Hajime Imamura

Researcher Information

Degree

• Master of Business and Commerce（Keio University）

Research funding number

• 70176501

J-Global ID

• 200901003636621037

Research Interests

• 社会経済システム   経済政策   計量経済学   労働経済学   Human Capital   Social Capital   

Research Areas

• Humanities & social sciences / Economic policy
• Humanities & social sciences / Economic statistics

Education

•        - 1985  Keio University  Graduate School of Business and Commerce  計量経済学
•        - 1985  Keio University  Graduate School, Division of Commerce
•        - 1978  Keio University  Faculty of Economics
•        - 1978  Keio University  Faculty of Economics

Association Memberships

• 日本NPO学会   国際公共経済学会   日本経済政策学会   Japan society of Human Resource Managemant   日本経済学会   

Published Papers

• 社会的価値計測の現状と課題－ 創造的公共空間デザインからSDGsに至る社会的価値計測の必要性

  今村 肇

  公民連携白書2021～2022、東洋大学PPP研究センター 2022/04 [Invited]
  
• 「市民の一般利益サービス」を提供する多様な主体の「水平的連帯」‐欧州の試み・日本の試み‐

  今村 肇

  公社研リサーチ・レポート (8) 2014 [Invited]
  
• Relational skills for horizontal solidarity in Japan: Unique relational development in co-production among social economy, for-profit, and governmental organizations

  Hajime Imamura

  EMES-SOCENT Conference Selected Papers, no. LG13-63, 2013 2013 [Refereed]
  
• 日本的社会企业和横向社会联合：社会企业、社团经济、营利企业和政府机构之间合作生产的独特性

  今村 肇

  中国第三部門研究 6 2013 [Invited]
  
• 社会的経済・協同組合とリレーショナル・スキル －境界を超える人材と組織のつながりを求めて－

  今村 肇

  農林金融 65 (9) 48 - 61 2012/09
• 日本における市場・組織・社会・福祉の変容と結婚カップルの生活・意識の変化

  今村 肇

  東洋大学経済論集 37 (1) 105 - 126 2011/12
• 社会的経済・協同組合の国際的研究ネットワークの境界消滅ー「新しい公共」を支える人材の国境を越えたつながりー

  今村 肇

  農中総研情報 20 - 21 2011/03 [Invited]
  
• “Japanese Social Enterprises: Its Democratic Architecture and Relationships with For-profit and Government from “Social Relational Capital” Point of View”

  今村 肇

  2010 International Conference on Social Enterprise in Eastern Asia: Dynamics and Variations, 14-16 June, 2010, Taipei 2010/06
• “Are there reverse relationship between work incentives within organizations and social capital networks among organizations? – Lessons from recent movement around Japanese social economy, for-profit enterprises and local governments –”

  今村 肇

  2nd International CIRIEC Research Conference, October 1-2, 2009, Östersund, Sweden 国際公共経済学会 (21) 263 - 284 1344-1833 2009/10
• 日本における営利企業・非営利組織間の人的資本および社会関係資本の不均衡 -”Co-Production”による問題解決のためのアプローチ-

  今村 肇

  清家篤・駒村康平・山田篤裕編著『労働経済学の新展開(島田晴雄先生退職記念論文集)』、慶應義塾大学出版会、2009年6月 2009/06
• 日本における社会的経済の基盤整備の課題-人的資本と社会関係資本の視点から-

  今村 肇

  『生活協同組合研究』、No.392 5 - 10 2008/09
• Social Capital Formation for Supplying Local Community Services through Coordination of Social Economy, Local Governments and For-Profit Enterprises in Japan

  今村 肇

  1st International CIRIEC Research Conference, October 22-25, 2007, Victoria, BC, Canada 2007/10
• 日本の非営利組織をささえる人材供給・人材育成の課題

  今村 肇

  『国際公共経済研究』 第18 219 - 223 2007/10
• 企業における労働基準コンプライアンスに関する現状分析と今後の課題(第1章)

  今村 肇

  (財)雇用情報センター『企業におけるコンプライアンスに関する研究会報告書』 2007/03
• 企業における労働基準コンプライアンスの今後の取り組みに向けて(第3章)

  今村 肇

  (財)雇用情報センター『企業におけるコンプライアンスに関する研究会報告書』 2007/03
• 日本の非営利組織をささえる人材供給・人材育成の課題

  今村 肇

  『国際公共経済研究』 国際公共経済学会 18 (18) 219 - 223 1344-1833 2007
• 中小企業に見るアンケート調査結果の分析、評価とまとめ

  今村 肇

  企業における退職給付制度に関する調査研究・報告書 26 - 60 2006/03
• 非営利組織における雇用の可能性－日仏それぞれの非営利組織の地方政府レベルの比較事例から－

  今村 肇

  浅野清編『成熟社会の教育・家族・雇用システム－日仏比較の視点から－』ＮＴＴ出版 161 - 224 2005/12
• 生涯所得の不安定化･雇用機会の多様化と能力開発政策

  今村 肇

  城戸喜子・駒村康平編『社会保障の新たな制度設計－セーフティ・ネットからスプリング・ﾎﾞｰﾄﾞへ』、慶應義塾出版会 79 - 111 2005/11
• アンケート調査にみる中小企業の現状

  今村 肇

  勤労者の退職金制度のあり方に関する研究会『中小企業において導入しやすい退職給付制度』 52 - 87 2005/03
• 成果・実績主義賃金導入による生涯リスクとインセンティブの変化

  今村 肇

  東洋大学『現代社会研究』 (2) 26 - 40 2005/02
• アンケート調査にみる中小企業の現状

  勤労者の退職金制度のあり方に関する研究会『中小企業において導入しやすい退職給付制度』 2005
• 成果・実績主義賃金導入による生涯リスクとインセンティブの変化

  今村 肇

  東洋大学『現代社会研究』 東洋大学現代社会総合研究所 第2号 (2) 3 - 12 1348-740X 2005
• 多様な働き方研究会報告書 ＮＰＯ・ワーカーズコレクティブにみる多様な働き方 －その現状・課題・可能性 －

  今村 肇; 塚本一郎

  神奈川県（商工労働部労政福祉課男女雇用平等推進班） 340  2005/01
• 外国人労働者問題の現状把握と今後の対応に関する研究 事業所アンケート調査の分析

  今村 肇

  労働政策研究・研修機構『外国人労働者門愛の現状把握と今後の対応に関する研究』 35 - 56 2004/09
• 勤労者からみた賃金制度に対する意識と生活

  今村 肇

  財）雇用情報センター「勤労者生活の安定を図る賃金制度のあり方（これからの賃金制度のあり方に関する研究会）報告書」 19 - 34 2004/03
• 勤労者からみた賃金制度に対する意識と生活

  財）雇用情報センター「勤労者生活の安定を図る賃金制度のあり方（これからの賃金制度のあり方に関する研究会）報告書」 2004
• L'influence du changement de strategie manageriale sur le systeme d'emploi et des enterprises japonaises et sure les relations entre les generations

  今村 肇

  BIHR, Alain & TANASAWA, Naoko eds, Les Rapports Interegenerationnels en Franct au Japo 95 - 116 2004/01
• 企業業績連動賞与の実態－アンケート調査の結果分析－

  今村 肇

  財）雇用情報センター「業績賞与の現状と賞与制度の今後のあり方（これからの賃金制度のあり方に関する研究会）報告書」 19 - 34 2003/03
• 企業の経営戦略の変貌と人材の獲得・育成・処遇の変化 －ＩＣＴ革命の進展と企業統治の変容による生涯所得機会配分へのインパクト－

  今村 肇

  『東洋大学・先端政策科学研究センター年報』 (2) 36 - 46 2003/03
• 「企業システム(1)---ICT革命、コーポレート・ガバナンス、雇用戦略---」

  今村 肇; 瀧澤弘和; 小苅米清弘

  植草益（編）『21世紀日本の社会・経済システム』ＮＴＴ出版 245 - 285 2003/03
• 企業業績連動賞与の実態－アンケート調査の結果分析－

  財）雇用情報センター「業績賞与の現状と賞与制度の今後のあり方（これからの賃金制度のあり方に関する研究会）報告書」 2003
• 企業の経営戦略の変貌と人材の獲得・育成・処遇の変化 －ＩＣＴ革命の進展と企業統治の変容による生涯所得機会配分へのインパクト－

  今村 肇

  『東洋大学・先端政策科学研究センター年報』、 東洋大学先端政策科学研究センター 第2号 (2) 50 - 64 1349-5356 2003
• 「企業システム(1)---ICT革命、コーポレート・ガバナンス、雇用戦略---」

  植草益（編）『２１世紀日本の社会・経済システム』ＮＴＴ出版 2003
• 「シンポジウム報告［２］－雇用・福祉における世代間関係を中心に－ （東洋大学・アルザス諸大学合同シンポジウム「日仏における世代間関係の変化」の報告）」

  今村 肇

  『東洋大学・先端政策科学研究センター年報』 東洋大学先端政策科学研究センター (1) 17 - 25 1349-5356 2002/03
• 業績・成果による評価制度と人的資源管理

  今村 肇

  財）雇用情報センター「業績・成果を中心とした賃金制度における評価とその結果の反映のあり方（これからの賃金制度のあり方に関する研究会）報告書」 70 - 84 2002/03
• グローバル化の進展と企業の人事戦略の変貌

  今村 肇

  東洋大学「経済論集」 27 (1・2) 17 - 40 2002/03
• 「シンポジウム報告［２］－雇用・福祉における世代間関係を中心に－ （東洋大学・アルザス諸大学合同シンポジウム「日仏における世代間関係の変化」の報告）」

  『東洋大学・先端政策科学研究センター年報』 第1号 2002
• 業績・成果による評価制度と人的資源管理

  財）雇用情報センター「業績・成果を中心とした賃金制度における評価とその結果の反映のあり方報告書」 2002
• Changes of Human Resource Management Strategies under the Globalization of Economy and Society

  今村 肇

  The Economic review of Toyo University. 東洋大学経済研究会 第27巻1・2号 (1) 17 - 40 0385-0358 2002
• 「経営戦略における人材マネジメント戦略」(共著)

  (財)雇用情報センター「経営戦略における賃金制度を中心とした処遇(これからの賃金制度のあり方に関する研究会報告書) 2001
• ミスマッチをなくすための研修・教育制度を確立する

  雇用・能力開発機構 ・ 社団法人先端技術産業調査会 「現下の雇用環境の悪化に対応した効用政策のあり方に関する調査報告書」第２章個別検討課題１・２節 2001
• セーフティネットを確立する

  雇用・能力開発機構・社団法人先端技術産業調査会「現下の雇用環境の悪化に対応した効用政策のあり方に関する調査報告書」2章個別検討課題1.2節 2001
• 研究・開発と教育・訓練に関する日仏比較-高等教育と企業内訓練の役割について-

  東洋大学経済年報 (21) 23  1996
• 日系人労働市場の雇用変動-日系人雇用サービスセンターの時系列データをもとに-

  東洋大学経済研究年報 (20) 17  1995
• フランスの賃金決定機構の変容-硬直的社会制度と労働市場メカニズムの相克の解明へのプロローグ-

  今村 肇

  日本労働研究雑誌 日本労働研究機構 36 (413) p15 - 24 0916-3808 1994
• 女性の年齢階級別労働力率曲線の検討と社会負担力のある女性労働力の将来推計の試み

  東洋大学経済研究年報 (19) 1994
• Manpower Resource Policy and the Japanese Economic and Technological Development―Trade Off Between Productivity and Workers'Lifeー(Preliminary Research)

  今村 肇

  The Economic review of Toyo University. 東洋大学経済研究会 19 (1) 11 - 36 0385-0358 1993
• 出生率の低下と女性の就業をめぐる費用構造について

  東洋大学経済研究年報 18,17 1993
• 日本型成熟社会の社会システムを考える(特集=労働研究・私の課題)

  日本労働研究雑誌 400 1993
• On Measuring Hausing Expences for International Comparison of Workers' Living Conditions

  今村 肇

  東洋大学経済論集 東洋大学経済研究会 16 (2) p45 - 60 0385-0358 1991
• 労働生産性(特集=仕事の未来の90年代の展望)

  日本労働研究雑誌第364号 364 1990
• 所得水準と生活費用の相対的関係について

  東洋大学経済研究年報 15 1990
• 情報ネットワーク社会と雇用システム

  日本評論社社会システム論(新田俊三編) 1990
• Multilateral Divisia Indexによる産業間労働投入量および賃金格差の比較

  今村 肇

  東洋大学経済論集 東洋大学経済研究会 15 (2) p31 - 46 0385-0358 1987
• On the Measurement of Heterogeneous Labor Input―Statistical Inference by Basic Wage Survey: 1959-1979―

  今村 肇

  The Economic review of Toyo University. 東洋大学経済研究会 13 (1) p45 - 73 0385-0358 1987
• Analysis of Labor Aggregator Function by IndustryーOn the Japanese Economy 1960-79―

  今村 肇

  The Economic review of Toyo University. 東洋大学経済研究会 12 (1) p31 - 61 0385-0358 1986
• 高齢化社会と雇用政策 -雇用保険制度の改革をめぐって -

  今村 肇; 島田 晴雄

  季刊現代経済 日本経済新聞社 (57) p18 - 32 1984
• 労働投入の質変化と経済成長 -高度成長期および石油危機以降について-

  今村 肇

  日本労働協会雑誌 日本労働協会 2 (2) p26 - 37 0029-0378 1983

Books etc

• Educating creativity for innovation- unprecedented challenge in Japan

  Team Academy in Diverse Settings Routledge Focus on Team Academy Vol. 4, Routledge, 2022 2022/04
• SIB推進におけるNPO・社会的企業の可能性と課題

  塚本一郎・金子郁容編著『ソーシャル・インパクト・ボンドとは何か――ファイナンスによる社会イノベーションの可 能性』ミネルヴァ書房 2016
• Social Economy and Public Policy in Japan: Uniqueness of its Relational Development and Current Status in the Social Service Provision

  Chaves and Demoustier eds., The Emergence of Social Economy in Public policies. An international analysis (Joint work)Peter Lang 2013
• 日本における営利企業・非営利組織間の人的資本および社会関係資本の不均衡 －”Co-Production”による問題解決のためのアプローチ－

  清家篤・駒村康平編『所得と社会保障政策のフロンティア（島田晴雄先生退職記念論文集）』、平成20年10月予定、慶應義塾大学出版会 2008
• 企業における労働基準コンプライアンスの今後の取り組みに向けて（第３章）

  (財)雇用情報センター『企業におけるコンプライアンスに関する研究会報告書』 2007
• 企業における労働基準コンプライアンスに関する現状分析と今後の課題（第１章）

  (財)雇用情報センター『企業におけるコンプライアンスに関する研究会報告書』 2007
• 中小企業に見るアンケート調査結果の分析、評価とまとめ

  企業における退職給付制度に関する調査研究・報告書 2006
• 非営利組織における雇用の可能性－日仏それぞれの非営利組織の地方政府レベルの比較事例から－

  浅野清編『成熟社会の教育・家族・雇用システム－日仏比較の視点から－』ＮＴＴ出版 2005
• 生涯所得の不安定化･雇用機会の多様化と能力開発政策

  社会保障の新たな制度設計－セーフティ・ネットからスプリング・ﾎﾞｰﾄﾞへ 慶應義塾大学出版会 2005
• 多様な働き方研究会報告書 ＮＰＯ・ワーカーズコレクティブにみる多様な働き方 －その現状・課題・可能性 －

  神奈川県（商工労働部労政福祉課男女雇用平等推進班） 2005
• L'influence du changement de strategie manageriale sur le systeme d'emploi et des enterprises japonaises et sure les relations entre les generations,

  e eBIHR,Alain & TANASAWA Naoko, Les Rapports Interegenerationnels en Franct au Japon, L'Harmattan 2004 2004
• 外国人労働者問題の現状把握と今後の対応に関する研究 事業所アンケート調査の分析

  労働政策研究・研修機構『外国人労働者門愛の現状把握と今後の対応に関する研究』 2004
• なぜ外国人を雇用するのか-景気や業態との関係をもとに-

  『グローバル化時代の外国人労働者』東洋経済新報社 2000
• 生き方・働き方の経済学-自己責任の時代に-(共著)

  東京書籍 1998
• Economics of Life & Work-In the age of self-responsibility-

  1998
• 企業内福祉に関する企業行動・家計行動-企業の非賃金労働費用と社会保障財政-

  「企業内福祉と社会保障」 東京大学出版会 1997
• 企業内福祉に関する企業行動・家計行動 -企業の非賃金労働費用と社会保障財政-

  藤田・塩野谷編『企業内福祉と社会保障』東大出版会 1997
• Firm and Family Behavior on Fringe Benefits -Non-wage Labor Cost and Social Security Budget-

  1997
• Lotus1-2-3による数量経済分析入門

  新田・大杉編『経済・社会学のためのコンピュータ入門』朝倉書店 1994

Conference Activities & Talks

• The Mont-Blanc Meetings - International Forum of the Social and Solidarity Economy Entrepreneurs,  [Invited]

  Hajime IMAMURA

  Presentation at the panel discussion “Social Economy and the Role of the International Organizations” in the GSEF(Global Social end Solidarity Forum) Inaugural General Meeting, November 17-19, 2014, Seoul, South Korea  2014/11  Invited oral presentation
• Accumulation of the relational skills in Japan for promoting horizontal solidarity of Civil Society Organizations in the provision of services of general interest  [Not invited]

  11th International Conference of International Society for Third Sector Research (ISTR) “Civil Society and the Citizen”, Muenster, Germany, 22 - 25 July, 2014  2014/07  Oral presentation
• The significance of human capital and social relations for the solidarity of plural organizations in Urban and Regional Regeneration  [Invited]

  Hajime IMAMURA

  Invited speech for Social Enterprise Forum in 2014, “The Subject of Social Economy and Social Enterprise,” Seoul, Thursday, July 3, 2014  2014/07  Keynote oral presentation
• The significance of human capital and social relations in the management of social enterprise and for the solidarity of plural organizations,  [Invited]

  Hajime IMAMURA

  Invited speech for the 2014 Social Entrepreneurship International Conference in Taipei, Taiwan, on June 12‐13, 2014  2014/06  Invited oral presentation
• Accumulation of the relational skills in Japan for promoting cross sectoral co-productions in the context of blurring boundaries  [Not invited]

  Hajime IMAMURA

  3rd EMES International Research Conference on Social Enterprise, 4-7 July 2011, Roskilde University, Denmark  2011/07  Oral presentation
• Social Economy Organizations in the Local Governance for Inter-Organizational Co-Production of Social Services in Japan  [Invited]

  Hajime IMAMURA

  3rd International Research Conference on the Social Economy of CIRIEC, Valladolid, 6 -8 April 2011  2011/04  Invited oral presentation
• “The role of social economy in the transitional process global economy into more socially sustainable system”  [Invited]

  今村 肇

  3rd International Research Conference on the Social Economy of CIRIEC, Valladolid  2011/04  Keynote oral presentation
• “The role of social enterprises in the Japanese transitional process from the employment based welfare system to more socially sustainable system”  [Invited]

  今村 肇

  Workshop on Social Enterprises at Hong Kong Polytechnic University, 9 July, 2010  2010/07  Invited oral presentation
• “Japanese Social Enterprises: Its Democratic Architecture and Relationships with For-profit and Government from “Social Relational Capital” Point of View*”  [Invited]

  今村 肇

  International Conference on Social Enterprise in Eastern Asia: Dynamics and Variations,  2010/06  Invited oral presentation
• “Japanese Social Enterprises: Its Democratic Architecture and Relationships with For-profit and Government from “Social Relational Capital” Point of View”  [Not invited]

  今村 肇

  2010 International Conference on Social Enterprise in Eastern Asia: Dynamics and Variations, 14-16 June, 2010, Taipei  2010/06
• Japanese Public Policies in Training and Education - Transition from the Employment Based System to More Socially Sustainable System -  [Not invited]

  今村 肇

  28th International Cngress of CIRIEC, Berlin, May 16-19, 2010  2010/05
• “Are there reverse relationship between work incentives within organizations and social capital networks among organizations? - Lessons from recent movement around Japanese social economy, for-profit enterprises and local governments -”  [Not invited]

  今村 肇

  2nd International CIRIEC Research Conference, October 1-2, 2009, Ostersund, Sweden  2009/10
• “ “Relational skills” for solving multi-stakeholder problems in the provision of personal social services through social enterprises and local governments in Japan - Work incentive, human capital, social capital and independent citizenship –”  [Not invited]

  今村 肇

  2nd EMES International Conference on Social Enterprise, July1-4, 2009 Trento, Italy  2009/07
• "Social Capital Formation for Supplying Local Community Services through Coordination of Social Economy, Local Governments and For-Profit Enterprises in Japan"  [Not invited]

  今村 肇

  1st International CIRIEC Research Conference, October 22-25, 2007, Victoria, Canada  2007/10
• Social Capital Formation for Supplying Local Community Services through Coordination of Social Economy, Local Governments and For-Profit Enterprises in Japan  [Not invited]

  1st International CIRIEC Research Conference, October 22-25, 2007, Victoria, BC, Canada  2007
• 「不平等化する社会・経済、不安定化する雇用・職業-フランスと日本それぞれの変化と対応-」において論文報告  [Not invited]

  今村 肇

  東洋大学-ストラスブール3大学共同日仏比較シンポジウム  2005/11
• Vocational Carreer Development and Labour market において論文報告  [Not invited]

  今村 肇

  france-Japan International Symposium on Higher Education  2005/03
• 「依存者たちのゆくえ -世代間の新しい絆をどう作り直すか-」において論文報告  [Not invited]

  今村 肇

  東洋大学-ストラスブール3大学共同日仏比較シンポジウム  2003/03

Works

• 男女の生涯設計と世代間関係の国際比較

  2002
• これからの家族と経済・社会・文化のあり方に関する日仏比較研究

  1999

MISC

• 社会的対話によるEUの「市民の一般利益サービス」解決 : 対人社会サービスの需給における諸課題と今後 (特集 「対人社会サービス」という仕事領域)

  今村 肇  Omni-management  23-  (12)  6  -9  2014/12
• Veraenderungen beim Management der Humanressourcen und in den Arbeitgeber-Arbeitnehmer-Beziehungen in Japan

  Zeitschrift fuer oeffentliche und gemeinwirtschaftliche Unternehmer : Nomos Verlagsgesellschaft Baden-Baden  1999
• Japanese Human Resource Management and Industrial Relations in Transition after collapsing of the Bubble Economy : Aprovisional Report(単著)

  今村 肇  Paper presented at 22nd International Congress of CIRIEC on The Management of Human Resources in Public, Social Economy and Cooperative Enterprises, May 4-5, Cologne International Public Economy Studies  9-10-  (9)  46  -56  1999
• Japanese Human Resource Management and Industrial Relations Transition after collapsing of the Bubble Economy : A Provisional Report

  Paper presented at 22nd International Congress of CIRIEC on The Management of Human Resources in Public, Social Economy and Cooperative Enterprises  4  -5  1998
• Japanese Human Resource Management Policy -Aging Society and Labor Force Participation of Woman-

  今村 肇  International Public Economy Studies  (7)  83  -91  1997
• Roles of Education and Training at Unversities and Private Industries for Technological Development -a France Japan Comparison-

  Heio Business Review  (33)  1996
• Roles of Education and Training at Universities and Private Industries for Technological Development-a France-Japan Comparison-

  Imamura Hajime  Keio Business Review  33-  (33)  61  -74  1996
• Roles of Education and Reseach at Universities for the Technological Development in Japan

  Paper subvitted to the conference on "The University and its environment" at Louis Pasteur  1995
• Manponer Resource Policy and the Japanese Economic and Technological Development-Trade Off Between Productivity and Workers' Life-

  19-  (1)  11  1993
• The Slowdown of Birth-rate and the Cost Structure Around Female labor Supply

  Toyo University Annual Report on Economic Research  18,17-  1993
• Japanese style matured society and social system

  400-  1993
• On the Comparison of Housing Expenses in the Context of the International Comparison of Workers' Living Conditions

  Toyo University Economic Papers  16-  (2)  1991
• On the Relationship between the Level of Income and the Cost of Living

  Toyo University Annual Report on Economic Research  15-  1990
• Information Network Society and Employment System

  Nihon Hyoronsya Social System Theory (Nittaed)  1990
• Compositional Change of heterogeneous Labor Input and Economic Growth

  1990
• Inter-Industry Comparison of the Labor Input and Wage Ditterentials Using Multilateral Divisia Index

  Toyo University Economic Papers  15-  (2)  1987
• On the Measurement of the Heterogeneous Labor Input -on Estimation of the Census of Wage Structure 1959-1979-

  Toyo University Economic Popers  13-  (1)  1987
• An Measurement of the Labor Input Aggregator Function by Industry -on the Japanese Economy 1960-79-

  Toyo University Economic Popers  12-  (1)  1986
• Aging Society and Employment Policy -On the Reformation of Japanese Employment Insurance Policy-

  Contemporary Economics quarterly  1984
• Quality Changes in Labor Input and Economic Growth -On the High Economic Growth Period of the Japanese Economy-

  The Monthly Journal of the Japan Institute of Labor  2-  1983
• Productivity and Market Performance -Time-Series Observation (1960-1977) i the Japanese Economy-

  Kuroda Masahiro; Imamura Hajime  Keio Business Review  20-  1  -28  1983

Research Grants & Projects

• Strategic manipulation of nonprofit and for-profit legal statuses: A reflexive issue of privatization policies

  Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research

  Date (from‐to) : 2015/04 -2020/03 

  Author : Suda Yuko

   

  Based on the panel survey of nonprofit and for-profit organizations providing service as part of the Long-Term Care Insurance System in Japan, this study investigated the way a service organization strategically chose a nonprofit or for-profit status as a means to effectively pursue its organizational goals. The outcomes demonstrated that such strategic manipulation of legal statuses was exercised at a level of parenting entity which managed multiple branches. However, at a level of branch organization, whether its legal status was nonprofit or for-profit was reflected as differences in the activities of daily service provision including the behaviors of individual care staff members.
• 共生社会における「絆」組織と「絆」スキルの実践的日欧比較研究

  井上円了記念研究助成金（研究の助成）

  Date (from‐to) : 2013 -2015 

  Author : 今村 肇
• Legitimacy:非営利サービス供給組織の存在意義

  科学研究費 基盤研究（Ｂ）（一般）

  Date (from‐to) : 2009 -2013 

  Author : 須田 木綿子
• 地域再生・災害復興における市民・営利・公的セクターのコ・プロダクションの日欧比較

  特別研究（個人研究）

  Date (from‐to) : 2012 

  Author : 今村 肇
• Youths' atypical employment and their social integration, a comparative study between different organizational fields

  Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research

  Date (from‐to) : 2007 -2010 

  Author : HARAYAMA Tetsu; OTANI Naoko; SHIMAZAKI Akihiko; NISHINO Michiko; NISHIYAMA Shigeru; HIRATA Kenji; IBE Toshiko; PHILIPPE Mosse

   

  The present research concerns the question of youths' social integration in different organizational fields. Firstly, through a qualitative survey comparing youths in Job Cafe, "car life advisers" who pursue fulfillment in market and nurses who accentuate the civic value, the emergence of network of work as well as of mobility in employment has been observed. Secondly, the dissolution of the traditional convention "recruit of only new graduates" has been studied by a quantitative survey. Thirdly, the public opinions around the key words "freeter" and "neet", studied by content analysis of media, show a rising interest in individual socialization and a declining interest in distributive justice.
• 社会経済システム設計における社会的経済・社会関係資本の貢献に関する日欧比較研究

  科学研究費 基盤研究（Ｂ）（一般）

  Date (from‐to) : 2007 -2009 

  Author : 今村肇
• 「ニート」の問題の現状と克服に関する応用・臨床社会学的研究

  特別研究（特定課題）

  Date (from‐to) : 2007 -2009
• 社会経済システムと法制度の設計に関する日欧比較研究

  特別研究（共同研究）

  Date (from‐to) : 2006 -2008
• 各国の社会経済におけるソーシャル・キャピタル形成と組織のガバナンスの国際比較研究

  研究所プロジェクト

  Date (from‐to) : 2006 -2008 

  Author : 今村 肇
• 企業の戦略と組織の変容に伴う生涯機会配分と家族の多様化に関する日仏比較研究

  科学研究費 基盤研究（Ｂ）（一般）

  Date (from‐to) : 2003 -2005 

  Author : 今村肇
• 企業組織と家族の変容が個人の生涯行動様式におよぼす影響の日仏比較研究

  研究所間プロジェクト

  Date (from‐to) : 2003 -2005 

  Author : 今村 肇
• 男女の生涯設計と世代間関係の国際比較

  特別研究（特定課題）

  Date (from‐to) : 2002 -2004 

  Author : 今村 肇
• 企業の戦略と組織の変容に伴う生涯機会配分と家族の多様化に関する日仏比較研究

  Date (from‐to) : 2002
• Research on the institutional system to share statistical micro data among countries

  Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research

  Date (from‐to) : 1996 -1998 

  Author : ITO Youichi; OHTA Ikuko; ISHIDA Akira; MORI Hiromi; IMAMURA Hajime; SHIBUYA Masaaki

   

  We acquire document and conduct interviews concerning the micro data provisions in OECD, Council of Europe, UK, USA, Canada, Australia and New Zealand. 1. Gender statistics concerning age/sex are the important area in micro data provision. 2. United Kingdom provides an useful example for a future provision of census data in Japan. 3. Australia started providing the micro data in the 1990's. Revised statistical law of 1983 provides the legal framework. She offers the data in a magnetic tape to the governmental use and private enterprises after examining by the committee and the chief of Statistics Bureau. In New Zealand from the 1970's, some micro data were provided on individual bases, and a systematic offering started in the 1990's. Revised statistical law in 1975 limited to the governmental use only after registering with the Statistics Bureau as a private researcher. An examination committee and the chief of Statistics Bureau decide its permission. The current provision of micro data in Japan is extremely limited. Our study suggests alternative interpretation of the exiting statistics law, by relaxing conditions of tight restrictions, allowing more freedom of judgment by the head of Statistics Bureau, searching for wider provision of statistics to the public.
• An international and positive research for the role of human resource formation by universities and enterprises in the process of technological development.

  Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research

  Date (from‐to) : 1996 -1997 

  Author : IMAMURA Hajime

   

  It is confirmed that university does not only works as the source of human resource, but as the center of human network. University must do power up its research and education capability for technological development, even though the budget is low, functional role of university like networking will still become important. There are two implications we can get from this study of French-Japan comparison of human resource development for technological development. One is the need for total and strategic view of human capital formation in coordination with the strategy for technological development. Especially for the high-technology and urban development technology fields, it is necessary to intensify the resources into selected projects. As we have seen in this paper, French system is more suitable for this type of technological development. The second implication is that the government should offer precise and organized system of educational background and occupational qualifications with more closer links to social and business organizations. This may become the tragets of human capital investment for workers looking for new jobs in the external labor market. The Japanese internal promotion system worked very well for giving guideline to workers which should be learned next. And it worked very well for guaranteeing the workers to collect their returns to his human capital investment as far as they are employed in the some internal labor market. However, under the new condition of Japanese labor market which creates more unstable employment to cope with unstable economic conditions. Especially, the difference between France and Japan comes from the training and promotion system, and also comes from the system of higher education. The symbolic matter is that the unique statistical idea of "social professional category" for France, which is some sort of combination of social class and occupation. Our tentative conclusion of this research project is that the many facts on human resource formation in both France and Japan is the mixture of individual decision making under the condition of educational system, training system, internal organization of enterprises, industrial relations and social security system. We need more investigation with more data and more sophisticated framework for comparative research. However, our research had shown that we can expect more efficient policy implications under this kind of international comparative research work of social and economic system.
• これからの家族と経済・社会・文化のあり方に関する日仏比較研究
• 社会保障のあり方に関する経済社会システムの日仏比較.
• 個人の多様な行動様式に対応する社会経済システムのあり方と労働福祉政策の効率性
• Japan-France Comparative Studies in the Way Relationships of Families to Economie/Social and Cultural Systems to be carried on
• Japan-France Comparative Research on the Socio-economic System for Social Security
• The way that should be of the social economy system corresponding to individual various behavioral patterns, and efficiency of Labor welfare policy

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