル・イノベーション学研究センター
経済学専攻
公民連携専攻
職名教授
メールアドレス
ホームページURLhttp://satorum.net
生年月日
Last Updated :2017/07/19

研究者基本情報

基本情報

    プロフィール:東洋大学副学長、教授

学歴

  • 1979年04月 - 1984年03月, 筑波大学, 社会科学研究科, 経済学専攻

学位

  • 博士(経済学)

所属学協会

  • 国際公共経済学会
  • 日本経済政策学会
  • 公益事業学会
  • 社会経済システム学会
  • 情報通信学会
  • 日本公共政策学会
  • 環境経済・政策学会
  • 公共選択学会

委員歴

  •   1996年 - 現在, 国際公共経済学会, 理事・事務局長
  •   2013年 - 現在, 日本経済政策学会, 常務理事

経歴

  •   2015年04月 - 現在, 東洋大学, 副学長
  •   1996年04月 - 現在, 東洋大学, 経済学部, 教授
  •   1994年04月 - 1996年03月, 東洋大学, 経済学部, 助教授
  •   1984年04月 - 1994年03月, 東海大学, 政治経済学部経済学科, 助手

研究活動情報

研究分野

  • 経済学, 経済政策

研究キーワード

    ICT教育, 民営化, 規制緩和, 規制改革, 郵政, 通信, 放送, 電子書籍, デジタル教科書, アクセシビリティ, 経済政策

論文

  • 武雄市「ICTを活用した教育(2014年度)」第一次検証報告書, 松原 聡(代表/副学長・経済学部教授)、澁澤 健太郎(経済学部教授)、斎藤 里美(文学部教授)、小河 智佳子(経済学研究科博士後期課程),   2015年06月
  • プログラミング教育実証研究の中間評価ー佐賀県武雄市山内西小学校1年生の事例を中心にー, 松原 聡,   2015年02月
  • 教育IT化の現状と課題ーデジタル教科書を中心にー, 松原 聡/山口 翔, 国際公共経済研究, (第25号) 129 - 151,   2014年09月
  • 産業政策ーバブル後25年の検証ー, 松原 聡, Discussion Paper, (No.4) ,   2013年07月
  • 「デジタル教科書プラットフォームの検討」, 松原 聡、立命館大学グローバル・イノベーション研究機構 山口 翔、日立コンサルティング 岡山 将也、電子出版制作・流通協議会 池田 敬二, 『経済論集』 東洋大学経済研究会, 38, (2) 185 - 199,   2013年03月
  • 「電子書籍のアクセシビリティ」, 松原 聡、立命館大学グローバル・イノベーション研究機構 山口 翔、日立コンサルティング 岡山 将也、大日本印刷 池田 敬二, 『情報通信学会誌』, 30, (3) 77 - 87,   2012年12月
  • 「わが国のデジタル教科書の在り方」, 松原 聡、一般財団法人運輸調査局調査研究センター 藤井大輔, 山田 肇, 『国際公共経済研究』, (23) 234 - 243,   2012年09月
  • 「電子書籍の総合評価」, 松原 聡、立命館大学グローバル・イノベーション研究機構 山口 翔、城川 俊一、山田 肇、東洋大学経済学部総合政策学科 藤井 大輔, 『経済論集』 東洋大学経済研究会, 37, (1) 143 - 156,   2011年12月
  • 「大震災からの復興と減災国づくり」, 松原 聡, 『運輸と経済』 運輸調査局, 71, (8) 31 - 34,   2011年08月01日
  • 「『新成長戦略』と日本の政策課題」, 松原 聡, 『運輸と経済』 運輸調査局, 71, (1) 4 - 13,   2011年01月01日
  • 「郵政改革について」, 松原 聡, 『生活経済学研究』 生活経済学会, 32, 93 - 103,   2010年09月30日
  • 「『既得権交代』としての政権交代」, 松原 聡, 『公共政策研究』 日本公共政策学会, (9) 2 - 4,   2010年01月31日
  • 「岐路に立つ郵政民営化」, 松原 聡, 『都市問題』 東京市政調査会, 100, (11) 13 - 17,   2009年11月
  • 「郵政事業改革の持続を考える」, 松原 聡, 『経済政策ジャーナル』 日本経済政策学会, 6, (2) 110 - 115,   2009年05月30日
  • 「郵便事業株式会社における物流事業展開」, 松原 聡, 『運輸と経済』 運輸調査局, 68, (9) 4 - 9,   2008年09月01日
  • 「少子化対策の国際比較」, 松原 聡, 『国際公共経済研究』, 18, 166 - 170,   2007年11月
  • 「NHKは公共放送か――受信料システムが破綻した特殊法人に商機はあるか」, 松原 聡, 『Voice』 PHP研究所, (336) 124 - 129,   2005年12月
  • 「求められるディジタルデバイドの是正」, 松原 聡, 『東洋経済』 東洋経済新報社, (5989) ,   2005年11月12日
  • 「郵政民営化は構造改革の「本丸」だ。(特集 「9・11総選挙」の争点を問う。)」, 松原 聡, 『潮』潮出版社, (560) 172 - 175,   2005年10月
  • 「マニフェストの詳細比較を(特集・選択!9・11「政策」が勝つ―論客10人が問う 総選挙の争点はこれだ!)」, 松原 聡, 『論座』朝日新聞社, (125) 54 - 55,   2005年10月
  • 「郵政法案はぎりぎり合格点――完全民営化の一点は譲らなかった小泉総理の妥協案(特集・小泉純一郎の破壊力)」, 松原 聡, 『Voice』PHP研究所, (334) 99 - 105,   2005年10月
  • 「郵政民営化が政局を生む(特集 2005年、どうする日本)」, 松原 聡, 『Voice』PHP研究所, (325) 89 - 91,   2005年01月
  • 「郵政民営化と消費税」, 松原 聡, 『ファイナンス』 財務省広報, 40, (9) ,   2004年12月
  • 「郵政民営化「骨抜き」のスクラムを崩せ(特集・「官」に痛みを、激痛を)」, 松原 聡, 『諸君!』文藝春秋, 36, (11) 140 - 150,   2004年11月
  • 「特集 郵政肥大化――検証 郵政民営化――これだけの「民業圧迫」」, 松原 聡, 『エコノミスト』毎日新聞社, 82, (59) 83 - 84,   2004年10月
  • 「構造改革は進んでいる――官僚の力が弱まったいまこそ政治家たちの出番では(総力特集 小泉長期政権の力量)」(宮内義彦氏), 松原 聡, 『Voice』PHP研究所, (320) 46 - 55,   2004年08月
  • 「抵抗勢力は勝利しつづける(新春特集 2004年の大問題――真実の時、2004年――日本と世界が岐路に立つ1年を読み解く13の視点)」, 松原 聡, 『Voice』PHP研究所, (314) 104 - 107,   2004年02月
  • 「郵政公社は「小泉敗北」の象徴――改革の目玉・郵政民営化は官僚に篭絡されて潰えた」, 松原 聡, 『Voice』PHP研究所, (305) 168 - 175,   2003年05月
  • 日本経済のゆくえ 構造改革は進むのか?, 松原 聡, 石川 自治と教育,   2002年05月
  • 「郵政改革―03年に「民営化法案」が上程される可能性も(金融業界大激変)」, 松原 聡, 『エコノミスト』(臨時増刊(図説日本経済2002)) 毎日新聞社, 80, (6) 84 - 85,   2002年02月
  • 「郵政公社では戦えない――民間企業への全面開放でサービス競争が激化する日」, 松原 聡, 『Voice』PHP研究所, (290) 142 - 149,   2002年02月
  • ‘Privatize the Postal Services’, 松原 聡, JAPAN ECHO, 28, (5) 24 - 27,   2001年10月
  • 郵政改革の議論に研究の蓄積を生かす, 松原 聡, 経済セミナーNo.561 日本評論社,   2001年10月
  • 「郵政民営化 日本を再活性化させる切り札(特集 二大シミュレーション構造改革&政界大再編)」, 松原 聡, 『Voice』PHP研究所, (284) 64 - 71,   2001年08月
  • 「郵便貯金と地域金融のあり方を問い直す(特集 ペイオフへの対応と金融機関との関係の変化)」, 松原 聡, 『地方財務』ぎょうせい, (566) 29 - 35,   2001年07月
  • Administrative reform should spare nothing, 松原 聡, 『国際公共経済研究』, 7, 55 - 56,   1997年11月

書籍等出版物

  • 図解雑学 日本経済のしくみ 第2版第2刷 
    松原 聡
    ナツメ社  2009年05月10日
  • 図解雑学 日本経済のしくみ
    ナツメ社  2009年
  • 図解雑学 日本経済のしくみ
    松原 聡
    ナツメ社  2008年06月10日
  • 公民連携白書2007-2008
    松原 聡
    時事通信社  2007年10月05日
  • 公民連携白書2006-2007
    松原 聡
    時事通信社  2006年12月15日
  • 日本の論点2007
    松原 聡
    文藝春秋社  2006年11月
  • ライブドアに物申す!! 44人の意見
    松原 聡
    トランスワールドジャパン  2006年09月25日
  • 超ダイジェスト これならわかる!「郵政民営化」
    松原 聡
    中央経済社  2005年11月15日
  • 先端技術の開発と政策「第15章 政策の先端研究―政策評価を中心に」
    松原 聡
    NTT出版  2005年01月
  • これならわかる!「郵政民営化」
    松原 聡
    中央経済社  2005年01月
  • これならわかる「郵政民営化」
    中央経済社  2005年
  • 人口減少時代の政策科学
    松原 聡
    岩波書店  2004年01月
  • 人口減少時代の政策科学
    岩波書店  2004年
  • 90ページでもよくわかる日本経済
    松原 聡
    サンマーク出版  2003年01月
  • 社会経済システムとその改革―21世紀日本のあり方を問う 「第4章 公企業システム」
    松原 聡
    NTT出版  2003年01月
  • 90ページでもよくわかる日本経済
    サンマーク出版  2003年
  • なぜ日本だけが変われないのか―ポスト構造改革の政治経済学
    松原 聡
    ダイヤモンド社  2002年06月
  • 図解 郵政公社が見る見るわかる―公社化後の郵便局を見通すための77項
    松原 聡
    サンマーク出版  2002年04月
  • 郵政公社が見る見るわかる
    サンマーク出版  2002年
  • なぜ日本だけが変われないのか
    ダイヤモンド社  2002年
  • 官公庁のしくみと公務員の仕事がわかる事典
    松原 聡
    成美堂出版  2001年12月
  • 郵政民営化でこう変わる―『国営神話』には、もうだまされない
    松原 聡
    角川書店  2001年08月
  • 「郵政民営化」小泉原案 
    松原 聡、中条 潮 松田 真 水野 清
    小学館  2001年07月
  • 郵政民営化でこう変わる
    角川書店  2001年
  • 官公庁のしくみと公務員の仕事がわかる事典
    成美堂出版  2001年
  • 『既得権の構造』
    松原 聡
    PHP新書 PHP研究所  2000年10月04日
  • 図解雑学 日本の経済
    ナツメ社  2000年
  • IT革命が見る見るわかる
    サンマーク出版  2000年
  • 既得権の構造
    PHP研究所  2000年
  • 日本リストラ
    東京書籍  1999年
  • 日本の課題が手にとるようにわかる本
      1998年08月
  • 現代の郵政事業
    日本評論社  1996年
  • 会社から社会へ
    東京書籍  1995年
  • 特殊法人改革
    日本評論社  1995年
  • 成熟社会・日本
    東京書籍  1992年
  • 民営化と規制緩和
    日本評論社  1991年04月

講演・口頭発表等

  • 地球防災を考えるー広島土砂災害を踏まえてー コーディネーター, 松原 聡, 国際公共経済学会 第3回春季大会,   2015年03月07日
  • 初代会長尾上久雄先生追悼特別セッション『公と私のサイクルー民主的社会について考えるー』, 松原 聡, 国際公共経済学会 第29回研究大会,   2014年12月13日
  • 障害者差別解消法とデジタル教科書, 松原 聡, 障害学会 第11回大会,   2014年11月08日
  • 3年目を迎える大震災(学会連携・震災対応プロジェクト共催セッション), 松原 聡, 国際公共経済学会 第2回春季大会,   2014年03月09日
  • 2025年のICT社会  —官民の役割分担—, 松原 聡, 国際公共経済学会 第28回研究大会,   2013年12月08日
  • 自立都市を目指して, 松原 聡, 公共政策フォーラム2008 IN柏,   2008年10月04日, 『公共政策フォーラムin柏 事業報告』基調報告
  • 郵政事業改革の持続を考える, 松原 聡, 日本経済政策学会,   2008年05月24日
  • 通信と放送の新時代ーグローバル化、産業融合の視点からー, 松原 聡, 国際公共経済学会,   2007年12月, 第22回研究大会での基調報告
  • 官民の役割分担とNPO, 松原 聡, 日本NPO学会,   2007年03月17日, 「官民の役割分担とNPO」モデレーターとして参加
  • 「メディアと法」研究会, 松原 聡, マスコミ倫理懇談会全国協議会,   2007年02月19日, 報告「通信と放送の融合」

受賞

  •   1991年, 国際公共経済学会賞
  •   1992年, 日本公益事業学会奨励賞
  •   2004年, 国際公共経済学会 尾上賞

競争的資金

  • 電子書籍普及に伴う読書アクセシビリティの総合的研究, 立命館大学グローバル・イノベーション研究機構
  • 「出版のデジタル化」におけるプラットフォームの分析, 特別研究(共同研究), 松原 聡
  • 「三位一体改革」と地方分権―受益と負担の一致の視点から―, 研究所プロジェクト
  • 等価負担原則と財政構造改革, 研究所内プロジェクト
  • IT革命の社会経済システム分析, 特別研究(共同研究)
  • 民営化と規制緩和
  • ITと規制緩和

その他

  •   2015年, 現代用語の基礎知識, 『現代用語の基礎知識』2015 370〜376頁 経済理論の頁の執筆
  •   2014年, 現代用語の基礎知識, 『現代用語の基礎知識』2014 410〜416頁 経済理論の頁の執筆